2019年09月16日
一般質問報告 2．防災・減災体制【令和元年第3回定例会】
ちょっと間が開きましたが、一般質問報告の続き。
2問目は、胆振東部地震から1年という節目にあたって、月形町の防災・減災体制がどう強化され、今後はどのように展開されるのかを確認しました。
現状や課題について細かな答弁の全てを書き取れなかったので、具体的な内容は議事録ができてから「議会だより」の中で報告したいと思います。以下は答弁概要と所感。
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2．月形町の防災・減災体制について
■質問（宮下）
胆振東部地震から1年という節目にあたって、月形町の防災・減災体制がどう強化され、今後はどのように展開されるのか
■答弁（町長）
○当時は広報が不十分。情報伝達手段の確保が必要
→・町民向けに「大きくわかりやすい掲示板」を設置する
・IP告知端末機更新でスマホにも情報発信できるようになった
・関係機関トップとのホットライン設置した･･･他
○自助、共助、公助の必要性
→・それぞれの課題に対して具体的に取り組んでいく
・様々な団体と災害時協力協定を締結
・移動式発電機（大型2，小型3）の配置
○過去の災害（S56水害）経験者が少なくなっている
→・毎年1回、地域を指定して防災訓練を実施
・給食センターに備蓄品確保。防災教育にも活用
○防災体制の強化と再構築が必要
→・地域防災マネジャー（退職自衛官）を採用したい（※）
・防災士と協力して、防災ガイドブック発行（10月下旬）
《所感》
台風･地震･ブラックアウトと連続した大きな災害からちょうど1年。様々な不自由を経験したのだから、課題の抽出と対策が進んでいると考えていたが･･･ スピード感が足りないという印象を受けた。
今年3月の当初予算時の目玉として「地域防災マネジャー（嘱託職員）」をすぐに採用して体制強化すると説明していたが、まだできていないとのこと。えっ?
今、同じ災害が起きたら、町民個人個人が対応することはあっても行政組織が機能的に動けるのか疑問が残った。もちろん行政内部で様々な検討が行われ対策が講じられているのだけれど、その内容を町民が理解していない（知らされていない）。情報発信、情報共有がまだまだ十分でないと思う。防災･減災対策に関しては、町民と行政が一体化して当たる必要がある。