2019年10月31日

農業施設の現地視察【まちづくり常任委員会】

10月28日(月)午前、まちづくり常任委員会がありました。今回は農業施設の現地視察。
 
月形町では来年度、新たな農業施設(新こめ工房、集出荷施設)を建設する方向で話が進んでいます。既存施設が手狭であったり、改良が必要だったりが理由です。
 
この建設計画はJAからの強い要望で、今年6月に議会に持ち込まれました。振興計画等にも掲載さていない突然の建設計画なので、議会も戸惑っています。9月の全員協議会で詳細が説明され、多くの議員から質疑や懸念が示されました。
 
その延長線で既存施設の状況確認が必要となり、施設が稼働しているこの時期に現地視察が行われました。
 
■ミニトマト集出荷場
・取扱い品種(キャロル10、アイコ、イエローアイコ)
・農家は生産収穫のみ。集出荷場で選別・箱詰め・予冷・出荷。
・生産量が増えている。引き合いも強い。トレーサビリティーも確立したい。→各種機器の増設&機能強化
・現在は重量選別機5台(長細い形のアイコに対応するため。選別に時間がかかる)
 新たに導入したいのは形状選別機(球形キャロル10に対応。8倍のスピードで選別)
 
■こめ工房(米の集荷乾燥施設)
・生産量が増え、当初の計画数量より多量の米を処理している。
・作業効率が悪く、このままでは品質低下もありうる。
・乾燥機、もみすり機等の機能増強が必要。
・建屋に問題はない。改修不要。

2019年10月30日

続報4 浸水米活用の記事/新潟日報・2019年10月29日朝刊【台風19号被害】

新潟日報の10月29日(火)朝刊に、前日の浸水米引き取りの記事が出ていたと、新潟県在住の知人や親戚から連絡がありました。
記事はネットでも公開されていたのでリンクを貼り、本文に引用させて頂きました。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191029504030.html
 
こうして大きく取り上げられることで、
 
①これから先の災害時に、浸水米処理の選択肢とし「すぐに」頭に浮かぶようになればと思います。「米は生もの」・・・特に水を吸った米の変質は急速ですから。
 
②災害支援の1つの方法として、自治体が指定するごみ袋に「お米のプラスチックを使用したごみ袋」の採用が進みますように。
最終製品が出回らなければ原料の引き取りも進まないので。願わくは、経済サイクルとして確立でき、浸水米であっても「原料価値」として被災者への支払いにつながりますように。
 
 
■ SDGs・災害支援を推奨するモデルケースとして、国や都道府県が補助(経費の一部負担)できないでしょうか。
■ SDGs・災害支援の取り組みとして、どこかの市区町村で採用できないでしょうか。
 
関係者のみなさん、力を貸してください。

【新潟日報】被災地の浸水米、レジ袋原料に活用   南魚沼の法人 無償で引き取り

 水害に遭った農家のショックを少しでも和らげたい-。新潟県南魚沼市でコメ由来のバイオマスプラスチック原料を生産する「バイオマスレジン南魚沼」は28日、台風19号の影響で水没、浸水した栃木県の農業生産法人のコメを無償で引き取った。廃棄する手間を肩代わりし、レジ袋やごみ袋の原料として活用する。同社は「浸水米が他にもあれば、積極的に引き取りたい」としている。

 レジン社が引き取ったのは、栃木県鹿沼市にある農業生産法人「ワタナベ」の浸水米。鹿沼市内では台風19号の影響で思川と荒井川が決壊するなどし、多数の浸水と土砂被害があった。

 ワタナベも倉庫に保管していた1袋30キロの玄米約700袋のうち、3分の1ほどに当たる約250袋(約7・5トン)が水没。保管していたコメのほか、軽トラック、農機具などの浸水被害もあった。渡辺宏幸社長(49)は「こんな被害は父の代でも聞いたことがない。何も考えられなかった」と振り返る。

 水没したコメの処理に頭を悩ます中で渡辺社長は、レジン社が今年の九州北部豪雨の際、会員制交流サイト(SNS)上で浸水米引き取りに手を挙げたことを知った。さっそく連絡を取り、引き取りが実現した。

 28日はレジン社の社員6人が現地に駆け付けた。浸水米が入った紙袋から運搬用の袋に手分けして移し替えた。カビが生えるなど状態の悪いコメは処分用に仕分け、約5トンを貨物トラックに積んだ。

