2009年06月23日

平成21年第2回定例会(一般質問)

先の定例会では私と楠議員の2人が一般質問を行いました。以下に私の質問と町長からの答弁の要旨を示します。

なお、楠議員は「地方公営企業の会計基準の見直しの影響について」「月形町地域新エネルギービジョンに基づく今後の展開について」を行っています。詳しい内容は月形町公式HP内「議会の動き」に後日公開される会議録でご確認ください。
__。__。__。__。__。__。__。__。__。

平成21年度第2回定例会 一般質問 (宮下 → 町長)

ブロードバンド(高速インターネット通信網)の整備について

【質問・宮下】月形町におけるブロードバンド環境は、中心市街地と周辺地区で大きな開きがある(中心市街地はADSL回線、周辺地区はISDN回線。無線電波はほぼ町内全域で使えるが不安定)。産業、教育、生活など様々な場面で情報化が急速に進行し重要性が増す今、ブロードバンド環境の整備は欠かせないと考える。この地域間格差をどのように是正していくのか。

【答弁・町長】情報化社会におけるインターネットの重要性は十分に理解している。しかし、情報通信網を行政が設置した場合、敷設費用もさることながら、機械の維持や更新は財政的に大きな負担となる。(もし月形町に光回線を敷設した場合、初期投資に6億円必要)

ただし今年度、国は大型補正予算を組み、景気対策として公共投資臨時交付金事業(事業費の90%を補助)を立ち上げた。現在、情報インフラの整備には総務省から事業費の1/3の補助があり(月形町で試算すると約2億円の補助)、残りの分にこの公共投資臨時交付金を使うことができれば(4億×90%=3億6千万円の補助)自治体としての持ち出しは約4000万円となる。またこれに過疎債(70%が交付税で還元される)を充当できれば更に少ない持ち出しで敷設することは可能である。月形町も既に申し込んだ。

しかし、この公共投資臨時交付金事業は人気が高く、道内180自治体のうち約60の自治体が申し込んでいる上、全国規模の事業なので他の地域からの申し込みも多いと聞いている。この事業に乗れるかどうかは審査待ちの状態で、今は何ともいえない。
また、もしもこの事業に乗れた場合でも、月形町全戸数の20%(350戸)の光回線加入とNTTへの維持管理費(年間300万円)の負担という条件がついてくる。契約戸数を達成できるか、年間300万円の負担が妥当かどうか、疑問が残る。

現在、これとは別に空知25市町で期成会を立ち上げ、道や国への政策要望を行っている。ここでもデジタルデバイド(情報環境格差)の解消や光回線の普及促進について新規に要望した。私は情報インフラ整備は基本的に国の行うべき事業ととらえているので、今後も機会を捉えて働きかけていく。


【再質問・宮下】町長が地域間格差是正に向けて前向きに取り組んでいることは了解した。
今後、補助事業が通った場合、加入戸数がポイントとなると思われる。インターネットの利便性やブロードバンドの快適性を町民に知らしめることで加入希望者数を確保することも可能になるのではないか。図書館などにブロードバンド環境下でインターネットを体験できるような場を設けることはできないか。

【再答弁・町長】様々な工夫をして周知と案内をしていきたい。
__。__。__。__。__。__。__。__。__。

今回の一般質問ではブロードバンドをテーマにしました。IT用語をできるだけ解りやすく説明することで多くの人に状況を理解してもらい、今後、施策が展開された場合に円滑に進めることができればと考えたからです。ITが身近でない人にどれほど理解されたかは解りませんが、町長とは同じ価値基準でやりとりができ、想定以上の回答も得られて、とても満足しています。

光回線の敷設に関しては、多額の費用を必要とするために小さな自治体が二の足を踏んでいる状況は理解できます。しかし地方の自治体だからこそ、基幹産業が農業だからこそ、高齢社会だからこそ必要だとも思っています。
また国はe-japan構想を打ち出し進めている以上、責任を持って情報インフラを整えるべきと考えます。その整え方は単年度限りの景気対策「公共投資臨時交付金」ではなく、情報インフラ整備を柱にした長期戦略的なものであるべきです。全てに格差が生まれ助長されている現代において、ブロードバンドは都市と地方の格差を縮める手だてになるでしょう。どうか一刻も早く全国津々浦々まで、ブロードバンド網が整備されることを願います。

とは言っても、今、このときがチャンスです。
なんとしてもこの機会に乗っていきたいと強く思いました。

1

▲TOPへ戻る