2019年09月18日
一般質問報告 3．選挙公報の発行【令和元年第3回定例会】
通告段階で町村議員仲間の関心が高かった質問です。参考になれば幸いです。
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3．選挙公報の発行について
■質問（宮下）
有権者全体に平等に候補者情報を届ける有用な手段として選挙公報がある。市町村の首長・議員選挙において選挙公報を発行する場合は「選挙公報発行条例」が必要であるが、月形町にはない。月形町周辺町村のほとんどが条例を持ち、発行している（条例制定日は以下の通り）。
18歳選挙権対応や投票率低下対策、無投票やなり手不足の解消等の課題解決のためにも、選挙公報の発行が必要ではないか。
○月形町周辺町村の「選挙公報発行条例」制定日
・長沼町 昭和41年
・栗山町 昭和54年
・南幌町 平成10年
・由仁町 平成15年
・新篠津村 平成2年
・当別町 平成10年
・新十津川町 平成31年3月 ← 4月の統一地方選挙で初めて発行
■答弁（選挙管理委員会･委員長）
○選挙公報は投票日の2日前までに全戸配布しなければならない。町村選挙は選挙期間が5日間と短く、配布の負担が大きい。事務的スケジュール、配布方法の検討が必要。
○また期日前投票が盛んになっていて、4月の町議選を例にすると、最終投票率74.28％のうち、期日前投票が34.79％だった。公報が配布される前に投票してしまう場合もある。
○候補者が情報を提供する方法として、選挙カー、ポスター、ハガキがあり、インターネット選挙も解禁されていて若年層へも届ける手段があるのではないか。
○経費や労力を含め、検討していきたい。
■答弁（町長）
選管の判断に従う。実施するとなれば、しっかり取り組みたい。
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いくつか指摘があったので、発行に向けて補足説明をしたい。（一般質問時に指摘したものもあれば、後日調査したものも含む）
■期日前投票の実態
○期日前投票がとても多いことに驚いたが、詳細を見て見ると･･･
・4月16日（火）告示
・4月17日（水）投票数 86人（3.06％：投票者数／有権者数）
・4月18日（木）投票数 228人（8.11％）
・4月19日（金）投票数 313人（11.13％）
・4月20日（土）投票数 351人（12.49％）
※ 期日前投票総数 978人（34.79％）
・4月21日（日）投票日
※ 有権者数2811人／投票総数2088票／投票率74.28％
○期日前投票は投票日に近づくほど多くなっている。選挙公報は遅くても金曜日には届くので、発行するとなれば「届いてから投票」という流れもできそう。
○選挙公報を発行するとなれば、その情報は即座にネットで公開できる。水曜日には公開可能で、期日前投票にも対応可能になると考える。
■インターネット選挙
○インターネット選挙は解禁になっているが、4月の町議会議員選挙でネット選挙をした（URLを届け出た）候補者は9人中2人（楠、宮下）のみ。候補者が自らを差別化するには有用だが、有権者に候補者情報を届ける手段にはなっていない（特に月形町の場合）
月形町には、刑務所があることから（刑務官家族等）転勤族が多く、福祉施設で働く人の出入りも多い。「候補者を知らない」を前提に取り組んでいく必要があると思う。
4月の選挙のとき、私の街頭演説を聴く（見ず知らずの）若い女性がいた。その女性はそのあと近くの掲示板の前でしばらくポスターを眺めていた。彼女にとって候補者情報はポスターしかなかったのだと思う（きっとハガキは1枚も届いていないと思う。街頭演説をする人もほとんどなく、それに出会う確率も低い）。こんなに選挙に関心を持っている人がいるのに･･･ やっぱ、選挙公報必要でしょ！