北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

11月22日午前に開催された「まちづくり常任委員会」の調査分野は社会教育。「社会境域事業の実施状況と評価について」がテーマです。

最初に担当者（教育委員会社会教育係）から、平成23年度に計画・実施されている社会教育事業について資料を基にそれぞれの事業の概略と参加者数、経費、課題等が示されました。
その後、活発な質疑が行われ、議員間協議を経て本日の調査結果をまとめました。

まちづくり常任委員会では、調査結果を年度分全てまとめ、年度末（平成24年第1回定例会）に一括報告する予定です。
なので、今回は私の感想のみ記します。
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松山教育長は昨年秋に就任したので、今年度が初めての本格的な事業展開となります。道教育委員会で社会教育を担当した経歴のある松山教育長が中心となって、今年度は成人教育（特に芸術文化、生涯学習）を充実させる事業展開になっています。また、今年4月からは道教委から社会教育主事1名の派遣を受け、嘱託職員も1名増強し、様々な面で体制強化が図られました。

今回の調査で、その教育長の以降が色濃く出ていたという印象です。以前に比べ、たくさんの事業が展開されたいました。

ただ残念だったのは、「成人教育＝生涯教育＝芸術・文化」という枠組みばかりだったという点です。

私の考える「教育」は、「複雑な現代社会を生きるために身につける基礎」という位置づけの元に、様々な分野を連携・関連させる要であり、道具です。なので、社会の課題をうまく取り入れることこそが教育にとって大事だと考えます。

具体的には福祉や環境、地域の課題解決のための取り組みが必要です。

例えば、今まで保健センターが担っていた認知症対策に対しても、教育的側面からの支援強化（社会教育として取り組むこと）で成果が高まり、住民サービスも向上すると考えます。月形町で社会問題化している「ごみ」をテーマに、リサイクルのシステムや構造的問題、過去からの歴史、ごみを減らす生活の提案など、展開の仕方で教養を高めたり芸術や文化面へも展開できると考えます。
もっと教育分野の視野を広げてほしいです。

今話題の「シリアスゲーム」は、インターフェースは一般のテレビゲームを用いながらも、その背景には社会的課題を解決する力を養成するプログラムが施されています。私たちの身近に根ざした教育分野であっても、そういう発想で展開してほしい、そう願っています。

その一方、今回の調査でかなりの数の（似たような）事業が展開されていることもわかりました。事業を拡大展開するのは簡単ですが維持継続していくのは非常に労力を伴います。時代にあった形で「選択と集中」が必要です。

11月19日（土）の午前、北海学園大での公開研究会の前に、札幌コンベンションセンターで開催された「新・農業人フェア2011」をちょっと覗いてきました。

「新・農業人フェア」とは、農業を仕事にしたい人（新規参入もしくは農業法人等への就職）と現場（自治体や農業法人）などを繫ぐ催しで、全国8会場で順次開催されています。


札幌会場では約80のブースが、
・新規就農を受け入れている自治体や農業法人のPR・案内エリア
・農業関係の学校エリア
・制度や仕組みの解説エリアする
・相談エリア
に分かれて設置されていました。
各ブースとも説明員が待ちかまえ、そこを参加者が巡って話を聞くというスタイルです。

この他、実際に就農した人の体験談や行政支援の実態などを聞くステージイベント、農業高校や女性団体による農産加工品の販売コーナー、新規就農した先輩達が現状を語るDVD（実は私たち家族も出演!!）の上映コーナーなどもありました。


私はざっと一回り廻ったのですが、特に熱い雰囲気だったのは会場中央に設置されたPR・案内エリアの中にある様々な農業法人のブース。男性が一人で話を聞いている場面が多く、「就職先としての農業」が仕事の選択肢として既に定着している印象を受けました。

私たちも約20年前、東京で行われた全国規模の相談会に参加し就農に至ったのですが、当時は新規就農のハシリで行政からの支援も少なく、このような場に参加する自治体は極わずか。農業法人などは全国から集まっても片手程度だったと記憶しています。また夫婦で参加する人が多く、「家族揃って農業をする」というスタイルと覚悟があったように思います。時代は確実に変化していますね。


それから、月形町も参加しているんですよ！
写真の通り、役場産業課の職員がご案内しています。

月形町は「花」をメインにした就農を案内しています。様々な支援策を用意していますが、家族であることや年齢制限、一定の自己資金があることなどの条件もあります。「花の栽培」が北海道農業のイメージから外れていること、様々な条件が今の社会情勢からは厳しいことなどから、ブースを訪れる人は少ないようです。

しかし実際に新規就農した立場から言うと、家族の協力や自己資金がなければ農業を続けることは相当に難しいです。自営として就農することは「職業を得ること」の他に「暮らすこと」だからです。
（月形町では、既に12組が新規就農（実習も含む）しています。就農後に辞めて離農した人がいないのも大きな特徴です。本人達の覚悟もさることながら、地域のバックアップも充実しています。）

また「花」を栽培する農業は、集約的で初期投資が少なく新規就農者には有利ですし、政府の管掌もなく自由度が高いことも魅力です。不景気の現状で花を売ることは難しいですが、工夫次第で可能性も見えてきます。

