2010年03月30日

月形町・これからの注目点(平成22年第1回定例会を終えて)

3月も30日となり、平成22年第1回定例会が終了して2週間になろうとしています。
今定例会の全ての内容(本会議・予算特別委員会・全員協議会)を公開しようと精力的にブログに書いてきましたが、日を分けて書くためにダラダラ感は否めず、本当に伝えたかったことがぼけてしまったのではないかとも思っています。

そこで今定例会で私が最も注目した点(2つ)について詳しく記します。この2点はこれからの月形町を運営していく中で、必ずポイントになってくることだと私は感じています。
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【光回線契約者数の確保】・・・ 一般質問から

[状況]
■月形町では平成23年4月の供用に向け、町内一円に光回線を巡らす工事が始まる。供用後は
(1)各戸に町からIP告知端末が無料配置され、町内の情報伝達に使われる。
(2)町民は通信会社と個別契約することにより光通信を利用することができるようになる。

■光回線は町の資産で、それを通信会社が(光通信用に)借りて事業を展開する。また、光回線の保守管理は通信会社に委託して行う。このため回線使用料と管理委託料とを相殺し、不足分をどちらかが支払うという構造。

■町が通信会社から得る回線使用料は、町民の光回線契約者数によって決まる。契約者数が多いほど収入が増える仕組み。

[課題]
◆町民に対し、光通信に関するきめ細かな情報(インターネット・地デジ・IP電話等の光回線を使ったサービス内容、料金体系、利用のための設備、他)が不足している。

◆この仕組み(光回線契約者数に乗じた収入制度)は、将来にわたって確実に収入が見込める町独自の財源。契約者数の確保(契約者数を伸ばすこと)は財源確保の観点から、町の投資的事業と言える。しかし(町長の答弁から)行政にその感覚が薄い。

[注目点]
●契約者数確保に向けて、どの様な情報提供を、どの時点(時期)から行うのか。
 (光通信で地デジを利用したい層向けには、早急な情報提供が必要)
●契約者数確保を投資的事業と捉え、将来的な財源確保に向けて有効な政策を打ち出せるのか。
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【国民健康保険会計、介護保険会計における基金の取り崩しについて】・・・ 予算特別委員会から

[状況]
■国民健康保険会計、介護保険会計とも平成20年度までは良好であったが、様々な状況の変化により平成21年度から各会計の基金取り崩しが増えている。平成22年度予算ではそれ以上の基金取り崩しを見込んでいる。
 
■平成21年は天候不良により農業者の所得が落ち、自営業者も不景気による収入減。このため、平成22年度の国保税率を据え置くと大幅な収入減になる。
(→ 税率を上げざるを得ない状況。不足分は基金の取り崩しで対応=基金総額が大幅に減少)

■介護保険会計:施設介護給付費が増えている(介護施設を利用する人が急増している)ことから、歳出が高止まり、もしくは増える傾向にある。介護保険料は3年に1度の改定(平成21〜23年は同額)のため保険料収入増は見込めない。
(→ 不足分は基金の取り崩しで対応。それでも不足する場合は、道の基金を借りる仕組み)

[課題]
◆月形町の一般会計は(臨時交付金により)健全財政を維持し、各種小規模工事も行われて地域にお金が回っている。一方、国保会計や介護保険会計は収支のバランスが崩れた状態になっていて、町民の負担も増していく。
◆一般会計の財政状況に比べ、国保会計・介護保険会計等の特別会計は見えにくく、また意識もされにくい。

◆町長は「医療・福祉・教育に力を入れていく」と言っているが、現状は負担感ばかりが強い。月形町の福祉分野における「きめ細やかな対応」は評価できるが、理解されない状況になるのではないか。

[注目点]
●町民の負担感軽減
●国保や介護保険は国の縛りや制度の関係で基礎自治体が対処できる部分は少ない。ならば国や道に対して、どのような働きかけをしていくのか。(制度改革のための情報発信)

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