2008年11月05日
総務民教常任委員会（11/5）
本日午後より総務民教常任委員会が開かれました。調査内容は以下の通りです。
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１）町内の防犯体制について
町内には様々な防犯組織がある。それらの所属（担当部署）は違っているが連携を図り対処している。
【月形町内の防犯活動組織と活動内容】
◎すきやき隊（担当：住民課住民係）
・隊員は、民生児童委員を主に町職員を合わせて50人程度
・「北海道子ども未来推進局」の「社会全体で子育てする」という観点に基づき組織された団体。
全道51自治体の他、民間企業にも広がっている。
・子育て家庭や子どもに対する日常的な目配り、声かけ運動を実施。
（全体活動として、通学路での年2回の声かけ運動を実施）
◎月形町防犯協会（担当：総務課危機管理係）
・防犯協会員 25名
・不審者情報に基づく防犯パトロール。
（事件発生時、各会員に直接連絡。対処できる会員はすぐにパトロール開始）
（H20年度自動車用青色灯を6台分配置。より一層の注意喚起に努める）
・町内の祭典・イベント等での啓発活動（見回り、声かけ）
・新入学児童への防犯ブザー配布
◎サポートハウス（担当：総務課危機管理係）
・サポートハウス制度に賛同する協力者 105カ所
・サポートハウスとは：身の危険を感じたときや被害を受けそうになったときに
積極的に助けを求めることができる一般家庭や事業所
・活動は、被害者からの事件の知らせを受けたり、自ら目撃した場合などの速やかな警察への通報
◎各小中学校（教育委員会事務係）
・不審者情報などに基づいた、児童生徒の登下校時の対応
・新入学児童への防犯ブザー配布
・防犯パトロールプレートの配布（保護者等へ）
防犯パトロール帽子・ジャンバーの配布と協力依頼
【その他】質疑・議論も含む
◆総務課、住民課、教育委員会が防犯には関わっているが、それらは申し合わせにより協力体制をとっているに過ぎない。全体を統括する大きな体勢はない。
◆学童保育・保育園は、教育委員会からの連絡体制に含まれている（？）
◆福祉関係の施設への防犯に関する情報提供はしていない → 今後の検討課題
（各施設のグループホーム等が地域に広がってきている現実）
（防災に関しては母体の福祉施設に連絡。そこから各グループホームへ）
◆一般町民への情報の周知は？
→ 広報車や広報誌が中心。個人に対しては行っていない。
事件の内容により情報提供の範囲も変わってくる。地域の協力が必要であれば行政区へ。
◆広報車が回って情報提供しているが、何を言っているのか分からない。聴く側への配慮が必要では。
→ 今後工夫していきたい
◆児童虐待に対する体勢は？ → 住民課が窓口。12月議会に条例改正提案予定
◆札比内郵便局の強盗事件（2006）の際の対応状況は？
→ 凶悪事件、一般事件とも、警察は報道発表以外に情報提供を行っていない（個人情報の保護、情報が犯人に漏れることにより操作に支障を来すことが理由）。このため町としても特段の対応はとらなかった。
◆防犯（平常時）と危機管理（事件が起きてしまったとき）を分けて考えるべきではないか。
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２）衛生センターの管理運営状況について
【衛生センターの現状】
◆H27まで埋め立て可能（H19の測量の結果から推定。測量はH20.10にも実施）
◆衛生センター管理および塵芥処理経費（H20年度予算）は、5,556万円。
◆管理機器の老朽化による修繕等が必要。更新整備を計画的に実施する。
・塵芥収集車（パッカー車）の更新：H7年購入、現在20万km走行
・トラッシュローダー鉄輪の更新 ：H9年購入
・空き缶圧縮機の更新 ：H12年購入、処理量増加（購入時24.2t／年 → 現在31.6t）
・トラックスケール操作盤の更新 ：H6年
【今後の対応】
◆衛生センターが満杯になったあとのことを考え、行動していく段階に入っている。
◆新たに埋め立て処分場を作る場合、今までと同じ（ゴミをそのままの状態で埋め立てする＝単純埋立）方法をとると建設にかかる補助金が降りなくなる（月形町単独での事業。数億円必要）。