もし月形町に興味を持たれたら、月形町産業課農政係までお問い合わせください。
（月形町の新規就農に関する情報、連絡先は　→　こちら）

〈公開研究内の内容と、私の感想は　→　こちら〉

公開研究会に参加した北海学園大の皆さんにとって、この3時間はどんな時間だったのでしょう？
多少なりとも「行政」「議会」「自治体」「政策」に興味を持っていただけたなら、問題提起者の一人として参加した私も意義を感じられますし、嬉しいです。

私は現在2期目の月形町議会議員ですが、そもそもは政治に全く興味がありませんでした。
プロフィールを見ていただければ分かる通り、大学は農学部農芸化学科。教養の必修課目で政治・経済があったので単位は取ったものの、内容を理解していたか・・・は疑問です。
会社員時代、施行直後の「男女雇用均等法」には関心があったものの、総合職の可能性と現実とのギャップに、法律や行政は遠い存在のままでした。

しかし、結婚や出産によって行政との関わりがでてきました（届け出や行政サービスを受けるため）。加えて、北海道に移住し新規就農したことで、法律や行政との接点が多くなり身近に感じられるようになっていきました。

そう、この時になって初めて
・私たちの生活が「法律や条令」によって規定され、行政によって運用されていること
・地方自治体が私たちに最も身近な場所で、その実務をこなしていること
を理解したのです。全てが「暮らし」に繋がっていました。

それから視点を変えて身の回りを見てみると、実に多くの課題が目の前にぶら下がっていて、その先は行政（自治体）に繋がっていました。それまで「何も知らされていない（情報がない）」と思っていたのに、実は私が見ていなかっただけだったことに気付いたのです。

それと同時「私たちの行動によって行政を動かし、改善することができる。」という体験をしました。それが認可保育所の設置であり、学童保育所の開設です。今まで行政会議の対象にもならなかった若いお母さん（私たち）が、関係各所に電話をかけ足を運んで調査し、町長との懇談会を企画したり、要望書を集めたり。今になっても「何も分からないのに、よくやったなあ〜」と自分達でも感心するほどです。

そんな成功体験をすると興味はますます湧き・・・市町村合併問題があり・・・そして私は議員になっなりました。

私の経験談をするまでもなく、地方自治体は市民とともにあり、市民によって変化していきます。そして議会こそが市民の意見を戦わせる場であり、「まち」の縮図なのです。

「行政や議会が何をやっているのか分からない。」「行政や議会は不要だ。」と言って何も行動しなければ何も変わりません。無関心な市民が、行政をより遠い存在にしているとも言えます。
「市民の変化が、行動が、まちを動かしていく。」
私はそう考えています。

大学生の皆さん、議会を傍聴に行って見てください。「敷居が高い」と思って足が向かないとは思いますが、ぜひ一度、清水の舞台から飛び込むつもりで（ちょっと大げさ）。審議や議論の内容を聞いてみたら、きっと「えっ!!」と思うはず。案外身近な話題や簡単なことを議論しているんです。

今回私は議員として参加しました。首長のように決定権がないので「こうやります。」「こうします。」とは言えません。でも議員は（議会という）合議体の一員として、主義主張を持って物事にあたることができます。社会情勢や関係性に左右されることなく、独自の路線を進むことも可能です。そしてそれを後押ししてくれるのは、皆さん「市民」です。

大学生の皆さんの行動力に期待しています。

本日午後、北海学園大学（札幌市）で「市民参加手法の公開研究会」が開催され、問題提起者の一人として参加してきました。

・・・と言ってもイメージしづらいと思うので、言い換えると・・・

『自治体における課題を市民参加によっていかに解決できるか』を目的にした、シンポジウム形式の公開討論会に、パネリストとして参加してきました。

討論された内容は、
（1）自治体財政における「交付金」を題材にして、
　　◆政権交代や地方分権がどの様に進んでいるのか
　　◆「交付金」を「生きたお金（効率的な運用）」にするための改善策
　　◆具体例・緊急雇用創出事業における制約（新規事業、短い設計期間）
　　　　　　・社会資本整備総合交付金（除雪）における膨大な事務量
　　　　　　・奈井江町における道道・町道の一元管理（町による道道管理委託）

（2）市民が行政に参加するとはどういうことか。
　　◆行政法による縛りと、それを打破した先にある「住民参加のまちづくり」
　　◆具体例・ニセコ町「あそぶっく」
　　　　　　・奈井江町「子ども権利条例」
　　◆住民参加の受け皿としての議会

普段なら事細かに報告するのですが、今回は議論の当事者として参加しているので、客観的に表現できません。感想のみ末尾に記載します。（正直に言うと、夢中で議論しているので冷静に全ての議論を追えてません。いつものことですが、あとになってハッとします。会場の写真がないのも残念。）

幸いにも今回の内容は「財界さっぽろ」に掲載されるとのことなので、そちらを参照してください。
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実に楽しい3時間でした。

