2011年01月28日
全員協議会（2011.1.28）コンプライアンス条例、他
1月28日（金）午前、主にコンプライアンス条例について協議するために全員協議会が開かれました。
週初め、議長と副議長が1月14日に協議し完成させた「議会としての修正案」を持って、町長に申し入れを行いました。それを参考に、町側が条例を正式修正。この日、議会に対して町長が概要を説明する運びとなりました。今回提示されたものが最終条例案で、この審議は3月の定例会で行われます。
以下、全員協議会の報告です。
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1．町側からの協議・報告事項
■月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例（案）について
○新旧対照表により改正点を説明
・条例名は適正と考え、変更なし【議会から「月形町法令遵守の推進に関する条例」と変更提案】
・第2条（定義）、第2項に「通報対象事実」を追加
・第3条（職員の基本的心構え）は地方自治法第30条に明記されていることの強調であり、
第4条（職員の責務）はその後にある、それぞれの立場での責務（管理職、町長、町民）に対応
するものなので、統合しない。【議会から、簡潔にするため集約してはと提案】
・第4条の文中「法令遵守の姿勢のもと」→「常に法令を遵守するとともに」に変更
・第8条（法令遵守委員会の設置）「公益通報の内容について調査及び報告書を行わせる」を削除。
法令遵守委員会を必要に応じて拡大開催できるようにした。
・第9条（公益通報）は匿名も可能になるよう修正。町長の公表の義務（通報件数のみ）も追加。
■月形町財政推計について
・平成22年〜平成28年まで（未来を考える委員会に提示予定）
■美唄との一般廃棄物処理について（現状報告）
○1月28日の北海道新聞報道「美唄市長、先送り正式表明 岩見沢、月形と連携検討へ」を受けて
・1月31日（月）に美唄市副市長が来町し、報告を受ける。その議会に報告予定。
・記事中「月形町も一定の理解」とあるのは、補助申請を遅らせるという部分。
・記事には一部誤解もある。「月形町は既に生ごみを堆肥化している」は間違い
・衛生センター地域住民への説明は、副市長からの正式説明のあとに、区長と話し合いを持ち、
必要があれば行う。
2．議員間協議および連絡事項
■統一地方選挙について
・告示 4月19日、 投票 4月24日
■議員年金について
・平成23年6月1日で廃止
・議員年金基金が同時期枯渇することから、廃止後の年金支給のための財源を自治体が負担する
平成22年度までの自治体負担分 平成23年度以降
全道平均： 430万円 → 2,300万円
月形町 ： 336万6千円 → 1,820万4千円
・この負担増分については、国から普通交付金で補填される見込
■地方自治法改正の情報（成立は国会審議の後。未定）
・臨時会の開催権限 → 議長にも付与
・有権者40万人以上の自治体で、リコール条件の緩和
・住民投票制度の改正 → 結果に拘束力、予算規模を超す公共事業にも適用
・専決処分 → 否決の場合は、再度議会に提出
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コンプライアンス条例の議論はひとまず終了しました。「法令遵守」の観点からは新たな一歩となる条例になったのではないかと思います。
ただ「切手事件の検証」はどうするのか? やはりこの条例では対応できないと思うのですが･･･
あとは本会議で。
美唄市とのゴミ処理については非常に微妙な状況になってきました。正式な発表はないのですが、岩見沢市の動向も視野に入れなければならないようです。
もし岩見沢市がこの協議に入ってくるなると、事業規模が全く変わるため処理方法の再検討が必要ですし、ゴミに対する住民意識も検討項目に入れる必要があるでしょう。
いずれにしても、月形町のゴミ処理は何を重要視して決定しするのか（建設コストか、環境か、将来的負担か、近隣自治体との協調か）、確固たる方針が必要に思います。
議員年金に関しては、頭の痛い問題です。議員年金財政が一気に悪化したのは、市町村合併と定数削減による現職議員数の減少＝払込人口の減少です。こういうところにも合併の影響が出てくるとは。