2012年06月02日
全員協議会（2012.5.31）雪害ハウス支援、副町長退任
5月31日、まちづくり常任委員会終了後、町側からの説明を受けるために全員協議会が開かれました。（今回、宮元議員は入院のため欠席。）
内容は以下の2点。いずれも重要で関心の高い案件です。
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【1．平成23年11月からの大雪による農業被害に対する復旧支援について】
月形町の支援事業は未だ議決はされていないので決定事項ではありません。が、現場ではこの事業を前提に復旧が進められていて、大きな方向転換はできない状況です。しかし、手続き的には修正が可能な段階です。また、様々な状況変化（これまでの議会との協議、国や道からの支援事業の新設）もありました。
これらを勘案し、計画されていた事業案の修正等について議会との協議がもたれました。
■降雪および積雪状況
・今冬の総降雪量 14.03m 昨期 8.05m（過去の最大値 12.99m：昭和60年）
・今冬の最積雪深 2.65m 昨期 1.35m（過去の最大値 2.80m：昭和45年3月25日）
■被害状況調査結果
●農業用ビニールハウス（現地調査結果）
・農業用ハウスを所有する農家（230戸）のうち、63％（145戸）が被害（程度は様々）
・月形町内全農業用ハウス（1981棟）のうち、59％（1160棟）に被害（程度は様々）
・作付け品目別被害状況
水稲用：50％（224棟／448棟） 果菜用：49％（184棟／377棟）
花き用：64％（622棟／967棟） 野菜（主にトマト）用：69％（130棟／189棟）
・被害面積 253,697㎡（標準的な300㎡ハウス＝約100坪で、846棟分）
・被害金額（再建築価格） 4億5162億5千万円
●その他の農業用施設等（農業者申告）
・被害金額 7240万円
・被害状況：機械格納庫類 5棟（収納品：田植機、防除機、トラクター、ロータリー等数台）
畜舎 2棟（肉牛3頭含む）
■月形町単独・農業用施設復旧支援施策
●骨子（案）
・本町の農産物の生産振興を目的に、雪害ハウスの復旧に要する経費に対して補助を行う。
・対象は、育苗や栽培に用いるビニールハウスの復旧のための資材（パイプ修理器具も含む）と
購入による経費。
（パイプハウスの基本部材以外、復旧のための労賃や撤去費用、ハウス内の機器類は対象外）
・補助対象に上限あり（前回提示された単価に変更有り）
・補助対象経費の下限額を10万円未満に設定
・補助金額は、補助経費の1／2（条件あり）
●支援額（復旧費の1／2 ＝ 見込額 7500万円）
・第1回取りまとめ（平成24年5月9日現在）の復旧計画額 1億3000万円
・5月下旬に国と道からの支援策が提示されたことから、現在第2回取りまとめ中
●予算計上･･･9月定例会
■その他の農業施設復旧支援施策
●国費事業『被災農業者向け経営体育成支援事業』
・対象：農業用ハウス（町支援策と同）、畜舎・農機具格納庫等（今回追加＝国の補助のみ）
・条件：融資期間からの融資や、地方公共団体単独事業の支援を受けていること
平成24年4月以降の取り組みで、24年度内に完了すること、他
・補助額：事業費から地方公共団体単独事業による助成額、融資額を受けた額などを差し引いた
自己負担金額と事業費の3／10のいずれか低い額
※大まかに要約すると、
雪害被害の農業者に対し3割の支援。支援金は町の会計を通さず、直接農業者に支給。
●道費事業
・目的：雪害被害（営農施設および農業機械）を受けた農業者が、日本公庫や農協から借り入れた
復旧に必要な資金について、利子助成を行う。
・内容：この事業の対象となる資金を借り入れた対象被害農業者に対し、5年償還資金の貸付利率
の50／100以上の利子助成を行う場合に、当該利子助成額の6割を助成するもの。
■質疑応答・抜粋
Q 町単独事業の下限10万円の根拠は？
A 根拠はないが、一般的な額。軽微な被害に対しては自己復旧できると考えて。
Q ハウス被害に対し国から3割補助の支援策が出た（町の5割補助とあわせ8割補助となる）。
被害農業者ばかりに過大な支援策にならないか？ 町単独の5割補助の見直しはないのか？
A 町が単独で5割補助を決定したから、国も補助を決定したのだと考えている。
変えるつもりはない。
Q 被害ハウスの品目別復旧計画が示されていないが、この事業により新たにハウスを導入するのは
水稲用が多く、花きや花菜などの施設園芸用は少ないと聞いている。
当初の目的では「施設園芸振興」を揚げていたが、目的にかなった復旧ができないではないか？
規模の大きな施設園芸農家のダメージは特に大きく、生産と同時に復旧するのは難しい。
農業生産力を守るために、単年度ではなく複数年に渡る支援を考える必要があるのではないか？
A ハウス資材の導入を今年度に行えば、建てるのは来年度でも可能にしている。
単年度事業を変えるつもりはない。
Q 道事業（利子補填）を受けるには、町も利子分の負担が必要になる。当初農協が無利子の融資を
検討していたがどのようになったのか？
A 農協に問い合わせているが、現在正式な回答はない。
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【2．副町長の退任について】
■経過説明･･･5月15日付けで、土橋正美氏が任期満了により退任した。
これ以前に、町民や議会に報告しなかったことは配慮が足りなかった。
■副町長空席の理由･･･
次の町長任期は平成24年10月3日からで、副町長の任期（平成24年5月16日〜）とは4ヶ月のズレがある。4年前、8年前の時には土橋氏の年齢が若かったことから継続してお願いしたが、今回は今まで事情が違っている。新たな町長の任期にあわせ、次の副町長の任期を設定した方が良いと判断した。
■不在に伴う権限について
・事務決裁規定、財務規定を直し、総務課長が（決裁を）行うこととした。
・町長病欠時等の職務代理は、最高年齢課長（現状では総務課長三浦氏）が行うことになっている。
・月形町振興公社の社長は、土橋氏が継続。一般（学識）として対応。報酬は日当で。
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ハウス補助に関して、町長の事業目的を説明する発言がブレているように感じます。当初は【月形町経済にとって重要な施設園芸の再建】とあったと思いますが、今では【農業全般】。当初【農業振興のため】と言っていたものが、3月定例化の一般質問時には【雪害被害の復旧のため】となり、また今【農業全般の振興のため】となっているような･･･。
農業は月形町の基幹産業ですので、農業が維持されることを私も望んでいます。しかし限られた財源（税金）を使う以上、目的を明確にし、将来的なビジョンを示す必要があるはず。その点が弱いように感じるのは私だけでしょうか？
一方、補助率については当初からの【町単独で5割】を一切崩しません。今回、国から3割補助という有利な事業が持ち上がったことを受けて、総枠で5〜6割に修正（町が2〜3割）することも何ら問題ないと私は考えますが･･･。
また、最初にこの事業が持ち上がったとき、多くの議員が「他の業種への配慮や、地域住民への支援はどうするのか」という疑問を投げかけていました。事ここに来ては「被害が甚大とは言え、一部の農業者ばかり、8割も補助を受けるとは!」となりかねません。町単独か国からの支援かは町民にとって大きな問題ではないと感じます（どちらも税金ですから）。
いずれにせよ、町民に対し今まで以上に丁寧な説明が求められます。議会もこの決定の一員になるわけですから説明責任が発生します。十分に理解し、経過もあわせて説明せねば。
副町長の件に関しては、言葉もありません。6月定例会の一般質問で取り上げます。
- by 宮下ゆみこ
- at 06:56
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