◆新たな埋立処分場の建設に向けて対象地域に説明を始め、時間をかけて協議を進めたい。
◆現在、南空知ゴミ処理広域協議会に参加しているほか、廃棄物処理方法に関し独自に調査研究を進めている。
『南空知ゴミ処理広域協議会』
・H10年度、ゴミ焼却施設建設に向け南空知11市町村で協議開始。
・ゴミ処理方法の考え方の違い、地域・範囲の問題、市町村合併などにより構成自治体が減少。
現在の参加自治体は岩見沢市、美唄市、月形町。
・参加自治体の減少によりランニングコストの負担増、スケールメリット減が表面化。
建設は難しい状況であるが、今後も協議を続けていく。
『廃棄物処理先進地の調査研究』
・白老町（高温高圧処理システム）
・清水町（食品残渣物（生ゴミ）中間処理システム）
・三笠市（生ゴミ堆肥化による地域循環システム）
【その他】質疑、議論を含む
◆今後のゴミ処理は「生ゴミ」がポイントになる
埋立処分場の様々な問題（カラス、アライグマ、臭い、水質管理費用等）は生ゴミに由来する
◆廃棄物処理の調査研究は慎重にかつ継続的に進めて欲しい
◆新たな処分場の建設に関しては、地元地域との充分な協議のもと慎重に進めてほしい
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【私の意見・感想（１）防犯体制】
委員会中に指摘があったように、私自身が防犯（平常時の対応）と危機管理（事件が起きた時）とを区別して考えなかったために、説明する行政側と充分な議論ができなかったことが残念でした。私自身の反省点でもあります。ただ今回の調査で、平常時の防犯体制については様々な組織が独自の活動を行い成果も上がっていると感じました。
今回掘り下げられなかった危機管理の部分で私が不安と感じた点は、全体を統轄する組織ができていない点と、個人への対応という点です。早急な対応が求められる危機管理では、平時の組織をいかに利用できるか（切り替えられるか）、情報をいかに早急に必要としている人のもとに伝達できるかが重要です。この部分は「危機管理」をテーマに調査をすれば別の回答があったかもしれません。
行政側はとかく「組織」を頼って情報提供や防犯・危機管理活動を行っていますが、「組織率が低下している」「住民の行動範囲が広がっている」「人口減少、高齢化率の高まり」などの現状を考えると『個人』を取り込んだ体勢づくりが急務のように感じます。月形町全体を一つの組織と捉えれば、個人対応も今までと同じです。それに携帯電話やメール機能のように個人が情報末端を持ち歩く時代になりました。
これらを有効に利用することにより、安価で確実な情報伝達手段になると考えます。高齢者や障害者、子ども等、要支援者に直接情報は届かなくてもその周辺には必ず大人がいて、その多くが携帯電話を所持しています。今までの広報車や紙媒体より迅速に情報提供でき、その対応も早急に取れると考えます。
（以下余談）この考えに対し「個人情報の保護」という名目で行動が制限される場面が多々ありますが、本当に保護するに値する情報なのか、疑問です。札比内事件の際、私は事件発生から数時間後にラジオで情報を得ましたが、それと同じ情報が町から同じタイミングで発信されたとしても何ら問題はないでしょう。それを知ることで防犯意識、危機管理意識が高まるのは明白です。同じ町内で起きた凶悪犯罪に対し、何も手を打てないのであっては・・・。「個人情報保護」が行動しないことの理由に使われるのであれば問題だと思います。
【私の意見・感想（２）衛生センター】
この件に関してはH20年３月の定例会で一般質問を行っているので、内容をほぼ把握できていました。新たな知見として、先進地の調査研究には興味をそそられました。
私自身も三笠の生ゴミ堆肥化システムについては調査を行い、また今回の議員による道外行政視察では京都府南丹氏のバイオマス・ガスのプラントを見てきました。有機物処理は様々な考えの基で多様なシステムが構築されている段階で、どれが有効なのか、月形町に適しているのか、今後も調査研究を積極的に進める必要があると考えます。
月形町では新エネルギービジョンの策定が進められていますが、今後はこの動向も関係してくると考えられます。廃棄物処理は総合的な視点で進められるべきと考えます。