北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

定例会報告もいよいよ最後。新年度（平成28年度）予算関係です。

国の新年度（平成28年度）予算が過去最高の96兆7千億円で成立したとのこと。借金体質の上に過去最高だなんて大丈夫なのか？　不安ばかりがよぎります。
その要因の1つである「地方創生総合戦略」。国に踊らされているようでしっくりこないのですが、それでも乗ってしまった船は漕ぎ出してみなければ。約1000万円もの費用をかけ、15名の審議委員が半年かけて作った戦略だからこそ、すぐにでも取りかからなければと思うのは当然でしょう。

月形町は平成27年度中に「月形町人口ビジョン」と「月形町創生総合戦略」を策定。平成28年度からの事業展開に関心を寄せていたところ、町長から「平成28年度はそれぞれの施策について町民や関係団体の意見や要望を聞き、本格的に実施するのは29年度から」という発言があったのです。ガッカリ↓

確かに町長の任期はあと半年。予算委員会最終日には「来期は出馬しない」宣言もしました。（→　写真は平成28年3月17日北海道新聞朝刊）ですが、
この総合戦略は、人口ビジョンで想定した2060年（平成72年）の月形町人口が1500人になるよう、平成27年度〜31年度までの5年間で様々な施策を打つというもの。計画の初年度（平成27年度）は総合戦略の策定途中だったことから既存事業＋α程度でもしかたないとしても、本格実施が29年度からとは!!

それに、現実の人口は既に想定（3757人）から200人も少ない状況で、計画の信用性や実効性に疑問符が付く状況なのに、それなのに･･･

ちょっと悠長に構え過ぎていないだろうか？

ここで私個人の考えを書いておきたい。
国が示した地方創生は、あまりに一方的で押しつけ感がぬぐえない。国が規定した補助内容に添ったとしても全ての地方が活性化するとも思えない。今まで広域連携や人材育成に消極的だった月形町の場合、形だけを繕っても実は結ばないと思う。そこまで先駆的な自治体との力の差があると感じている。
ただ良かったこともある。地方創生の名の下に町民が現状を理解し、未来に危機感を持ったことで、多少なりとも「まちづくりのきっかけ」ができた点である。
だからこそ、補助金（国からの飴）に惑わされることなく、今、月形町にとって本当に必要なことに取り組むこと（実行）や、将来に向かって育つ種を播くこと（投資）が必要だ。目先のちっちゃい利益に捕らわれていたら大義を失ってしまう。今こそ、理念や目的が重要になると感じている。

予算の話に戻します。
予算はその町の姿を映しています。身近な議員や職員に予算の中身を聴いてみてください。
細々と、色々と、気になるものはあるのですが、ここでは特に記録しておきたいものを掲載します。
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【月形町一般会計】平成28年度当初予算　34億6300万円（前年度より1億9400万円減）

■基金繰入金　2億5858万円（財政調整基金1億3000万円、公有財産整備基金1億2558万円）　
・前年度当初予算では　2億2190万円　繰入
　→　うち財政調整基金から　1億3000万円、公有財産整備基金から8417万6千円
　→　最終的に、2つの基金からの繰入ナシ　0円
※）公有財産整備基金の使途が、公共施設の細々とした修繕等であることに疑問が残る

■町長公用車の更新　561万1千円
・現在の町長公用車（クラウン･マジェスタ）は、平成13年車で24万9千km走行。年間稼働日数約230日。エンジンの不調有り。冬道の安全性向上のためにも更新。
・新車は、クラウン･ロイヤル　2500cc　4WD　ハイブリッド車。
・4月30日に車検切れになるので、その前に更新する。
・町長「稼働状況からも町長専用車は必要。専用車には町長以外に乗る人はいないので、ワンボックスタイプは不用。町を代表するトップが乗る車なので贅沢ではない。」
※）現町長の任期は今年の10月2日まで。この時期に高級車の更新が必要なのか？　車検切れする4月から任期終了まで、専用車でなく他の公用車を使用することもできるだろうに･･･

■地域おこし協力隊事業　836万4千円
・平成28年度に2名を採用予定。（国から1人当たり200万円／年の交付税措置あり）
・協力隊員の報酬は、18万円／月（嘱託職員の位置付け）
・募集要項や資格要件などは今後検討。
※）地域おこし協力隊の予算はつけたものの、何をしてもらうのかの明確なコンセプトはない。協力隊に応募してくる人はスーパーマンではないので過度な期待は禁物。また、月形町は全国的な知名度が低く特色も少ないので、全国的に募集が殺到している今、応募者を集められるのか？　地域おこし協力隊に対する認識や検討不足を感じる。

