2018年12月22日

ご意見をお寄せください【反対討論/議員報酬引き上げ発議に対して】

昨日(2018年12月21日)の臨時会で行った「議員報酬引き上げ発議」への反対討論(要点)を記します。

反対するにあたって、3つの視点「周知不足」「引き上げが必要ない理由」「議会費としての活用」と資料(写真参照)を提示し、「時期尚早。今後、情報公開と住民参加で進めるべき」と提案しました。
 
余談ですが・・・
「議員の担い手不足解消のために報酬を上げる」という意見がまことしやかに広まっていますが、私は大いに疑問を持っています。だって、これを言っているのは地方の現職議員。つまり50〜70代の男性です。その感覚が間違っていると思うんですよね。
今、議員になっている50〜70代の男性は、同世代の男性の収入に比べて議員報酬が低いから「こんな金額じゃ担い手がいない → 報酬を上げろ」となるのですが、月形町議会議員の現在の報酬でも年収276万円。労働時間や責任等を総合的に考えたら悪くない金額だと思います。少なくとも正職以外の労働者(=田舎の場合は女性が多い)にとっては。
金額が低いというなら議員に立候補しないで席を空けてほしい。結局、社会的に力のある人が名誉職感覚で席を埋めているから多様な人材が登場できないとも思うんです。今の報酬額でもいいからという、これまでは議員に立候補しなかった多様な人達が出てきて初めて議会が機能すると思います。
まあ、この論理は「多様な人達が立候補する」という行動が伴わないと実現できないので、そういう意味でも女性や若者などが頑張らねばならない要素もあるんですけれどね。
  
ということで、反対討論。
みなさん、ご意見などお寄せください。待ってま〜す💕
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『議員報酬引き上げに対する反対討論』
 
以下、反対する理由を項目別にまとめました。
 
■ 1.町民は知らされていない ■

・ほとんどの町民は3日前の道新記事で報酬引き上げを知った。
・私は町民として長らく傍聴してきたが、これまで報酬引き上げに関して具体的な話が出たことはない。
・11月末に開催された議会報告会の案内に記載はなかった。さらに、参加者は3会場合計12人。具体的な説明もなかった。
  ↓
 主権者である町民が知らないうちに決めることに問題がある。
 
 
■ 2.今、報酬を上げる必要があるのか?■
 
◆1 期末手当を引き上げている ・・・ 写真1枚目/資料【1】【2】
私が議員時代(11年前〜9年前まで)に年額報酬は上がっていないが、この2年間で期末手当は 3.95 → 4.45ヶ月になった。引き上げた理由も明確でないまま、年額で議員は8万4千円、議長は13万4千円も増えている。これは物価上昇率以上。
 
◆2 定数10→8にしても、議会・議員の活動は増えない
・来期以降に議会活動を活発にする計画はない。これまでと同じなら変化はない。これまで2年間欠員1でも変化はなかった。
・定数が減れば広域議会(水道・消防・教育等)への派遣や当て職の機会は増えるが、その分の報酬はその議会や組織から支給される。
 

◆3 町民の所得は増えているのか?
・月額報酬を問題にしているが、議員は期末手当(ボーナス)を含んだ報酬が支払われている。年額報酬で議論すべき。町内にボーナスの支給されている人がどれだけいるのか?
・月形町議会の現在の年額報酬は
 議長441万円、副議長352万円、委員長314万円、議員276万円。
 町民との所得水準との比較も必要。
・月形町は人口減少の上に、税金を支える生産人口の減少が著しい。
・今年は災害が多かった。長雨、日照不足、台風、地震、停電・・・様々に影響していて町民の所得にも影響している。来年度は税収減になるのではないか?
 
◆4 近隣議会との比較は正当か? ・・・ 写真3枚目/資料下段
※ 全員協議会での過去の議論を調べたところ「近隣と足並みを揃える」という考え方が主流だった。一方で、「人口減少による厳しい町財政」など人口を基準にした報酬のあり方を検討していた。
・近隣=南空知の町は(月形町以外)人口が多く参考にならない。比較するなら「人口5千人以下」の区分で。
・近隣(空知)、道内、全国と比較した場合、現報酬であっても議長等役職議員は高い。引き上げを行うと一気に高くなる。
 
◆5 担い手不足の解消になるのか?
・月形町議会議員選挙は、4年前の一般選挙と2回の補欠選挙とも無投票だったが欠員にはならなかった。立候補予定者もいた。
・議員報酬がいくらなのかホームページに掲載がない上、町議会議員としての報酬以外に派遣議員としての報酬もある人がいるが実態がわからない(私自身、派遣議員になったことがないので全く解らない)。この状況でいくら報酬を引き上げても意味がない。
  ↓
 まずは議会の報酬と仕事の内容がわかる情報公開を。さらに、仕事を持っていても議員活動ができる仕組みが必要。
  
 


■ 3.議会費の側面から ■ ・・・ 写真3枚目/資料上段
 
・増額の財源だが、この2年間の期末手当は欠員1の報酬で、今回の月額報酬分は定数削減で捻出されるので、議会費の中で賄える。そのために充分に議論もせず、町民への周知もせずに「引き上げ」を決めたように見える。
 しかし、今回引き上げなければ、定数削減により550万円の議会費(=税金)が浮く。これを議員個人に振り向けるのでなく、議会全体、町全体として活用してはどうか。
  ↓
・嘱託職員1人を議会が雇用し「議会だより」を年4回発行する(現在は2回。人手不足のためこれ以上の発行はできないとのことなので)。
・議会ホームページの充実(必要な情報が掲載されていないため)
・専門的知見の活用、議員研修、議会図書館の開設・・・
・町側に戻して、住民サービスの向上に。
 
 
■ まとめ ■
 
議員報酬の改定には町民を交えた議論が必要。時期尚早。今回は報酬の引き上げを見送り、特別委員会を立ち上げた上で、情報公開と住民参加をしながら進めるべき。
よって、この発議に反対する。

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