北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

平成21年第4回（12月）定例会は12月8〜9日に開催予定です。

一般質問の締め切りは11月28日で、私は以下の内容で通告書を提出してきました。
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1.　男女共同参画社会への取り組み状況と、今後の展開について［答弁者：町長および教育長］

　男女共同参画社会基本法制定から10年が経過した。月形町における取り組みはどのようになっているのか。また基本法では「地域特性を活かした施策の展開」が求められているが、町長の考える地域特性とは何か、今後の展開を含め伺いたい。
　あわせて、学校教育・社会教育分野における取り組みと今後の展開について、教育長に伺いたい。
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　男女共同参画というと、女性側がいかに社会進出しているかが取りざたされます。しかし男女共同参画の本質は、男女が分け隔てなく自分の意志で社会に参画できること、つまり、男性にも女性にも等しく関わる問題で、男女の意識や生活環境、社会風習にも関係する問題です。男女が共に参画することによって、今まで気付かなかったところに目が向き、「まち」や地域は活性化します。暮らしやすい「まち」にもなっていくのではないでしょうか。

　月形町の場合、女性は生き生きと様々な活動を行っています。しかし、道の調査した男女共同参画関係の数字は決して高くはありません。

　それはなぜか?　
　町長（教育長）のイメージする男女共同参画社会とは?　
　何をどうサポートすることで男女共同参画社会を作ることができるのか?

こんな視点で質問していきたいと考えています。

　通告書の提出順から、私の一般質問は12月8日午前10時の開会後すぐになると思います。
もしお時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越し下さい。

第5回臨時会にあわせて全員協議会が開催されました。
臨時会前は議案の説明。
臨時会後から午後にかけて、以下の項目の町側からの説明と協議が行われました。
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1.　冷湿害対策について
・平成21年6月以降の全道的低温・多雨・日照不足により、品質・収量低下の被害が発生
・月形町の被害：170戸、総額　3.2億円（10月1日現在、道とりまとめ）
　　水稲　1.7億円、　小麦　0.4億円、　果菜類　0.5億円、　花き0.4億円、　大豆　0.2億円
・被害農業者の営農継続や、来年度以降の営農基盤強化への対応か必要
・国や道も対策検討中（12月の道議会に提案）
・月形町も融資利子の負担軽減など、JA月形町と共に支援措置を検討
　（国や道の決定を受けてから、町の支援策を議会に提案する予定。1月の臨時会以降の見込み）

2.　地域情報通信基盤整備事業について
・全事業費の2/3を占める臨時交付金の予算決定は未だ下されていないが、
　　事業実施および工期の関係から着手しはじめなければならなくなった。
・見込みではあるが、補助率等最低ラインの設定で12月定例会に予算計上をする。
・もし、補助率が見込みを下回った場合は再度議会にはかる。（その場合は中止の方向）
・事業実施の最終決定は、平成22年1月末〜2月頃（入札前）　
・新篠津村と広域連携で事業実施（月形町が代表者：事業費が大きいため）
・プロポーザル方式を採用

3.　今後のゴミ処理について
◆南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の動向
　・可燃ゴミの広域処理、正式に断念
◆今後のゴミ処理方法の検討
　・堆肥化、高温高圧処理機による燃料化（町単独または美唄市との広域）が考えられる
　・美唄市とは既に情報交換をしている（美唄市は来年度から着工の予定）
　・美唄市と広域で行う場合、12月中に参加の意向を伝える必要がある（→迅速な判断必要）
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2.の光回線事業は国からの確定の通知がないためにモヤモヤした状況が続いています。光回線は、都市部での状況を考えれば必要不可欠な情報インフラで、これの有る無しが地方の生命線にもなってくるでしょう。国からの補助金がなければ絶対に進められません。どうか、予定通りの回答が早急にありますように。

3.のゴミ処理については急な展開に驚いています。

月形町の最終処分場は町民の資源ゴミ分別により延命化され、平成27年度まで使用可能ということで、地域住民との情報共有や理解をはかりながら新しい処分方法の検討や第2処分場の建設などを進めて行くものだと思っていました。
また、私は一般質問（平成20年3月）以来、月形町のゴミについて調査や研究を進めてきました。この高温高圧処理機についても先日視察してきたばかりですが、一般ゴミ（廃棄物）を資源と捉えて活用する方法はまだ始まったばかりで、検証が必要な部分がいくつも残っています。ほんの数年待てば各地の的確なデータが集まってくることでしょう。

