2010年05月11日
産業建設常任委員会（2010.5.11）
今日の午前、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は以下の通りで、所管は産業課です。
左の写真は役場横にある樺戸博物館の正面風景。春の芽吹きの中で、歴史を刻んだ風格を漂わせています。その前にあるのが今にも咲きそうなキタコブシ（右下の写真）です。例年より10日ほど遅れていましたが、いよいよ開花の時を迎えました。
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『公営住宅の建て替えの現状と住宅需要について（人口動態から見た住宅需要）
〜住宅マスタープラン〜』
1.公営住宅の建て替えと現状
・平成元年月形町営住宅審議会の答申を受け、
公営住宅建て替え計画を作り、平成3年より実行
・平成14年までに155戸を建設、現在までに125戸を用途廃止
（平成21年度末の管理戸数：218）
・建設された住宅の区分（建設整備事業別区分）
○公営住宅整備事業 ：84戸（一般世帯向け住宅：すずらん団地、他）
○特定公共心態住宅整備事業：54戸（若年単身者向け住宅：こすもす団地、他）
○町営住宅整備事業（単費）：17戸（中堅所得者向け住宅：さくらコーポ2F、他）
2.評価･･･住宅環境及び生活環境の水準は向上している
・住民ニーズに適応した様々なタイプの住宅建設
高齢者向け、中堅所得者向け、若年単身者向け、福祉的住宅（オール電化）
・近代建築基準などによる住宅性能及び住環境の向上、および老朽化団地の解消
○水洗化 ○給湯化 ○高気密化 ○高断熱化 ○バリアフリー化
・教職員住宅の活用
学校の統廃合により余剰となった教員住宅を町営住宅に移管
3.住宅需要
・管理戸数218戸（うち政策空き家2戸）は全戸入居
・待機者状況
○総数28名・・・町外待機者6、町内住み替え待機者22
・少子化により人口は減少しているが、高齢化などにより世帯数はさほど減少しない
○平成17年度に予測した人口推計より、現在の人口・世帯数とも減少は小さい
○高齢者向け住宅への住み替え需要あり（持ち家の維持管理困難）
・住宅需要は市街地区にある（今までは地域活性化をめざし分散型の配置）→ 供給手法の検討
4.月形町営住宅総合整備（ストック活用）計画＝月形町住宅マスタープラン
・計画期間は平成18年〜27年（10年間）、構想機関は平成18年〜37年（20年間）
・現在218戸だが、老朽化住宅の用途廃止により平成37年の目標管理戸数は180戸
・今年（平成22年度）入居者ニーズや社会状況を考慮し、見直し（計画策定後5カ年経過のため）
5.平成22年度の整備状況
【高齢者向け町営住宅建設事業（さくらコーポⅡ）】
・総事業費：6,000万円（うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金 3,810万円）
・木造2階建て 1棟4戸（1F：1LDK×3戸、2F：2LDK×1戸）
・建設工期：平成22年3月24日〜9月30日
・建設費（契約金額）：4,651万5千円 福井建設
【市街地団地整備建設事業（仮称市北団地）】・・・福祉センター跡地
・総事業費（2棟分）：7,260万円
（うち地域住宅交付金事業 3,260万円（基準額×45％補助）
・木造平屋建て 2棟4戸 （2LDK＋3LDK）×2棟
・予定工期：平成22年7月〜年内完成
6.その他
・民間住宅も空き家が少ない状況 → 年度初め（移動時期）は不足
・民間賃貸住宅建設は平成18年度1棟4戸の新築が最後
・定住化対策住宅建設費補助制度の活用促進として、
障害者自立支援法に基づくグループホームも民間賃貸住宅として扱うことも今後の検討課題
［質疑応答］
Q 住宅建設に地域福祉計画が反映されていないようだが、どうなっている？
A この計画は平成18年開始なので計画時には含まれていなかった。
今年度見直しを行うので、反映させていきたい。
Q 住宅需要予測（ストック活用計画）と現状（年度当初に不足）にズレがあるのでは？
A 待機者もいるが多くは住み替え需要。過度な供給は×
予測の数字や住民ニーズの捉え方等、変更も考えて進めて行きたい。
Q 町営住宅と民間住宅を総合的に考える必要あるのでは？
A マスタープランでは共存を考えている。
［意見等］
●高齢者が増えているのは現実。地域福祉の視点は重要。
●高齢者の市街地への集団移住も検討課題（住宅問題だけでなく、ケア＝福祉の観点からも）
モデル地区があってもいいのは？（白樺団地はバランスのとれた団地）
●子どもと一緒に住まない高齢者（＝独居高齢者）への対応必要。
状況を受け入れ、対応をした方がいいのではないか。
●独居高齢者の持ち家をどう対処していくのか → 今後の課題
●住宅政策には様々な視点（高齢者、障害者、福祉で働く人の定住化、他）で考える必要ある。
月形町の場合、【福祉】がキーワードになるのでは。
●福祉関係のニーズは今後減ることはないであろう。
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住宅建設は多額の費用をようするため慎重にならざるを得ませんが、「住」は生活の基本であり、地域への愛着の第一歩でもあります。所得が上がらず、個人の住宅建設が難しい現況では「公営住宅」の役割は非常に重要です。ニーズがどこにあるのか、固定概念を捨てて素直に現実を見極める目も必要だと感じました。
特に高齢者の住宅問題は今後の課題として大きなウエイトを占めると予想できます。単なる住宅問題としてだけでなく、福祉の問題（介護の必要性、グループホームや老人施設との兼ね合い）とも絡めて検討する必要があり、今までより一層（行政の中の）横の繋がりが重要だと認識させられました。
月形町の今後は【福祉】が重要なキーワードになることを再認識した、産業建設常任委員会でした。