北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

3月28日、月形町土地開発公社の清算人会議が開かれ、清算結了報告を承認し、ほぼ全ての業務が完了。まもなく、月形町土地開発公社は完全に閉じられます。
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ここに来るまでの流れは･･･

平成23年：社会情勢と道からの指導により、土地開発公社を解散する方向に。
　10月27日　理事会において解散同意。清算人の選任　　　　　（→　道との解散事前協議）
　12月 6日　月形町議会定例会において解散の議決　　　　　　（→　道に、解散認可申請書）
　12月13日　北海道より解散認可の通知到着＝月形町土地開発公社が解散　（→　清算にかかる業務に移行）

平成24年
　1月　　　官報および月形町掲示板に債権申出公告（計3回）
　3月14日　月形町への債務弁済
　3月16日　残余財産の一部（土地および定期預金）を月形町へ移管、法人道民税納付
　3月28日　清算人会議・清算結了報告の承認。残余財産（現金）を月形町へ帰属
　今後、清算結了登記申請後、清算結了届出書を北海道に提出して完了。
　
なお、町からの借入金は販売可能土地による代物弁済と現金で全て返済しました。（清算に伴い土地の評価額を簿価から時価に評価替えをしています。）また、残余財産（現金、定期預金、完成土地等　総額 約 5,200万円）は月形町に引き渡しました。

今後、まだ残っている土地開発公社の手がけた住宅地は、月形町が販売していくことになります。

定例会から間が開いたり、他の記事と前後してたりで、ちょっと食傷気味に感じている方もいらっしゃるかも知れませんが･･･もう少し我慢してくださいね。

先の日記にもあるように、今年の定例会には【月形町議会初】というものがいくつもありました。そのなかで、「平成24年度月形町一般会計予算に対する附帯決議」もまた重要な意味があったと考えています。

そもそも【附帯決議】とは･･･
「議決された法案・予算案に関して付される、施行についての意見や希望などを表明する決議。法的拘束力を有しない。」のこと。議会の意思表示と捉えればわかりやすいと思います。

議会が意思表示をする別の方法として「委員長報告」というものもあります。こちらは議会の中で日常的に行われているもので、今定例会においても、予算特別委員会に付託された議案（平成24年度の各会計予算と関係する条例）を採決する前に行われました。個別審議や総括質疑で様々な指摘や意見があったことから、いつにもまして厳しい内容になりました。

この流れを踏まえた上でもなお附帯決議（内容：予算の執行に当たっては、町民の安心と安全、地域経済活性化を念頭に、事業の緊急性を加味しながら慎重な執行をすること。）を行ったのは、平成24年度が特別な年になると考えたからです。
※私は発議者として提案理由説明を行ったので、私の考えを基に説明します。


大きくは【町の財政】の問題です。
一般会計は地方交付税の恩恵を受け維持できていて、様々な住民サービスも盛り込まれています。一方、特別会計（特に、国保／介護／病院）の危機的状況は平成24年度で3年目になります。過去の予算委員長報告でも触れられてきましたが、町全体としては何ら改善の兆しは見られず、今年も同様の傾向です（その背景には国の制度的な問題があるのですが、それはそれとして現実的な問題が目の前にあります）。

昨年は国保税が大幅に引き上げられ、今年は介護保険料の大幅引き上げです。町民の負担感が増す中、町民／理事者／議会が危機感を共有することが一つの狙いになっています。

それから【今冬の豪雪】です。
月形町の今冬の豪雪は観測史上最高であり、70歳にもなる人たちが「こんな雪は初めて」という程でした。町は現在、地域経済に影響を与えるパイプハウスの被害に対して助成をする意向を示していますが（報道では1億円規模）、被害はハウスだけではないはず。雪融け後、公共施設やインフラ、柵などの公共物の予期せぬ補修が必要になるでしょう。それらの修繕費を捻出しなければなりませんが、今回議決された予算は豪雪被害が深刻さを増す以前に組まれたものなので、ほとんど見込まれていません。

今回の提案理由で触れてはいませんが【国の動向】も頭の隅にありました。東日本大震災後1年が経過し、いよいよ本格復興が始まるでしょう。国の財政問題や社会保障と税の一体改革の動向、地方分権と税源移譲、消費税率改定･･･。地方交付税に頼る財政運営をしているだけに、国の状態が不安定で先が見えないことも危機感を募らせています。


月形町議会初の附帯決議でしたが、議決の際の反対討論で堀議員から「当たり前のことを言っているのだから、あえて附帯決議にしなくても良いのではないか。委員会報告に盛り込まれていることで充分ではないか。」とありましたし、一部の職員等などからも同様の意見を聞きました。

