2010年01月17日

全員協議会「議会活性化」議会会報の発刊

1月13日、第1回臨時会終了直後から午後にかけて「議会活性化」の全員協議会が開かれました。
今回のテーマは『議会会報の発刊について』です。

月形町議会では現在『議会会報』を発行していません。議会の様子は、月形町が発行する広報誌に毎議会(定例会・臨時会)後、記事として審議項目が掲載され町民に周知されています。しかしその記事を書いているのは行政側の職員であり発行責任者は町長であるため、『議会会報』ではありません。

今回議論したのは、議会が責任を持って発行する『議会会報』です。
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[議会事務局から提供された資料]
■議会会報発刊に関する資料(平成21年7月1日現在、北海道内119町村の統計)
・発行方法(議会単独、町村広報に掲載)
・条例に基づく委員会の有無と種類(常任・議運・特別・単行/規定・申し合わせ・その他)
・編集委員の人数と構成(議員・職員・その他)
・費用弁償の有無
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 道内119町村中、議会会報を発行していないのは4町村のみ。月形町はその1つ。
 (議会会報の定義は規定されていないので、月形町と同じ形態(行政側が作成し、町報に掲載)
  の場合でも「議会会報」として取り扱っている議会がある。それぞれの議会の認識による。)

■他町発行の議会会報・町報(参考資料)

[議論内容]
■議会会報の発行に対しては多くの議員が基本的に賛成( → 発行することに決定)

■発行方法、回数、内容については意見が分かれた
 個別意見・議会会報の発行は賛成だが、議会事務局に迷惑をかけないように議員が行うべき。
     ・今まで通り町報に記事として掲載。(議会が監修、内容を多少厚く)
     ・町側が提供する今の議会情報はそのままとし、別に議会主体の「議会だより」を発行。

     ・議会会報の必要性があるのか疑問。町民は求めているのか?
     ・議会会報は「議会から町民へのサービス」的なもの。重要性、必要性は低い。
     ・議会で話し合われた内容が住民に周知されればいいのであるから、
       形式や発行責任者などは関係ない。今のままでも問題ないのでは?

     ・全議員が関わることが必要。編集は広報委員等が行い、一般質問は各自要約。
     ・一般質問を要約するのは難しい。本人が行っても問題が生じる可能性がある。
       公正な第三者に行ってもらうか、議事録をそのまま載せるべき。
     ・議会会報を発行し始めた時は皆やる気も勢いもあり立派なものができるが、
       手間がかかりすぎるなどの理由で尻すぼみに。結局事務局任せになることもある。
       やるからには最後まで続けられるようにしなければならない。

     ・議会会報の発行に多額の費用をかけることは問題。町民の賛同も得られない。
       ザラ紙1枚の両面記事程度でも良い。お金をかけずに始めるべき。
     ・発行費用は各議員の私費を集めて。予算をつけるようでは良くない。
     ・発行は公的な議会活動の一環であるから予算措置すべき。
   ↓
 今回は意見がまとまらず、方向性も見いだせなかった。
 次回までに他の議会の情報を調査し、再度検討する。
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議会会報の発行は、
◎議会が独立した機関(組織)であること、
◎議会が町民に対して公開されたものであり、常に町民と共にある
という意志を示すために必要不可欠のものだと、私は考えています。

議会が今何を重要と考え、何に取り組んでいるのかを示すためには、行政側の記事では不十分です。また、行政と議会が対立した時に公平公正な記事が書かれるかは疑問です。行政と議会は基本的な立場が違う上、どちらも正しいと思う言い分があるから対立するのです。それを片方の側が相手方を(思いやって)書くことなどできないし、正しく伝わりません。

今日の議論を終えて、「機関(組織)としての議会」という概念が全くできていないことを実感しました。これからの地方政府・地方分権時代においては議会が機関として機能しなければ何の力にもなりません。その根幹の部分が理解されなければ、どんな活動をしても行政の対抗軸にはなり得ないのです。

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