2016年03月28日

新視点は活きるのか?【平成28年第1回定例会・報告3/一般質問2(人口減少対策・子どもの体力)】

前回に引き続き、平成28年第1回定例会の一般質問報告です。

これから報告する2つ質問については、今後の月形町を見据えた政策提案が主ですので、これまでのような詳細報告ではなく、私の提案内容を中心にしました。

というのも、【2.人口の男女比を視点にした施策の展開】に関しては、月形町の男女比が「日本の一般的な傾向と違っている」という共通理解は持てたものの、「それを視点にした施策」の段階で町側と全くかみ合わなくなったからです。
町側としては「男女比を視点にする」→「月形町の女性人口が少ない」→「女性を対象にした(女性だけが喜ぶ)施策」という展開で考えていたことによります。
私の考えも大筋では町側と同じなのですが、施策の部分でもっと広い視野で捉えていた(女性に特化した施策を望んでいたわけではない)のでかみ合わなくなくなったのでしょう。

この展開は、国の「一億総活躍」や「女性が輝く社会」あるいは「子育て・保育所問題」にも通じています。行政トップは男性労働中心社会の枠組から抜け出せず、「女性(だけ)を対象にした施策」を展開すれば解決可能と考えているのではないでしょうか。議論の入口は「女性」に着目していますが、その解決策は「女性のためのもの(女性だけが喜ぶもの)」ではなく、「社会全体の仕組み」の改善なのです。

議場を見回せば議員側の女性は私1人、町側(理事者と管理職)も女性は1人。女性ならば誰でも先進的だとは考えませんし、女性の視点が必ずしも有益とも思いません。ですが、男女比が社会状況と議場内で大きく違っているのは歪んでいると感じざるを得ません。男女半々とはいかないまでも、複数の女性が決定権のある立場に立って議論を交わしたいなあと、つくづく感じました。
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一般質問 2.人口の男女比を視点にした施策の展開

■住民人口3500人ほどの月形町には大規模な刑務所(定員1800人)があり、国勢調査人口は受刑者を含むことから人口施策には使えない。
(例:2015年国勢調査速報値 4578人、当日の住基人口 3523人) 
住民基本台帳のデータを丹念に見ることで月形町の実態を類推することができる。

■月形町の実態・1(住民基本台帳による)
・平成28年2月29日現在の総人口は 3477人
 (男性 1778人、女性 1699人 → 男性 100:女性 95.6 )
・区分別の人口男女比(平成26年1月1日の住民基本台帳による比較)
  日本  総人口 1億2843万8013人  男性 100:女性 105
  北海道 総人口    546万3045人  男性 100:女性 111
  空知  総人口    32万1544人  男性 100:女性 114
  月形町 総人口       3708人  男性 100:女性 100
・北海道内、近隣の空知総合振興局管内(24市町)を見ても、女性人口は多い。その中にあって、月形町の傾向だけが違っている。

・平成26年度以降の約2年間で急激に女性人口が減っている。
・高齢女性は一般的な水準
・60歳以下の女性の急激な減少=刑務所官舎地区の女性人口の減少著しい
・15〜29歳の人口減少が多いが、男女での違いは少ない

■データからの考察と施策展開
・刑務所官舎の女性人口減少の要因は、定期的な転勤の時に、家族での転出がある一方で転入は単身者(ほとんどが男性)が要因と思われる。
 → 月形町に仕事はあるが、暮らすところではないという認識があるのでは?
 → 家族が転入するための施策展開 = 教育の充実(特に幼児・小学校教育)
    子どもの教育のために居所を変えることはいとわない。
    田舎の特色を活かした教育(自然の活用、体力向上、通学合宿)
  (家族転入が増えれば、施設園芸農家や各種事業所の人員不足を補える可能性もある)

・高齢女性は近隣と同水準。また、高齢化率38%。女性の寿命の方が長い。
 → 高齢女性の暮らしの不便を支えることが重要
 → 移動手段の確保。住宅の除雪対策。
  (給食サービスやサロン活動は盛んだが、女性高齢者が求めているのは・・・)

■別データから)近年、近隣から月形町内に通勤している人が増えている。公営住宅が概ね満室であることからも「町内に仕事はあるのに暮らせない=暮らしたいのに住むところがない」というニーズがあることがわかる。
 → 住宅の提供(ただし、人口減少の中、新築することには疑問)
 → 既存施策(空き家紹介)だけでなく、空き家を町が借り上げ公営住宅化し、
   リノベーションして貸し出す手法もある(京都府綾部市の事例紹介)
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一般質問 3.子ども達の体力および運動能力の向上

■子ども達の体力・運動能力の実態
・小学5年生と中学2年生を対象にした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、北海道は何年も全国最下位付近の結果。
・月形町は(母数が少なく、年次や学年による変動が大きいものの)平成26年度は全道と同等か低い項目が多く、平成27年度は改善傾向ではあるが課題は残っている。

■平成28年度教育執行方針への疑問
・子どもの体力向上策は社会教育で取り上げたのみ。
・全ての子どもを対象に対策を打つには、学校教育で取り上げる必要があるのでは?
・全国体力・運動能力調査は学校で実施。学校教育で計画的で長期的な取組が必要では?
・幼児期の体力と学力とには関連性が証明されている。平成28年度には(町内唯一の)認定こども園が開園し教育委員会も関係することから、幼児期の体力向上に積極的に係わらないのか?

■具体的な向上策の提案
・楽しみながら継続できる体力向上策
・プレーパーク

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