私は「委員会と本会議の議論は全くの別物」と考えています。
委員会は議会と実務担当者との議論ですが、本会議は議会と理事者の議論です。便宜上、本会議に職員が出席していますし答弁もするでしょうが、執行機関の最高責任者である町長（理事者・執行者）と正式に対峙できる唯一の場が本会議です。だから、本会議の附帯決議は理事者に対する議会の態度表明になると考えます。

以下に議決された附帯決議を掲載します。
なお、本会議における附帯決議は賛成6（大釜、宮下、楠、金子、宮元、平田）、反対3（堀、鳥潟、金澤）で可決されました。
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　　　　　平成24年度月形町一般会計予算に対する附帯決議

　月形町財政は、近年の地方交付税増額の恩恵で財政規模を維持することができ、多様な住民サービスが提供できている。しかしながら、経常収支比率は高止まりし、他会計へのルール分以外の繰り出し金が増えている実態もある。総合的に見て、必ずしも安定・良好な状態とは言えない。

　特に特別会計においては懸念材料がある。介護保険事業特別会計は年々支出が増大、会計規模が膨らんでいて、平成24年度予算では基金の取り崩しと保険料の大幅な値上げでバランスをとった。国民健康保険事業特別会計においては、平成23年度の保険料の大幅値上げで平成24年度の収支均衡はとれているものの基金は底が見え、綱渡り的状態は続いている。また町立病院事業会計においては数年来の赤字体質は変わらず、事業の展開によっては追加の繰り出し金も視野に入れなければならない。

　これら財政の動向は国の政策に左右されるところがあり、町独自の改善では及ばない側面もある。しかしながら、多くの自治体が同様の条件下で最善を尽くすべく努力している状況でもあり、月形町も町民生活の向上と地域経済活性化、財政健全化を目指し更なる努力が必要と考える。

　加えて、この冬の降雪・積雪は、豪雪地帯の月形町においても未曾有の事態となった。大雪被害は町民生活や地域経済全体に深く及び、今後も雪融けとともに被害の拡大が憂慮される。これらは予算案作成以降の事象でもあり、今後の復旧にあたっては更なる支出の増大が見込まれる。

　このような状況を鑑み、平成24年度一般会計予算全般について、以下の点を強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　予算の執行に当たっては、町民生活の安心と安全、地域経済活性化を念頭に、事業の緊急性を加味しながら慎重な執行をすること。


この内容は、他の特別会計、事業会計についても同様である。
以上決議する。

3月24日（土）の午後、岩見沢市友の家で「市民と岩見沢市議による（ゴミ処理に関する）意見交換会』が開催されました。

主催は「岩見沢のゴミ処理を見守る会」。昨年9月に発足したばかりの市民団体ですが、その前身は「岩見沢のゴミ処理を考えるシンポジウム」を開催した「新たなゴミ処理方法を考える市民の連絡会」（岩見沢市のゴミ問題の解決策を探るために集った市内7つの市民団体）です。生ゴミ堆肥化の勉強会開催や会報の発行、議会傍聴や要望書のとりまとめなど、活発な活動を続けています。


さて今回の意見交換会、主役は岩見沢市民と市議のみなさんですが、これから始まる広域ゴミ処理の一員として、月形町議会議員の私も声をかけていただきました。市議のみなさんと同じ席上で現状や今後についてお話しする立場です。

参加された岩見沢市議は、市議会5会派のうち【新政クラブ：伊澤市議、★堀市議、峯市議、宮下市議】【平成クラブ：牧田市議、★氏家市議、田中市議】【公明党：酒井市議、★斎須市議】【日本共産党議員団：★山田市議】の10名（そのうち★印が、ゴミを担当する民生常任委員）。

またアドバイザーとして北大大学院教授・松藤敏彦氏（廃棄物資源循環学会副会長）。
そして市民のみなさん約60人（うち男性2割）。主会場からあふれ、開放された隣の部屋から話を聞こうと身を乗り出す市民の姿に、関心の高さと熱心さを感じました。


意見交換会に先立ち主催者から、自分たちが1週間でどれほどのゴミを出しているのかの実例紹介がありました。ある会員家庭（50代・官舎で二人暮らし）の直近1週間分のゴミを、市の分別に従い袋に入れ重さも表示し、ゴミの分別や減量を進める上での課題や改善策などの提案がありました。

視覚的に訴えるゴミの現状はとても解りやすく、分別を実践している人だからこその意見や提案もあり、とても良い企画だと思いました。この市民団体が草の根的に、地道にそして純粋にゴミ問題を解決しようと活動していることが良く理解できる場面でした。


