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2009年05月29日

月形町土地開発公社　平成21年度第1回理事会

今日の午前（臨時会、全員協議会後）、土地開発公社の理事会が開かれました。

今回の議題は「平成20年度の事業および決算の認定について」

・平成20年度は、4回の理事会が開催され5つの議件を審議（可決・了承）
・2件の土地販売（清算事業団団地と優良林間住宅分譲地）と、
　1件の買い戻し（優良林間住宅分譲地：購入後5年以内に住宅建設できなかったため）
・公社所有地の管理業務（草刈り等）を高齢者事業団と契約
・収益的収入支出差引額　−281.357円

［質疑・他］
・公社所有宅地のブロードバンド状況は？
　→　北陽団地、白陽団地はADSLのサービス圏内。
　　　優良林間住宅は圏外（無線サービスに関しては未確認）。
・新地方公会計適用になった場合、販売実績＝時価になる。
　資産を目減りさせないためにも、継続した販売（努力も含め）が必要ではないか。
・3万人以下の自治体は平成23年までに連結財政の新地方公会計が必要になる。
　新地方公会計にする場合、基準モデルか改訂（簡易）モデルを選ぶことが出来る。
　月形町では現在検討中（情報：8割の自治体が改訂モデルを選択とのこと）

平成21年第3回臨時会

本日午前10時より臨時会が開催されました。

議案は、常勤特別職（町長、副町長、教育長）と役場職員の6月期末手当を、人事院減額臨時勧告にあわせ0.2ヶ月分減額するというもの。

月形町は平成21年度当初予算で、常勤特別職と職員ともに町独自の人件費削減対策として、5%の期末・勤勉手当削減を実施しています（独自削減対策は平成18年度から実施。年度や役職により5〜10％の削減を行ってきた）。
しかし今回、人事院からの臨時勧告による0.2ヶ月分（約10％）の大幅減額を行うに当たり、独自削減対策は行わず、本来の額面から削減することにしました。

今回の措置による人件費削減効果（予算との比較：5%→0.2ヶ月分）は
常勤特別職合計　　19万5000円
一般職員　合計　 204万円


※写真は役場前のツツジ。
オレンジ色が目に鮮やかで、周りの緑と相まって力強い生命力を感じさせてくれます。他に、白いライラックは満開で素敵な香りを振りまき、モクレンの大きな紫色の花も咲いています。1ヶ月前に咲きほこっていたキタコブシはモサモサと葉っぱが茂り、花の跡は花心が肥大して次の世代を育てる準備をしていました。

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