広域化は道の進める方向ですが、それは焼却炉を中心とした時代のこと。バイオマスとして捉えた場合、広域化が果たして適当な選択肢なのかどうか疑問です。また、全道各地「広域ゴミ処理」が様々な問題を抱え立ち行かなくなっているのも事実です。これらを含め、近いうちに環境に配慮した新たな施策が出てくるのではないでしょうか。

月形町は町民の努力によって時間的余裕を与えられました。それを目先の「補助金」に食われてしまうのは・・・。
とは言え、一応の結論を出さねばなりません。少ない時間でも出来るだけの検討を重ね、判断できればと考えています。

この問題に関する次回全員協議会は12月10日、定例会後に開催される予定です。お時間がありましたら、傍聴にお越し下さい。また、皆さんのご意見もお待ちしています。

本日10時より、平成21年度第5回臨時会が開催されました。
今回の議案は人事院勧告に基づく、給与と期末手当の削減が主です。

◆町理事者および職員、議会議員とも、年間の期末手当を4.15か月分にする
・平成21，22年度分が対象
・町独自の削減は実施しない
・給与に関しても若干の減額（平成21年4月分〜。既に支給した差額分は12月期末手当で相殺）

◆職員の時間外手当の取り扱い（月60時間を超えた分の割増分を代休取得できる）

◆給与等の改訂により、一般会計、介護保険特別会計、町立病院会計の減額補正

廃棄物資源循環学会セミナー、最後の報告は（株）アレフの取り組みです。

（株）アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を全国展開（全国に約300店舗＋セントラルキッチン7カ所）するフランチャイズチェーン本部で、食と農の振興を目指し、積極的に環境取り組みを行っています。平成19年度以降、環境や省エネ、新エネに関する様々な表彰を受けています。
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セミナー『地域融和型バイオマス利活用システム（企業における取り組み）
　　　　　　〜（株）アレフにおける廃棄物系バイオマス利活用〜』
　　　　　　　（株）アレフ　恵庭エコプロジェクト　エコチームリーダー　佐々木隆浩　氏
　　　　『バイオ燃料供給ビジネスの課題と展望』
　　　　　　　合同会社バイオガス・ネット・ジャパン　代表企業　兼松（株）黒田秀一　氏

現地見学『アレフ北海道工場（恵庭市）』
　　　　『提携牧場（千歳市・細澤牧場）のバイオガスプラント』

［（株）アレフの取り組み］
◆エコプロジェクトの3つの柱：生ゴミの堆肥化、バイオガス、ナタネプロジェクト（含BDF）
◆生ゴミの堆肥化：全国120店舗で実施
　・1店舗平均　50kg／日発生　→　各店舗に設置された生ゴミ処理機で乾燥（50℃、2ヶ月間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　収集　→　2次発酵　→　堆肥として利用（提携農家・販売）
◆生ゴミのバイオガス（メタンガス）化：2系統
◎北海道工場（セントラルキッチン）の食品残渣
　　・生ゴミ　500kg／日
　　　　↓
　　　提携牧場で畜産廃棄物と共に発酵（37℃）
　　　（発生量の1/3は発酵槽の加温に使用）
　　　　↓　　　　　　
　　　メタンガスの精製（脱硫、脱CO2、脱水：60%→95%）
　　　　↓
　　　高圧ボンベに充填・2日に1回配送
　　　　↓
　　　北海道工場で燃料として使用
　　　（バイオガスボイラー＝天然ガス用）

　　・消化液は提携牧場の牧草地へ（1トン／10a散布　Nとして2〜3kg）
　　・ガス充填装置が高額（安価な海外産は国内の規格に合わない）
　　・ガスに関する規制（取扱量、責任者の配置など）が多く、普及の障害になっている
　　・低圧ボンベがあれば輸送量を増やし、採算ラインを下げることができる（現在開発中）　

　◎ビール粕：恵庭市えこりん村にバイオガスプラントを設置

◆廃食油のリサイクル（BDFの製造と使用）
　・いしかりエコ燃料プロジェクト（行政：全8市町村＋企業＋市民団体）の一環
　・家庭から出た廃食油を店舗まで持ってきてもらう方式（回収量18,000L／年）＋各店舗分
　　一般廃棄物取り扱いの資格がないために、有価物として取引（粗品と交換）
　・北海道工場内にBDF製造プラント
　　　夏：食材運搬車、ゴミパッカー車、えこりん村（バス・コンバイン・トラクター等）で使用
　　　冬：廃食油のまま、えこりん村の暖房用に（BDFは低温で粘度が高くなるため）
　・廃食油　→　BDF（9割）＋グリセリン（1割）
　・グリセリンはバイオガスプラントへ、または燃料として売却。グリセリンボイラーも開発中