いよいよ本題の意見交換会ですが・・・

まずは市議から現状についての説明と疑問点があげられ、それに対して松藤先生が専門的立場からの解説や問題を提起し、市民からも意見が出されて市議が答える。私は広域ゴミ処理の中で示された情報を元に市議に質問し、市議が答える･･･のような感じで次々と話題は展開し、あっという間に予定された2時間が終了しました。

結果として、広域ゴミ処理の現状は（少なからず）市民に伝わった感はありますが、ゴミ行政や議会に対する疑問や不信感は残ったまま、もしかしたら一層深まったかも知れないと感じました。


最後に松藤先生から
「ゴミ処理に関してはイメージや思い込みで語られることが多く、間違った認識が広がっている。データに基づいて考えることが重要。ただし出されたデータは必ずしも実態を正確に表しているものではない。データは判断の根拠になるものであり、データの透明性を高めることで事業の中身が見えてくる。」
とのお話しがあり、意見交換会は閉じられました。
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意見交換会に参加した私の感想ですが･･･
岩見沢市議と私の「ゴミ処理」に対する現状認識（特に、岩見沢市におけるゴミ処理問題の認識と、広域処理における進捗状況の認識）の違いに唖然としました。

特に乖離（かいり）していたのは
■手続きによっては平成27年4月供用開始を遅らせることも可能（一部市議の発言）との認識
　←→　供用開始時期は、岩見沢市の現行最終処分場の容量が満杯になることから決定されたもの。
　　　　現行最終処分場は平成27年まで保たすこともままならない状況と聞いているのに大丈夫か?

■新設される焼却炉は決定していない。まだまだ変更可能との認識
　←→　平成27年4月の供用開始には、今年の夏〜秋までに実施計画を策定し工事発注しなければ
　　　　間に合わない。工事発注のための仕様書作成には3ヶ月でも短すぎると言われている。
　　　　月形町も含め補助金申請の準備や予算組みがなされている状況。
　　　　これら全てを鑑み、焼却炉の変更を論じる段階は過ぎているのでは?
　　　　【参考資料：平成23年10月21日に交わされた基本合意に関するブログ】

■新設される焼却炉は100ｔ規模だが、市民の努力によって、もっと小規模にもできるとの認識
　←→　焼却炉の規模を100ｔと設定したのは平成27年度のゴミ量推計値から。
　　　　岩見沢市の場合、様々な対策をとって減量化できて初めて達成できる数字ではないのか？
　　　　【1人1日あたりのゴミ排出量（平成22年度）668ｇ　→　（平成27年度目標）560ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩見沢市議会議員　田中和宏氏のブログより】
　　　　「市民の努力で小規模にできる」ではなく「努力しなければ100ｔ規模も難しい」のでは？

■岩見沢市が月形町などのゴミを受け入れて処理するのだから、営業として割高な処理料金を設定
　しても良いのではないか。（一部市議の発言）との認識
　←→　広域ゴミ処理の出発点は、国の補助金を受けるためではなかったか？
　　　　（現行制度では、単独自治体で処理施設を建設しても補助金は出ない。）
　　　　広域ゴミ処理組織が「一部事務組合」でなく「業務委託」になったのは、岩見沢市の事情
　　　　（最終処分場問題から平成27年4月供用開始せざるを得ない状況。時間がない）から。
　　　　各自治体（特に議会）との議論の場が持てなくなった以上、充分な配慮が必要では?

■岩見沢市がゴミ減量化を推進すると美唄市・月形町の負担割合が増え、新たな負担を必要とする。
　その理解が得られるかが心配（一部市議の発言）との認識
　←→　当初計画（平成27年度のゴミ量推計）による負担割合は、岩見沢市：89％、
　　　　美唄市：8％、月形町：3％。全体の9割を占める岩見沢市のゴミ量が減れば処理経費全体が
　　　　軽減される。結果、負担割合が変わったとしても月形町の実質負担額は減るのではないか?
　　　　経費負担軽減のカギは岩見沢市の減量化（ゴミ処理行政）にかかっているのではないか?
　　　　【参考資料：費用負担割合についてのブログ（平成24年1月18日　全員協議会）】

発言の揚げ足をとるつもりはありませんが、あまりにも認識が甘いと言わざるを得ません。民生常任委員であっても現状を理解していないようですし、それ以外の議員の中には「あまり詳しくない」「専門外なので」と発言している議員もいました。議決をするときには一人一人の議員が議決権を持ち、判断するのにです。大きな議会の会派制の歪みを感じました。

