2015年06月16日
高齢者の買い物問題は悠長に構えている場合ではない。町長、決断を！【平成27年第2回定例会／一般質問】
6月10日開催の平成27年第2回定例会、一般質問の報告です。
今回取り上げたのは「元気な高齢者の買い物問題」。福祉の側面と商工振興の側面を関連づけ、提案も含めて質問したつもりでしたが･･･。
町長からの答弁は「第4次振興計画通りに進める。計画は今年4月に始まったばかり。これから具体化したい。」というもの。
何とも悠長な。現実は刻一刻と変わっているのに。
「元気な高齢者の買い物問題」は過去から指摘・懸念されていたこと。今春に閉店が相次ぎ、いよいよ現実問題となっただけのこと。実際の動きはないものの危機意識は共有できていると思っていたのですが･･･。それに、今、手を打ったとしても実際の動きになるのは数ヶ月先。雪に閉ざされた冬になってしまう･･･。
その間に人は歳を重ね、生活環境に不安を募らせていきます。また、2年後の4月には消費税が10％に上がります。［8％に上がったのは昨年4月。その前年度に例年の2〜3倍の人口流失があった。消費増税前の住宅建設（＝便利な都市部に終の棲家を求める）が一つの要因という見方もある。消費増税は生活環境を見直すきっかけになる。］
このままでは、不便な田舎には住めないという雰囲気が、同じ地域で住み続けたいという想いを越えてしまうかもしれないのに。
■ 一般質問は事務方（職員）ではなく、
決定権を持っている町長に聞いています。
■ 計画や実態ではなく、
これからの月形町をどうするのかを聞いています。
■ できない理由ではなく、
実行するためにどう対処するのかを聞いています。
全ての答は、決定権者の【決断】でなければならないと、私は考えています。
以下、般質問の議論内容（要旨）です。一般質問をしながら私が取ったメモを元に書いているので、ニュアンスの違いや正確さに欠ける部分があるかもしれません。その点はご了承ください。
※ 写真は野茨［ノイバラ］です。風とともに漂う芳醇な香り（まるでバラの香水！）で、今が盛りだと存在感を示しています。茎には小さいトゲがびっしりと生え、何者をも阻むかのよう。そのせいで雑草を取ることもできず、辺りは藪。花言葉は「素朴な愛」「孤独」。人間味を感じる花です。
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平成27年第2回定例会 一般質問報告（宮下裕美子）
1．元気な高齢者が町内で暮らし続けるための施策（特に、福祉と商工の連携）について【答弁者／町長】
Q）月形町は人口減少や高齢化が進行、人口3,500人代、町民の3人に1人が65歳以上（高齢化率37.7％）である。身内が町外・遠方の高齢者夫婦や高齢者独居の世帯も多い。商圏人口減と高齢化による消費減により小売店は苦戦。後継者がないこともあって廃業が相次ぎ、この春には町内の衣料品店が無くなり、札比内地区の食料品店も無くなった。
一方、70代・80代でも現役で自力生活をしている元気な高齢者も多い。自動車を運転し、JRやバスで岩見沢市や札幌市まで買い物に行っている。しかし年々衰え、運転免許返納や長距離移動が難しくなるなど、身の回りのことができても生活（特に買い物）ができるのか不安が募っている。
月形町では地域福祉に力を入れていて介護や見守りの対象になれば支援が受けられる。しかし元気な高齢者は対象外である。身近なところに最低限が揃っていて日常生活が成り立つが、このままでは元気な高齢者が地域で住めなくなり、遠方の親族を頼って転出してしまう。
町はこのような状況をどのように捉え、どう対処していくのか?
A）買い物難民の状況は理解している。この件は「未来を考える委員会」からも意見があり、第4次総合振興計画にも盛り込んだ。しかし、基本的には経済活動であり、行政は事態の趨勢（すうせい）を見守るしかない。
現状として、Aコープは月1回の催事で日用品や衣料品を提供しているし、食料品等の配達も行っている。町外戸配業者（コープさっぽろのトドック）利用も増えている。様々に対応されている。
なお、過去にAコープが移動販売車を検討したが採算ラインを達成できず断念した。商工会はカタログ販売を検討するも難しいようだ。町としては、それぞれの事業者の対応に期待するしかない。
福祉的には、月形町は地域支援に力を入れている。実態として福祉の対象であるかないかは関係ない。
Q）第4次総合振興計画の高齢者支援の項には「医療・福祉・介護の連携・生きがいづくり（＝心身のサポート）」、地域福祉の項には「見守り活動・安全安心な暮らし（＝危機管理）」が謳われているが、日常の暮らしそのものを維持する視点は感じられない。また、商工業の項には「経営安定・企業誘致・商品開発（＝事業者側の目線）」だけである。
商工業者の取り組みに高齢者側の視点を取り入れる必要がある。例えば、催事会場が2階では階段を上がれないし、下着売り場が店先にあっても買いにくい。町が仲介役となってニーズに合わせる必要がある。高齢者の行きつけの場所（福祉の店や古くからある商店、病院など）に日用品を置けるよう支援する方法もある。
また、単独の事業者任せでは限界がある。移動販売車を町が用意して支援をすれば、町内商業者の様々な商品を載せ販売できる。小規模事業者の商工振興にもつながる。
現実的な問題として、札比内地区では食料品店廃業後すでに他町の移動販売車が来ているし、戸配業者（トドック）の利用も増えている。このままでは町内商店の商圏人口が減り、衰退の一途ではないのか。
A）「町は何もやっていない」と言っているように聞こえる。第4次総合振興計画は策定したばかりで実施はこれからだ。これまでにもプレミアム商品券、ぬくもり福祉券を発行しているし、高齢者サロン、地域包括支援も実施している。
各種アンケート結果等から実態を踏まえた上で、しっかり検討していきたい。