2010年05月24日
2010年度 北海道自治体学会 政策シンポジウム（研究・政策スタジアム）
2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムの詳細です。
（右の写真は本文とは関係ありませんが、シンポジウム当日の北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）です。会場に向かう途中あまりにきれいなのでパチリ。満開の八重桜の木の下で撮影したので、ほんの少しシルエットで写り込んでいます。敷地内は中国人観光客で賑わっていました。）
研究・政策スタジアムは、地方自治に関する研究の成果や提言を行う発表者と参加者とが、意見交換を通して発想を触発し合うことを目的にしています。
3者の発表内容のうち、私が月形町にも関連する（応用できる）と考える部分を紹介します。
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発表1．本田裕孝氏（札幌市役所財政局工事管理室室長） 「水道事業の官民連携を考える」
◆日本の水道事業が抱える課題
・料金収入の低迷（人口減や高齢化による使用料の減少）
・老朽化した施設の更新・再構築
（普及率は既に98％。延伸による増収の幅はなく、更新にかかる費用は料金収入から）
◆官民連携のポイント
・公共サービスの効率化
・サービスの質の向上
・ビジネスチャンスの創出
◆水道にはしっかりした経営理念（安全・安定・継続）が求められる
・水道事業全てを民営化した事例は極少。むしろ民→官の動きが強い
・水道事業で官民連携をするとすれば、経営権・財産権は官が保持（最終責任を負うべき）
◆質疑応答、意見交換から
Q 独居（高齢者、若年単身者）世帯の使用量は基本水量以下になっている。
公益性・公平性の観点から最低料金の見直しは考えられないだろうか？
A 老朽化施設の更新には料金収入しかない。かかる費用の応分負担を考えると料金増となる。
料金体系全体の見直しが必要では。
Q 水道は、地域の水循環の観点から広域な視点や対応が必要ではないか？
A 今後の研究課題。
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発表2．
渡辺まどか氏（北海道工業大学非常勤講師、通訳者、北海学園大学法学研究科博士後期課程）
「スウェーデンにおける高齢者福祉における質の確保について
〜ストックホルム市高齢者ケア査察官の報告書を中心に〜」
◆ストックホルム市（スウェーデン）の高齢者福祉の状況
・高齢者ケアの積極的な民営化
（ストックホルム市の場合、約半分は民間。NPOや株式会社が担っている。）
（スウェーデン全体では約15％が民営化されている）
・民間に移行したことで、質のバラツキが発生、顕著に（高齢者虐待も増加）
・ストックホルム市による高齢者ケア査察官の任命
（多用な活動に参加し、書類等もチェック。評価をネット等で公表し、改善をうながす）
◆スウェーデンにおける高齢者ケアの特徴
・生活の質の向上（外出も目標の1つ）
・利用者の満足度重視
・家族や親族へのサポート充実
（今まで施設ケアに向いていたが、財政難により［家族・親族によるケア］に目が向く。
スウェーデンも、もともとは家族や親族がケアに関わってきた。）
・連続性・継続性の重視･･･ケアする人が変わることは高齢者の負担となる
・最低人員配置率がない･･･決めてしまうと配置率（下限）に合わせ、質が低下する
◆高齢者ケア査察官制度の限界と課題
・高齢者ケア査察官によって透明性や公開性は確保されるも、全てをカバーしきれない
（特に規模の小さい民営事業所等。）
・民営化が進展すれば不可視部分が増え、虐待の増加や労働者へのしわ寄せの可能性がでてくる
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発表3．林かづき氏（江別市議会議員） 「江別市土地開発公社の考察と動向」
◆キーワード
・地価と簿価
・長期保有地解消事業
・自治体による土地の債務保障問題
・第三セクター等改革推進債（公社等の解散が条件。平成21年から5カ年）
◆質疑応答、意見交換
・不採算の土地は自治体内にはたくさんある。債務問題を議論しても発展性はない。
・使われるはずの土地が使われなかったことが問題。なぜ利用（使用）できなくなったのか。
・土地問題は奥が深い。区画整理の問題も含め研究の必要あるのでは。