確かに月形町は極少ない処理量（3％）で全体から見れば「鼻クソ」のような存在かも知れません。しかし、岩見沢市と月形町そして美唄市は、同じ事業を進めるパートナーです。同じように、市民も市議会も行政も、ゴミ処理を進めるパートナーです。同じ方向に進むためには協力が必要で、そのためには相互理解と信頼が必要なのではないでしょうか。

今回の主催者である「岩見沢市のゴミ処理を見守る会」は、自ら実践し考え、問題提起し、課題解決のための行動もできる素晴らしい団体だと思います。
ゴミ処理は市民全てが将来にわたって関係する問題であり、市民の実践なくして改善されない問題。つまり、市民の中に核になる団体が必要です。「岩見沢市のゴミ処理を見守る会」のような市民団体と協働することが、ゴミ行政の最初の一歩のような気がします。

平成24年第1回定例会には条例改正や予算案などいくつもの議案が提案されていましたが、その中に『月形町商工振興事業補助金交付条例の一部を改正する条例』がありました。
※条例はこちらから　→　月形町例規集「月形町商工振興事業補助金交付条例」で検索
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【条例の改正点】
これは、月形商工会への補助金の補助率を改正するもので、条例の別表に記載されている固定補助率を変更可能にするというものです（全ての項目で○○％ → ○○％以内に変更）。商工会事務局長給与などの人件費の他、経営改善や指導、女性部や各種部会の活動費など、町から交付されている補助金全てが対象になります。


【なぜ改正が必要なのか：提案理由】
副町長による提案理由説明から、事務局長給与が高水準で固定されていることの是正が主目的であり、（この部分は）商工会と協議済みで理解が得られていること。その他の部分（活動費等）は「同時に改正するものの、商工会との今後の協議で決定していく。すぐに変更するわけではない。」


【月形商工会の現状】
月形町商工会は現在、会員数100戸を様々な工夫をしながらギリギリの状態で維持しています（道からの補助金額が100戸を境に大きく変わるため）。活動も会員数が少ないながら取り組んでいます。
その中で、現行制度における事務局長人件費は、町内および商工会員の給与（所得）水準から見ても高額になっていて、商工会員からも是正の話が出ていたそうです。


【なぜ修正案を提出したのか】
事務局長人件費の減額については社会情勢・町財政から見ても、誰もが納得するところ。当事者の商工会とも合意ができていると言うことで、議会にとっても全く問題なしです。

しかし、活動費等は商工会の事業に関わることであり【商工振興】の政策的部分になります。
月形町にとって商工振興は大きな政策課題。危機的な状況の商工会に対し支援をしながら活性化することは重要と考えます。加えて商工会への補助金の大部分は人件費。活動費等の部分は現状でも大きな金額ではありません。
このような状況の中で活動費等を減額可能にすることは、商工会員に「補助金が減らされるのでは？」との疑念を抱かせ、衰退に歯止めをかけようと努力する商工会員の努力に水を差す結果につながるのではないか･･･議会内で疑問と不満の声が大きくなりました。私も同感です。

議案が手元に届いた当初は原案（町から提出された条例改正案）のみの審議を想定し、各議員も原案に賛成か反対の立場で考えていました。町側からの提案理由説明を聞いて条例改正の趣旨がはっきりし、提出された条例改正案ではどちらに転んでも商工会にとって良い結果にならないのでは（賛成多数の場合＝原案可決＝活動費が減額可能に。反対多数の場合＝原案否決＝事務局長費が高止まり）･･･の考え方が大勢を占め、人件費と活動費等を切り離した【修正案】が浮上、急遽案文を考え提出することになりました。


【修正案】
修正案の趣旨は、「指導事務局人件費」部分は○○％以内とし、それ以外は現条例と同じく○○％のままとなるように、改正案を修正する文言を提案しました。
※修正案そのものを見るとどうなっているのか解りにくいのですが、提出された条例改正案を修正しているので、両方あわせて初めて修正意図が見えてくる状態になっています。


【審議結果】
この条例改正案が付託された予算特別委員会では賛成多数で修正案可決、その後の本会議では全員一致で修正案を可決しました。
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議会の修正案が可決されたことで「商工振興も図りながら、人件費を適正にする」という、本来の条例改正目的が達成できたと考えます。議会が非常によい形で機能した事例ではないでしょうか。
月形町議会初の【修正案可決】の事例として、とても誇らしく思います。

とは言え、修正案の案文作成に大きな壁がありました。この条例は特殊な別表を使った補助率の改正だったため、技術的に難しい修正案の作成だった上に、修正案の考えが持ち上がってから採決までにほとんど時間のない状況だったからです。
その中で、議員からの「修正案を提出したい」という考えを形にできたのは、議会事務局の支援があったからこそ。昼夜休日をいとわずの対応には頭が下がりました。

