2012年03月23日
意味のある２つの意見書
平成24年第1回定例会で可決された2つの意見案は、内容はもとより、その過程（プロセス）において、月形町議会にとって意味のあるものになりました。
■『月形町豪雪災害に対する要望意見書』（北海道知事と道議会議長宛）
この意見書が全会一致で可決されたのは、会期途中の3月14日（本会議2日目）でした。内容は、今冬の豪雪被害に対し財政支援を求めるものです。
月形町議会では通常、定例会の最終日に意見案を審議しますが、この意見案に限って言えば緊急の課題なので「道議会の開会中に届けたい」と日程を変更して審議しました。慣例より実益のために行動したことになります。
ちょうどその頃、道議会の各党議員団や道庁（空知総合振興局等）職員が月形町内の被害現地を視察に訪れていたこともあり、良いタイミング・良い判断だったと思います。
■『原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書』（国の関係機関宛）
を全会一致で可決しました。
月形町議会の場合、意見案のほとんど全てが団体や組織からの依頼や持ち込みによるもので、その中から議会運営委員会が適当と認めるものが提案され審議の対象になります。
しかしこの意見案は、月形町議会自らが作った意見案です。楠議員が主となり私も多少お手伝いさせていただいた中で最初の案文を作りました。その後2度の議運と全員協議会を経て文言修正し、採決に至ったわけです。
意見案の中身が重要なのはもちろんですが、その作成過程で議員が議論し合意形成いくのは議会の本来の姿。形にできたことも、全会一致で可決したことも私には嬉しい出来事でした。
以下、この意見書の本文を掲載します。
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原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書
東日本大震災における東京電力福島第1原子力発電所の事故の発生から、ほぼ1年が経ったいま、政府の「収束宣言」にもかかわらず原子炉の状態は未だ不安定であり、また時間の経過とともに様々な事実が明らかになるにつれ、原子力発電の持つ危険性と、事故に対する備えの弱さ、さらには事故への対応課程での危機管理の甘さが露呈してきております。このことは、我が国の原発政策を支えてきた「安全神話」が崩壊したことを示しており、原発を柱に据えてきたわが国のエネルギー政策そのものが転換を求められているものと考えます。
今回の事故現場となった福島第1原子力発電所は太平洋側に立地していたため、事故当時の偏西風の影響により放射性物質の多くが海側へ拡散したにもかかわらず、陸地側の放射能汚染は広範囲に及び、福島の原発立地自治体のみならず周辺自治体においても、住民生活の基盤そのものが失われたばかりか農林漁業にも重大な影響をもたらしています。
ひるがえって北海道において、泊原発における同様事故を想定すると、その立地から考えて西風の多い条件下では札幌をはじめ道央圏の広い範囲への放射性物質の拡散が予想され、これら人口密集地における道民の放射能被ばくはもとより、広範囲の農地の放射能汚染と、それに伴う風評被害がもたらす北海道農業への打撃は図り知れず、我が国最大の食糧基地を失う危険をはらんでいます。
我々は、北海道の豊かな自然と基幹産業の農林漁業を何よりもかけがえのないものと認識しており、北海道を「希望の大地」として子々孫々未来へ引き継いでいきたいと念じております。
そのために、国はエネルギー政策を根本から見直し泊原発をはじめとする原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を図るよう要望いたします。
記
国は全国の原子力発電所を段階的に廃止し、安全な自然エネルギーへの計画的な転換の道筋を明らかにすること。
