2020年04月08日
国の支援策の問題点【新型コロナウイルス対策】
現在の支援策でこぼれ落ちてしまうのは、ここにでてくる個人経営の事業所。日本の多く（特に地方や身近な地域）は、このような小さな個人経営の事業所で成り立っている。
永田町からはとても遠くて見えていないのかもしれないが、今こそここに早急に手を打ってほしい。
持ち帰りに活路 小規模飲食店に決断迫る「補償なき自粛」 広岡 延隆
日経ビジネス電子版 2020年4月7日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040601162/?n_cid=nbponb_fbbn&fbclid=IwAR3Sqgz0O_WzfEWfQotk8QrMhjAvbCbqKhrFJNIwNupjalz4Y1ybvSUMHA4
《以下、抜粋引用》
政府は新型コロナウイルスの流行に伴い、雇用調整助成金の支給要件を緩和している。中小企業向けでは日額8330円の範囲内で休業手当の最大9割の支給が受けられる。ある程度の規模で従業員を抱える飲食店は、休業など、経営判断が可能になった。
だが、店主と数人のアルバイトで回すような個人経営の飲食店にとっては、使い勝手が悪いことは否めない。こうした店にとっては人件費よりも家賃や光熱費などの占める割合が大きい。加えて、雇用調整助成金を申請して認められても振り込みは2カ月後などとタイムラグが大きく、その間の資金繰りという意味では役に立たない。
実質無利子となる融資制度も用意されている。だが、継続的に経営が成り立つか分からない中で、借金を増やすことには抵抗があるという経営者は多い。延命しても新型コロナウイルスの流行が収まらなければ経営が再び軌道に乗るかは分からない。その中で、借金を増やすのには勇気がいる。多くの事業者が経営をなんとか成り立たせようと努力しているが、「いつ破綻するか」を現実的な選択肢として視野に入れておくことは必要だ。