また私個人としても横のつながりに助けられ、その重要性・必要性・柔軟性を再認識しました。
というのは、最近入会した『議会事務局研究会』（関西方面の県議会や市議会の事務局員が中心となった研究会で、大学教授や議員なども参加。議会改革のための課題研究を目的に、個人的に（自分の業務以外のところで）資質向上と向学心・向上心のために研鑽を積んでいる団体）のみなさんに、今回の修正案に対して法務の専門家としてのご助言をいただき、私もこの修正案成立に対して一つの役割を果たせたと思えたからです。

人口3,800人の町議会で最も弱いのは法務。専門スタッフは置けず、道議長会等の支援も休日は難しい状態、私も含め法務に詳しい議員が皆無の状況で、修正案の作成・確認作業は至難の業でした。今回は議会事務局研究会とその人脈による支援を受け、前に進むことができました。ありがとうございました。

『月形町議会初の条例修正案可決』は、それぞれの議員が、事務局が、目的に向かって自分のできることをした結果であり、チーム議会の成果です。

平成24年第1回定例会で可決された2つの意見案は、内容はもとより、その過程（プロセス）において、月形町議会にとって意味のあるものになりました。

■『月形町豪雪災害に対する要望意見書』（北海道知事と道議会議長宛）
この意見書が全会一致で可決されたのは、会期途中の3月14日（本会議2日目）でした。内容は、今冬の豪雪被害に対し財政支援を求めるものです。

月形町議会では通常、定例会の最終日に意見案を審議しますが、この意見案に限って言えば緊急の課題なので「道議会の開会中に届けたい」と日程を変更して審議しました。慣例より実益のために行動したことになります。
ちょうどその頃、道議会の各党議員団や道庁（空知総合振興局等）職員が月形町内の被害現地を視察に訪れていたこともあり、良いタイミング・良い判断だったと思います。


■『原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書』（国の関係機関宛）
を全会一致で可決しました。

月形町議会の場合、意見案のほとんど全てが団体や組織からの依頼や持ち込みによるもので、その中から議会運営委員会が適当と認めるものが提案され審議の対象になります。
しかしこの意見案は、月形町議会自らが作った意見案です。楠議員が主となり私も多少お手伝いさせていただいた中で最初の案文を作りました。その後2度の議運と全員協議会を経て文言修正し、採決に至ったわけです。

意見案の中身が重要なのはもちろんですが、その作成過程で議員が議論し合意形成いくのは議会の本来の姿。形にできたことも、全会一致で可決したことも私には嬉しい出来事でした。

以下、この意見書の本文を掲載します。
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　　　　原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書


　東日本大震災における東京電力福島第1原子力発電所の事故の発生から、ほぼ1年が経ったいま、政府の「収束宣言」にもかかわらず原子炉の状態は未だ不安定であり、また時間の経過とともに様々な事実が明らかになるにつれ、原子力発電の持つ危険性と、事故に対する備えの弱さ、さらには事故への対応課程での危機管理の甘さが露呈してきております。このことは、我が国の原発政策を支えてきた「安全神話」が崩壊したことを示しており、原発を柱に据えてきたわが国のエネルギー政策そのものが転換を求められているものと考えます。

　今回の事故現場となった福島第1原子力発電所は太平洋側に立地していたため、事故当時の偏西風の影響により放射性物質の多くが海側へ拡散したにもかかわらず、陸地側の放射能汚染は広範囲に及び、福島の原発立地自治体のみならず周辺自治体においても、住民生活の基盤そのものが失われたばかりか農林漁業にも重大な影響をもたらしています。

　ひるがえって北海道において、泊原発における同様事故を想定すると、その立地から考えて西風の多い条件下では札幌をはじめ道央圏の広い範囲への放射性物質の拡散が予想され、これら人口密集地における道民の放射能被ばくはもとより、広範囲の農地の放射能汚染と、それに伴う風評被害がもたらす北海道農業への打撃は図り知れず、我が国最大の食糧基地を失う危険をはらんでいます。

　我々は、北海道の豊かな自然と基幹産業の農林漁業を何よりもかけがえのないものと認識しており、北海道を「希望の大地」として子々孫々未来へ引き継いでいきたいと念じております。

　そのために、国はエネルギー政策を根本から見直し泊原発をはじめとする原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を図るよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　記

　国は全国の原子力発電所を段階的に廃止し、安全な自然エネルギーへの計画的な転換の道筋を明らかにすること。