 コメは精米した上でバイオマスプラスチックの原料に加工する。使い捨てのレジ袋やごみ袋での活用を見込む。45リットルの袋に換算すると、5トンのコメから約15万枚が生産できるという。

 九州北部豪雨のときは引き取りにまで至らず、実際に浸水米を活用するのは今回が初めて。中谷内美昭専務取締役(57)は「気候変動による災害が多発する中、食用にできないコメが出るなら、バイオマス資源として活用したい。こうした取り組みを新潟から発信したい」と話した。

【社会】 2019/10/29 11:51

2019年10月29日

続報3 浸水米の搬出【台風19号被害】

昨日(10月28日)午前、「バイオマスレジン南魚沼」のみなさんが新潟県魚沼市から実家の栃木県鹿沼市まで、大型トラックで浸水米を引き取りに来られました。新潟県と栃木県は遠いと思っていたのですが高速道路使用で2時間程とのこと。案外近くて驚きました。
 
それから、新潟県の地元テレビクルーや地元新聞記者なども同行していて賑やかだったそう。「バイオマスレジン南魚沼」さんは注目のベンチャー企業ですし、災害時の広域支援や資源循環の新しい形として話題性と可能性を見いだしたのだと思います。報道によって認知が進み、経済活動の一つとして確立できたら・・・多くの人がWinWinになれるでしょう。この動きに期待しています。
 

写真はその時の様子を弟が撮影したもの。
■1枚目:「バイオマスレジン南魚沼」の社員さんが、使える米をフレコンに詰めているところ。社員6人と大型トラックで来てくれた。
■2枚目:手前に写っているのが「お米のプラスチック」を使用した「自治体指定ごみ袋」
■3枚目:浸水米はカビが生えて、ところどころ塊になっている。一部進行している部分(中央部の緑色)は胞子の拡散が始まっている。
 
発災から2週間経過して、浸水米の一部にはカビが生えて変色していたり、積み重なった中央部は発酵してかなりの熱をもったりと変化していたとのこと。当初の引き取り予定から1週間遅れた影響が出ているようです。生ものである“米”を資源化するにはスピードが大切だと改めて感じました。
 
作業を開始した「バイオマスレジン南魚沼」のみなさんは浸水米の使えそうな部分を漉くってフレコンに詰めていきました。約3時間の作業で4トン程を詰め終え、正午近くに帰られたとのことです。
 

と、ここで数字の訂正。
当初「倉庫には3トンの米があった」と書きましたが、実は21トンもの米があったそう! もうビックリです。そのうち2/3は被害がなく食用米として販売できたそう。浸水米となったもののうち4〜5トンは「お米のプラスチック」として再利用(無償提供)、そして残り(3〜4トン)は泥やカビなどとの分離が難しいので廃棄(堆肥化)となりました。
 
弟が「経済的な損失は確かに痛いけれど、それ以上に辛いのは、せっかく作った米が何にもならずに廃棄されること。俺の仕事がなんだったのかな〜と思った」と。普段から明るくて前向きで物事を割り切って考えられる弟は、父とは反対の性格です。その弟も父と同様、農業を愛してる根っからの農家なんだなあと。この精神的ダメージを回復するには相当の時間がかかると感じました。

2019年10月27日

愛知県飛島村の小中一貫教育、飛島学園【月形町議会視察研修】

10月25日(金)午前に、愛知県飛島村で「小中一貫教育」について学んできました。
 
飛島村は人口こそ4,800人と小さな自治体ですが、財政力指数が2.15!(ちなみに月形町は0.16)その違いは歴然とあるのですが、子ども達の教育に対する考え方や取り組みはとても参考になるものでした。
 
飛島村が小中一貫教育を検討し始めたのは平成15年のこと。東海地震の対策強化、町長の政策と相まって、小中学校の在り方が検討されました。(当時は平成大合併の最中。合併をしない決断をしたこととも関係している。また、伊勢湾台風で人口の1/30が死亡した歴史も関係)

