2009年08月23日
地方自治土曜講座「議会は変わるか? ー議会改革の諸問題ー」その１
昨日、北海学園大で開催された北海道地方自治土曜講座に参加してきました。
今回は発表者としての参加だったので最前列に用意された特別席。テーマが身近なもの（普段から問題意識を持って取り組んでいること）だったので、月形町議会の置かれている状況と比較しながら様々にイメージを膨らませ、議会改革の方向性とヒントを見つけることができました。
自分の発表では「田舎の町村議会の置かれている状況」をお伝えしたかったのですが、どの程度できたか・・・。準備はできていたつもりでしたが、もっと簡潔に本質を伝える技術を身につける必要性を感じました。それでも会場との質疑応答では冷静に対応できたのではないかと思っています。
会場には定員（100名）いっぱいの参加者があり、普段の講座以上に議員の参加が多かったとのことです。議員にとって議会改革は、当事者として取り組むべき大きな課題だと言うことでしょう。参加者の中に顔見知りの議員さんが何人もいて嬉しく思いました。今回の講座でどんな感想を持ったのか・・・機会があれば伺いたいと思います。
さて、当日のプログラムは以下の通りです。私の印象に残った内容をあわせて記します。
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2009年度 北海道地方自治土曜講座 第3回「議会は変わるか? ー議会改革の諸問題ー」
◎講演「議会をめぐる近時の法改正と地制調での議論の方向性」
北海学園大学法学部教授 大西 有二氏
◆行政改革「3つの分権」のうち、「地方への分権」「市場への分権（規制緩和）」は既に進行しているが、最後の「政治への分権（政治の復権）」が地方の場でも求められている。
◆行政が「社会的ネットワーク（＝NPO等の民間組織）」を活用する時代。公私協働の流れは続く
◆首長をコントロールするには、実は議会や議員側にも相当の専門能力が必要だ
◆議員になるチャンネル（＝議員をリクルートする方法、様々な利害を議会に反映させる方法）の多様化が必要
◆地制調答申や様々な法改正で、議会の制度改革は進んでいる。議会の組織および運営については、議会の自主性・自立性にゆだねられている。
◆選挙制度に関連し、政党化は「政治における中央集権」を進めるのではないか。地方議会政治の政党化を指示しない場合には、議員になるチャンネルの多様化を図る。
◆首長＝一般的利益代表、議員＝個別的利益代表
◆地方分権に伴い、地方自治体の権限も増大している。首長部局は、より多くの仕事をより少ない職員と予算で処理するという困難な課題に直面している。これを踏まえ、議会もまたこうした時代の要請に応えうる自治組織体制の確立に取り組むべき。
◎講演「議会基本条例の制定など、近時の議会改革の諸相」
北海学園大学法学部教授 福士 明氏
◆議会改革 → 議会基本条例に行き着く
◆今まで議員は「自分は住民の代表であるから、住民の意見を聞く必要がない」と思っていた（今も思っている）。しかし議員・議会においても住民自治・住民参加の考えは必要になってきている。
◆議会の役割・機能として何を重視するかによって、議会運営の構想はかなり違ってくる。
「議会＝政策形成機関」：議会が立法権を行使して政策立案をしていくべき。
専門職としての議員像。常勤職化。議会事務局の強化。
「議会＝コントロール機関」：首長の政策決定・実施を関し統制するところに議会の重点を置く。
素人としての議員像。
夜間議会・休日議会の開催、兼職禁止の撤廃、報酬の低けん化。
◆「協働型議会」：監視機能・政策立案機能を有する「監視型議会」と、
それを住民参加で行う「アクティブ議会」の両方の役割を担う議会
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議会は、野党的機能＝監視機能と同時に、地区や業界などの地域的個別的要望を踏まえつつも全体的長期的視点での「地域デザイン（ビジョン）構想者」の役割を担わなければならない。
また議会自身も住民参加を取り入れ、議会が「公開の場」で住民の提案あるいはオルタナティブ（既存のものと取って代わる新しいもの。代替案）を「協議＝熟議」によって調整し最終決定するという役割を担わなければならない。
◆首長提案の中で明らかにされるべきもの（議員が追求すべき観点）
：政策等の発生源、検討した代替案、他の自治体の政策、総合計画の根拠または位置づけ、
関係する法令および条例等、財源、将来コストの計算
◆議会基本条例は、議会改革のツール（道具）である
◎講演「NPO活動と議会」
北海学園大学法学部教授 樽見 弘紀氏
◆日本の議会では、根回しすることが議員仕事としてまかり通ってきた
◆市民ニーズはロングテールの時代。議会を頼らず市民が意思表示、活動する時代。
◆足による投票：住民が、満足のいく公共サービスを求めて住居を変える。
→ 住民ニーズを的確に捉えられない（提供できない）自治体は人口が減少する。
◆自治体はNPOと同じ構造、同じ組織ではないのか。
◆参考図書：岡部一明著『市民団体としての自治体』お茶の水書房（2009年7月）
◎報告「政務調査費など」
NPO法人リンカーンフォーラム北海道代表理事 山下 浩氏
◆札幌市議会の政務調査費使途についての詳細報告
（リンカーンフォーラム北海道HP・市民監査報告書に掲載）
◆政務調査費は政策立案のためにあるもの。議員広報は本来の目的から外れるのでは。
◆議員とは自己犠牲のもと、住民の利益を守るものではないか
◎報告「議員諸氏による現状報告」
北海道議会 原田 裕氏
江別市議会 林 かづき氏
月形町議会 宮下 裕美子
登別市議会 松山 哲男氏
白老町議会 大渕 紀夫氏
◆各議員10分で、各議会の現状と取り組み、問題点などを報告
・原田氏からは、北海道議会基本条例の制定経過と内容の報告
・林氏からは、江別市議会での林氏の議会改革に関する取り組みとその経過報告
・宮下からは、月形町議会の現状報告とこれからの改革の方向性について
・松山氏からは、登別市議会の「議会フォーラム」「議会基本条例制定」の報告
・大渕氏からは、白老町議会の「通年議会」の経過と広報公聴常任委員会についての報告
◎質疑・会場討議 司会：大西有二氏（地方自治土曜講座実行委員）
Q 樽見先生の「足による投票」について、
日本のような比較的均一な公共サービスの状況ではありえないのでは?
Q リンカーンフォーラム北海道・山下氏は「議員は自己犠牲・・・」と言っていたが、
現職議員は「住民と議員の関係」をどのように捉えているのか?
Q 各議員とも、自分の議員報酬額をどのように捉えているのか?
Q 各議員にとって政務調査費の効用と、その成果として政策にどのように反映させているのか?
Q 議員がどのような仕事をしているのか示す必要（広報の充実）があるのではないか？
Q 道議会における一般質問の事前するあわせについて
Q 道議会における政務調査費の使途について