2008年07月15日
全国一斉休漁 と 空知農民緊急集会
今日は全国の漁業者（20万隻）による「一斉休漁」が行われ、マスコミが大きく取り上げている。燃油高騰により採算割れしていることのアピールで、現代漁業は石油がなければ成り立たないという現実を突きつけた。
「油は高い！ 魚は安い！ 私たちに死ねというのか！！」
と叫んでいる女性漁業者代表の鬼気迫る表情と迫力、そしてその言葉が印象に残っている。
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一方、昨日、岩見沢において空知農民連合主催の『生産資材高騰による経営危機を打開する！ 農民緊急集会』と『デモ行進』が行われ、全空知から1,500人もの農業者が結集、月形からも約40人、私も参加してきた。
この集会では、原油や生産資材等の高騰（特に肥料は昨年比６割強の値上げ）による生産コスト上昇と採算割れをアピールし、以下の点の改善要求を決議した。
◆肥料高騰に対する対策
◆生産者支援策の実施
◆農産物の生産費を価格に転嫁できる販売システムの構築
これらは来る7月16日の『全道農民代表者緊急集会』に提起されるとのことだ。
デモ行進は会場の東山公園から市役所をとおり、駅前の繁華街を抜け空知支庁までの2.5km。時にシュプレヒコールをしながらのデモ行進に、街を歩く人達は「何事か？」と戸惑っている人や、手を振って応援してくれる人、迷惑そうな顔の人など反応は様々だった。
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今回の漁業者と農業者のアピールは、普段の消費社会で置き去りにされている一次産業の抵抗である。最近の物価上昇は日本全国同じように起きているにもかかわらず、農産物の価格（特に農家の売り上げ）には全く反映されていない。常にしわ寄せが来るのは弱い立場のところだ。
また『現代の一次産業は石油なしでは成り立たない』という現実を突きつけた。エネルギー自給率4%は食糧自給率39%以上に深刻な状況かもしれない。今回のアピールでは『支援・援助』を唱っているが、一時的な所得保障より「省エネ」や「脱石油」のための技術導入、あるいは持続可能な生産構造の構築に対する支援と援助であって欲しい。
昨今、食糧自給率を上げることに対して国民の合意形成ができつつあると思うが、現実のものにするためには「痛み」をともない「転換」も必要。国の政策の遅れは最大の問題点であるが、「何処で作られているか（産地）」より「いくらか（価格）」が優先する消費行動では自給率は上げられない。
例えばブロッコリー。国産200円、外国産150円。国産は３割強高い。しかし実質は50円高いだけ。
日本人のエンゲル係数は年々低下しているうえ、昭和の頃に比べ所得が伸び、外食や中食が増えた現代では食材の占める割合も低下している。つまり、純粋に農産物に対して払っているお金はそう多くはないのではないか？
服を１枚買い控えたり、何気なく使うティッシュをやめたり、エアコンをかけたままの車のアイドリングを止めたり・・・。ちょっとした生活の見直しで充分捻出できる金額ではないのか？
私が農業者であるから、こんな風に考えるのかもしれない。しかし、今のままの食糧生産構造が続いていったら消費者のために農産物を作る農業者はいなくなる。（どんな状況下でも自分の食べる分は自分で作ることができるから農業者自身は困らないが・・・）
自給率の向上どころではなく、食料安全保障の問題が出てくるだろう。
国は、消費者は、これでいいのか？