小中9年間ほとんど同じ仲間との生活・環境から来る課題を解決するには小中一貫教育を取り入れた学校体制づくりが必要だとなり、
1)平成18年4月〜 既存の学校を用いた施設分離型の小中一貫教育校
2)平成22年4月〜 校舎新設で施設一体型小中一貫教育校・飛島学園
3)令和2年4月〜 更なる発展として義務教育学校・飛島学園になる予定
 
1)→2)の段階で「求める教育を行うにはどのような校舎が必要か」を12回の関係者ワークショップで詰めていき、その内容は逐一通信にして村民に周知していったとのこと。教育行政側が主体になって小中一貫教育を進めるものの、村民との情報共有と相互理解に重点を置いているところは、様々な「先進地」に共通しているところでした。これらは、今、全国各地で展開されているコミュニティスクールとは別の手法ですが、地域との繋がりを保ちつつ子ども達を中心にした教育を展開する実践だと感じました。
 
2)の段階では施設は1つで有るものの、法律の関係で小学校と中学校という区分が存在、校長も2人いる形。それをより一体化することを村長は文科省に働きかけ、6年越しでようやく、3)の段階(1〜9年生という概念の)義務教育学校になるとこのと。
理想に向けて努力を重ねる現場と行政の姿がありました。
 

今回「飛島学園」の現地視察もあり、工夫を凝らし理想を形にした校舎も見せていただきました。木をふんだんに使い、ゆとりのある後者は気持ちが良いでしょう。財政が厳しい月形町で同じものはできませんが、この校舎にこめられた思想は汲み取ることができます。とても参考になりました。

■写真1枚目:飛島村の小中一貫教育について久野村長から説明を受けた。村長の右手は伊藤議長、左手は田宮教育長。

■写真2枚目:移動しながら説明を受けている様子。オープン教室の端が広い廊下になっている。木がふんだんに使われて明るい。

■写真3枚目:中庭は「上履きのまま」遊べるように、デッキやタイルを使って教室と同じ高さに。短い休み時間でも外で遊べる工夫。遊びを大事にしていることに共感した。

■写真4枚目:1階から2階に階段でつながる「メディアセンター(一般的には、図書館+パソコン室)」。階段状のオープンスペースにすることで初等部から高等部まで自然な交流が図れる。学校司書1人配置。
 
当日は台風21号に触発された低気圧の影響で、愛知県は大雨が降り続く最中、飛島村役場や村議会、飛島学園のみなさんにはとても丁寧に対応して頂きました。ありがとうございました。

2019年10月23日

奈良県上牧町のまちづくり基本条例【月形町議会視察研修】

今朝5時前に北海道月形町を出発して、月形町議会一行は空路関西へ。午後1時半から奈良県上牧(かんまき)町で「まちづくり基本条例」について学ばせていただきました。

上牧町は、平成22年に「まちづくりの基本原則は、情報共有と参画協働」と定め、町民と議会と行政が策定委員会を作って議論を始めました。この時の委員は25人、うち一般公募が14人! その構成にも驚きましたが、3年間で73回の会議を行って徹底的に議論を重ねて「まちづくり基本条例」の基礎を作ったということにも驚きです。言葉の定義を明確にすることや意思統一の方法を議論するなど、真剣さと熱量の高さに圧倒されました。

その後、人数を12人(一般公募5人)に絞った制定委員会を立ち上げ、13回の議論とパブリックコメントやシンポジウムなども開催して、平成26年に「まちづくり基本条例」を完成させました。

現在は、まちづくり基本条例が機能しているか、「説明責任と適切な評価」にも力を入れていて、PDCAサイクルを活用して見える化し、町報で公開することで町民との情報共有に努めていました。その質と量はスゴイの一言。また、資料で頂いた「上牧町まちづくり基本条例・逐条解説」も素晴らしい! そのエネルギーと努力にも驚かされました。

その原動力はどこから来ているのか…
実は、上牧町は平成20年頃に財政健全化団体に指定されるほど財政がひっ迫していたそう。その現実と危機感が町民を動かし、そのことをまちづくり基本条例の前文に書き込んで戒めとしています。その潔さと覚悟にも感動しました。

人の想いは社会を変える!
技術的なこともありますが、やり抜くことの大切さを教わりました。

上牧町の議会や行政のみなさんには、とても丁寧に視察対応していただきました。
この場を借りてお礼申し上げます。どうもありがとうございました。
熱が伝わって燃えてきました! 私もこの地で頑張らねば!!

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