2010年06月07日

2010年度 北海道自治体学会 政策シンポジウム(パネルディスカッション1)

しばらく間が空いてしまいましたが、2010年度・北海道自治体学会・政策シンポジウムのつづきです。
ここではパネルディスカッション第1部の話題を中心に報告します。
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パネルディスカッション「北海道の現場から」(第1部)

《パネリスト》
 ・宮下裕美子 (月形町議会議員)
 ・小林董信氏 (北海道NPOサポートセンター事務局長)
 ・石井吉春氏 (北海道大学公共政策大学院教授、運営委員)
《コーディネーター》
 ・久田徳二氏 (北海道新聞社木古内支局長)

パネリストの3人はそれぞれの立場で、それぞれの分野における「地方分権・地域主権」「民主党政権での変化」等について発表しました。(宮下=地方議会、小林氏=新しい公共、石井氏=経済的側面)

民主党政権になってから地域主権が叫ばれるものの具体的な形が見えない状況で、各パネリストとも「地方分権・地域主権への流れは感じるものの、確固とした変化はまだ無い」というのが共通認識でした。
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私の発言については、右のレジュメに要旨をまとめてあります。月形町議会議員として見える、小さな地方議会の現状とその議会が機能するための課題と提案です。

今回特に伝えたかったことは、

■(現実問題として)兼業議員がどこまで議員活動に時間を割けるのか

・・・地方分権・地域主権ともなれば議会の機能強化が求められ、議会活動や議員活動の増加は必須です。しかし様々な状況から議員報酬の増額はあり得ず、今後も兼業議員として活動していかなければなりません。そうなると、議会活動内容を精査し特化していく必要があります。
 私個人としては、「小さな議会の特徴(町民に近い、町民の行政に対する関心が高い、町民が深く行政に携わっている)を良い方向で活かす=議会が(行政の)広報公聴部分を担う」という役割分担になってもいいと思っています。
 議会基本条例等法整備の必要性も理解しますが、今の月形町議会にはその動きはありません。しかし、基本条例でうたわれるような議会人としての精神や活動は、町民と議会の距離が近い「小さな地方議会」では昔から目に見えない形である程度できているのではないかと考えます。現状では制度設計や条例制定に時間をかけることより、地域特性を活かした方法で条例の趣旨を実現できればと考えます。
 なおこれらを実現するためには、現状(議員の能力と、兼業を含めた議員活動の限界)を見据えた上で、不足部分のサポート体制を強化する必要があると考えます(まずは法務関係)。


教育機関としての議会や議員の役割と可能

・・・「議会は町民の縮図」といつも感じています。
議会改革の先進地:栗山町議会は、議会報告会で議会基本条例前文の朗読を行い、資料にも二元代表制の特徴を掲載、「教育機関」としての役割を担っているように見えました。それによって町民の方々も「議会をどう活用するか」という視点で報告会に臨み、積極的な意見や議論がなされていました。
月形町で実践するには、まず「町民がいつでも議員になれるだけの情報提供」を行ってはどうかと考えます。都市部に比べ存在の近い議会の利点を活かすためにも町民にもっと情報提供し、共に考え共に発する存在になれれば・・・私のできる範囲として「ゆみこの議員活動報告書」を全戸配布し、相互理解を深めたいと考えています。(道半ばですが、手応えはあります。)


■地方分権を進めるためには三者(行政・議会・住民)の理解と行動が不可欠
  議員は当事者! 行動を起こし、変革するのは自分

・・・意識を変え、行動を変化させるためには、関係する人全ての足並みが揃わなければ前に進めません。非常に難しいことです。しかしだからといって何もしないのは議員として問題がある!
議員は地域主権や地方分権を進めるための当事者です。問題提起や状況整理をする評論家や大学の先生方とは立場が違います。当事者である私たち「議員」が動かなければ!!
私は、動くことで町が変わっていくことを身をもって感じています。

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