課題解決に向けた議論や新たな発想を得ることが、いかに知的好奇心を満足させ新たな夢を描かせる原動力になるのか、こういう場に参加する度に感じることですが、今日は格別でした。
独自の考え方で地方自治を実践している各首長（奈井江町長：北良治氏、ニセコ町長：片山健也氏、室蘭市長：青山剛氏）と、研究者の視点で解説がてら議論に参加していた内田和浩先生（北海学園大学経済学部教授）との取り合わせが良かったからだと思います。
本当に有意義な時間でした。

そうは言っても、森先生から（公開研究会参加の）お話しをいただいた時、疑問と不安がよぎったのが正直なところです。ただ「おもしろそう」とOKの返事をしてから参加者リストを確認すると、地方自治分野では革新的で有名な首長さんがずらり。政策決定権のない議員の私が論じるべきことがあるのか、どういう観点で参加すればいいのか、皆目見当がつきませんでした。

「議員としての活動と同様、施策の問題点を指摘したり質問や提案で課題が何なのか参加者にわかりやすくしてください。」との森先生の助言で、今回の議論が普段の議員活動の延長線上であることを理解し、ホッと一息。
いつもの議員活動通りに調査を進めると、通常の審議の過程では見えてなかった、施策や制度の細かな点や事務の実態を把握でき多いに勉強になりました。また、担当職員と課題を話し合うことができて新たな発想がでてきました。顔を合わせ話し合うことは大事ですね。

公開研究会には北海学園大の学生さんが多数参加し、質問も寄せてくれました。教育の一場面に参加できたことも嬉しい成果です。【参加した学生さんに対してメッセージがあります。→　こちらへ】

この公開討論会の企画運営の皆さん、月形町役場職員、そして登壇者と会場参加者の皆さん、
どうもありがとうございました。

11月に入り、町内4ヶ所で毎年恒例の「町政（まちづくり）懇談会」が開催されました。

この「町政（まちづくり）懇談会」は1年に1度、町民の皆さんに町の施策（どんなことをしているのか）を説明する、町側（行政）主催の懇談会です。例年11月上旬に開催するのは、この時期が来年度の予算査定直前だからで、皆さんの要望を来年度の予算に反映することも可能だからです。

会場には町長をはじめ副町長や教育長、各課長も勢揃いしてどんな質問にも答えられる体制をとり、また簡単な問題ならその場で解決することもできる、町側にとっては重要な場になっています。

さて懇談会の内容ですが、町側から説明があったのは以下の2点です。

■ごみ広域処理について
・岩見沢市・美唄市・月形町で広域ごみ処理（焼却処理）
・処理施設（焼却炉、破砕機等）と最終処分場を岩見沢市に設置。岩見沢市に業務委託。
・月形町は生ごみ＆一般ゴミの全てを焼却
　　→　焼却灰、破砕後に出る燃やせないゴミは岩見沢市の最終処分場へ
・家庭で分別した不燃ゴミは月ヶ丘の衛生センターへ（現状通りそのまま埋立）
・広域処理のために、町内にストックヤードやパッカー車等の増車が必要になるかも
・費用（建設費、運営費）は今後精査。費用負担はゴミ量割。
・各首長が基本合意。今後検討を進め協定を結ぶ。

■介護保険料の見直しについて
・平成24年度は3年に1度の保険料改定時期。
・介護保険を利用する人や施設入所者も増えたことから、支払いが増大
・保険料を据え置いてきたことから、基金が極端に減少
　　（前回の改訂時「まず基金を取り崩して対応するように」と道からの指導あり）
・来年度からの介護保険料（対象：65歳以上）は1.5〜2倍に
・急激な上昇を緩和するため、福祉関係の基金を取り崩し充当する意向あり

この他、各会場では質問や意見交換、情報提供などが行われました。私が出席した懇談会では、
●閉校後の札比内小学校について
●温泉施設（ゆりかご・温泉ホテル）の民間による指定管理について
●河川管理・魚道の設置
●公衆電話廃止後の対応
等、身近な話題もでてきました。
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町政（まちづくり）懇談会は、毎年参加者がとても少ないのが現状です。私が参加した懇談会（11月9日（水）午後6時〜　多目的研修センター）は、市南行政区、知来乙行政区、南耕地・昭栄行政区が対象でしたが（対象世帯：約430戸）、町民参加者は行政区の役員を中心に15名程度。役場側からは約20名（理事者、管理職、説明者、事務担当者、地域担当者）でした。

「どんな質問にも答えられる体制」「年に1度の重要な懇談会」を重視するあまり、参加者より主催者側の人数が多いのはどうでしょう?　それに役場職員はほぼ黒系のスーツ姿。そして会場の前方ひな壇には町長を中心に理事者と管理職がテーブルを前に並び、後方には地域担当者と事務担当者がぐるっと取り囲んでいて、威圧感たっぷりです。中央に置かれたイスに座った私は居心地の悪さを強く感じました。

このような状況で発言するのは本当に勇気がいります。

それに行政区単位でしか町政懇談会を行わないことも、もう限界かもしれません。町民の意見を聞く場とするなら、もっと別の切り口で対象者を集めたり、時間帯を工夫したり・・・

目的を達成するための決断が求められています。