◆北海道工場での複合的な取り組み
　・ボイラー燃料としてバイオガス、木質ペレットの利用
　・地中熱・設備廃熱の徹底利用（熱回収、ヒートポンプ）
　・ソーラーパネル（太陽光発電）
　・ソーラーウォール（太陽熱暖房）
　・植物浄化システム、雨水利用

［バイオガスビジネス］※（株）アレフは、（株）オリエントジオサービス（100％子会社）を通じて合同会社バイオガス・ネット・ジャパンに参加
◆バイオガスビジネスは夜明け前（あと2〜4年で夜が明けるのでは・・・）
◆メタン発酵で生成されるバイオガスは、メタン濃度60％＋硫化水素（6,000kcal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精製して　9,000〜9,500kcal
　　　　　　　　　　　　　　　（参考）プロパンガス　11,000kcal
◆ヨーロッパの精製技術は第2、第3段階に入っていて、イニシャルコストも下がっている
◆例）・高効率減燃処理（焼却炉の前にバイオガスプラント）
　　　・下水汚泥と生ゴミなどの複合処理（長岡市）
　　　・下水道のバイオガス利用（金沢市：都市ガス原料、神戸市：自動車用燃料）
　　　・高圧水吸収法（メタンガス精製方法）
◆FRP（強化プラスチック製）高圧容器は鋼製ボンベに比べ重量1/3。輸送効率upできるが高価
◆普及のためには制度的バックアップ必要
　・大規模な下水処理場必要
　・混合発酵（下水、一般廃棄物、農業系産廃）を可能にしなければ（縦割りの解消）
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（株）アレフの取り組みは複合的で素晴らしかったです。特に北海道工場は環境モデルの見本市のように様々な技術を見ることができ、また技術的なお話を伺うこともできました。ありがとうございました。
廃棄物資源を循環する場合、より効率的に行うには「複合的」がキーワードになるようです。規模は小さくとも循環システムは多様にし、少しずつの効果を組み合わせることで成果を生んでいるのを実感しました。
これは今までの「工業的」「大規模」から「農業的」「零細」へと、発想の転換が必要なのではないでしょうか。今までの感覚で廃棄物循環を考えると失敗するかもしれません。

自治体は多くの場合、地域の廃棄物処理を担っています。今はまだ「広域化」が叫ばれ、工業的な効率化を目指していますが、北海道の特徴（自然条件、人口分布、産業構造）を考えた場合、はたして今進めている方向が正しいのか・・・?

バイオマスに関する循環システムは途上段階ですのでハッキリしたことは言えませんが、私は小規模で複合的な循環が最も効率的ではないかと考えます。今後の月形町の「廃棄物問題」に関しても、この視点を頭に置いて取り組んでいきたいと思います。

ひきつづき廃棄物資源循環学会技術セミナーです。
ここでは白老町での取り組みについて、セミナーと現地見学の様子を報告します。
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セミナー『地域融和型バイオマス利活用システム（自治体における取り組み）』
　　　　　　　　北海道環境生活部環境局循環型社会推進課　萩原康政　氏
現地見学『ecoリサイクルセンターしらおい』

　　
写真は左から【搬入されたゴミの貯留所】【高温高圧処理装置周辺】【生成物：黒い粉状物質】

［北海道の取り組み］
◆北海道循環型社会推進基本計画（H17.3）
◆北海道循環型社会形成の推進に関する条例（H20.10公布）
・第3章　推進施策の条項が特徴的な部分
◆めざすのは3つの社会（低炭素社会、自然共生社会、循環型社会）の統合

［白老町の事例］
◆製紙産業（大企業）があり、食品産業、農畜産業、水産業、観光産業、木材業、窯業、骨材採取業などを有する特色ある町　→　多様な産業構造は、バイオマス資源が豊富に存在
◆一般廃棄物はH12まで（白老町単独の）焼却炉で処理、その後ダイオキシンで停止。
　H12〜H20までは登別市との広域処理。H21年4月〜高温高圧処理による燃料化
◆事業化によるメリット
　・CO2発生量の抑制（廃棄物から燃料を生産し、化石燃料を減量）
　・リサイクル率の向上：導入前のリサイクル率は約14％、
　　　　　　　　　　　　可燃ゴミをバイオマス燃料に加工することにより、90％程度に向上
　・ゴミ処理経費の削減（の見込み）
　・最終処分場の残余年数の延命化および整備費用の軽減
　　　　　　　　　　　：減容化による埋立処分量の大幅削減、処分場増設の場合も規模縮小可

［ecoリサイクルセンターしらおい（バイオマス燃料化施設）］
　総事業費：約14億円　
　補助制度：1/2　地域バイオマス利活用交付金（農水省）
　　　　　　1/2　地方債（一般廃棄物処理事業債　充当率90%）
　事業内容：新技術などの実証（バイオマス等を蒸気を用いて高温高圧条件下で改質し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固形燃料の原材料とする技術）
　高温高圧処理量：37.6トン／日
　生産量　：　約11,000トン／年
　所在地　：日本製紙（株）白老工場の構内（エネルギー需給、販路確保の関係）
　　　　　　※中圧蒸気と電力は日本製紙工場から供給を受けている

◆高温高圧（235℃・30気圧）処理工程（1バッチ標準タイムテーブル）全行程：6時間
　投入（30分）→　加温加圧（60分）→　減圧乾燥（210分）→　排出（60分）
◆処理できないもの：金属、ガラス、陶磁器類、ゴムなど
◆排水処理と脱臭：
　・高温高圧処理機からの排出ガス（排蒸気）を冷却（ドレン水）→　活性炭脱臭して大気へ
　・雑排水（ピット排水、洗浄排水など）
　　　　　　　　　↓
　　ドレン水は　BOD 7,000〜8,000mg/L（量は投入ゴミの水分量による）
　　全ての排水は活性汚泥により生物除去（BOD 600mg/L以下）し、公共下水道へ

◆処理しているゴミの内容：
　・家庭系可燃ゴミ（生ゴミ、雑紙、プラも含む：含水率50％）：収集量24〜25トン／日
　・水産加工廃棄物、食品製造廃棄物、家畜排泄物（いずれも含水率80％）

◆生成物の熱量：白老町の場合　約6,000kcal（プラ、紙なども含まれるため）
　　　　　　　　参考）純粋な稲ワラや麦かん　約3,000kcal
　　　　　　　　　　　石炭　6,000〜6,500kcal
　　　　　　　　　　　月形程度の分別ゴミなら約4,500kcal（補助燃料として使用可）

◆生成物の特徴：・安定的に貯蔵できる（自然発火しない）
　　　　　　　　・固形化しなくても燃料として使える（熱量はゴミの成分による）
　　　　　　　　・塩素を含むため、バイオマス専用ボイラーなどが必要

［高温高圧処理後の生成物の効果的利用方法の検討］
◆生成物をバイオバーナー・ボイラーで燃焼させ、蒸気や熱を高温高圧処理装置で使用したい
　　白老町では装置稼働のため年間約400kLの重油を使用（高圧蒸気製造とバックアップ用）
　　生成物の1/2量で置き換え可能
◆現在市販されているバイオバーナー・ボイラーは新品で8,000万円程度（サイズ未確認）
　現在小型化、低価格化の研究が行われている　→　量産できれば普及可能
◆高温高圧処理装置とバイオバーナー・ボイラーとのシステム実験を斜里町で実施
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この「高温高圧処理機」はバッチ式のため、小さな自治体（ゴミ量の少ない）に適したゴミ処理方法だと思います。
ただ、白老町のように蒸気や電力を供給してくれる企業が近くにない月形町でこの装置を導入した場合、生成物を燃料として使用できるバイオマスボイラーは必需品です。また、排水を処理する下水道は市街地にしか設置されていないので、設置場所によっては、このシステム以外に下水処理設備がなければなりません。また、白老町より詳細に分別が行われている月形町では、生成物の熱量が低いことが予想されます。

このシステムは非常によいのですが、様々な条件が白老町とは違うために、導入に際しては厳格なコスト計算が必要だと感じました。

もう一つ。ゴミ処理方法検討には、将来予想も大きなポイントになると考えられます。
今以上のエコ意識向上による分別の徹底、ゴミの減量。人口減によるゴミの減量。環境税等、政府の環境負荷に対する負担の増大・・・。
また今までの埋立処分場建設の経緯や、地域住民との約束や感情。第2処分場建設時期と規模の検討。新たな処理施設を建設する場合の場所設定と地域住民への説明・・・。

これらを様々な観点から検討し、最も有利で負担の少ない方法を導き出さなければなりません。
ゴミ処理に関して、行政と議会の責任は大きいと考えています。