■不妊治療費用交付金　45万円
・夫婦のいずれかが町民であり、年齢制限はなし。対象となる治療内容は未検討。
・1組に対し、15万円×3回分を交付
・平成28年1月〜12月の治療実績に対し申請を受け付け、交付する。
※事業設計が曖昧すぎる。もし希望者が殺到した場合に、どのように優先順位をつけるのか？
プライバシーに深く関わる事業であるのに、不妊治療そのものの知識や状況調査が不十分。申請を受け付けるまでに、慎重な事業設計をすべき。

■衛生センター管理および塵芥処理経費＞燃料費　504万5千円
・平成27年度実績（定例会1日目の補正予算：当初予算750万9千円　→　−384万4千円減額）を踏まえ、大きく減額
・内訳：軽油代　396万8千円（パッカー車2台、トラック2台、作業機械4台分）
　　　　灯油代　105万3千円

■随意契約ガイドラインの作成
・一般質問で追求してきた「一者特命随意契約」に関係して、「町長任期は半年しかない。いつまでにガイドラインを作成するのか？」と問うたところ、「順次見直しを行い、できるだけ早く作成する。」との答弁。
※）早急な対応に好感を持つものの、出来上がったガイドラインが実効性のあるものでなければ意味がない。コンプライアンス条例（月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）策定時も相当な時間と議論を経て出来上がったにもかかわらず、今回の場面では機能しなかった。要注視。

■観光まちづくり基本構想策定業務　477万円
・町内の観光施設（主に皆楽公園と周辺施設・博物館）をどう活用するのかの構想
・プロポーザル方式で業務委託（6月発注、2月策定）
※）プロポーザルにかけるため基本方針（業務概要、採用理由、参加資格、審査概要など）が明確でなかった。有効な業者をどう選定するのか？　また、業者選定の公平性をどう担保するのか？　この構想にかける発注側の意図が汲み取れなかった。

■商工振興事業＞商品券発行事業　640万円
・プレミアム商品券発行経費
・商工会とJAからの強い要望による
※）短期的には商店の売り上げ増に繫がるが、あくまでその場限りのもの。単発の補助金に過ぎず、地域振興の起爆剤にはなっていないと私は感じている。将来的な投資の意味での振興策になっていないと感じる。

■月形温泉管理業務　2366万9千円
・このうち、月形温泉関連施設の指定管理料は　2052万円
・保守点検費用（7種類の業務委託費）　314万9千円（前年度　265万円　経費増による）
※）これまで指定管理料は0円だったが、前業者が赤字撤退したことから2052万円に。指定管理者は月形振興公社だが、温泉・宿泊・飲食の運営は（株）ファウンドに業務委託の形を採用して4月1日から再開。特殊で微妙な運用形態だと感じている。

■いじめ問題対策経費　15万4千円　＞子ども会議
・子ども会議は、町内の小中高代表者を集め話し合いを行うもの（平成25年度〜）
・これまでも「いじめ」をテーマにしてきたので、関連事業に包括した。
※）各学校の代表者＝児童会・生徒会役員であり、小中高が各1校なので生徒会等の役員は所属は変わってもほぼ固定されている。「いじめ対策」をテーマに毎年ほぼ同じメンバーで会議を持つことに意味はあるのか？　更なる工夫が必要と感じている。

■給食センター整備事業　423万円
・小中学校配置の配膳台、殺菌庫、炊飯釜等の更新
・現在の設備と人員とで、日食250人分を調理
※）一般質問（我妻議員）で「月形高校への給食提供の可能性」の提案があったことから、給食センターの調理能力が話題になった。平成21年7月の常任委員会調査で1000食分の調理能力が確認されていたが、その後の機器更新でどうなったのか？　充分な回答が得られなかったのが残念。この件については、平成28年度の常任委員会で調査予定。

【国民健康保険月形町立病院事業会計】
平成28年度　収益的収入および支出　6億2156万1千円（前年度より1億8644万5千円減）

■減額の主要因は、外来薬局が院外へ移行したことによる
・外来薬局がこれまでの院内から院外へ（入院・救急用は院内。薬剤師1名在籍）
・医薬材料費や薬剤師の人件費等の減少が大きい

■院長の定年延長
・本来は平成27年度末で定年退職予定だった院長。後任が見つからなかったことから、定年を2年延長することに。
・副院長も退職する祭は後任を確保することを約束している。

■月形町立病院への操出金　2億985万5千円
・このうち　赤字補填分（医師確保対策経費）は　7667万2千円
　（平成27年度は当初予算で　8346万円4千円）
・操出金が減額できたのは、平成27年度の患者数が平成26年度より若干増だったことによる。

■病院管理業務　1687万9千円
・平成28年度から入札に。
・詳しくは、→　右の写真（平成28年3月16日の北海道新聞朝刊）

前回に引き続き、平成28年第1回定例会の一般質問報告です。

これから報告する2つ質問については、今後の月形町を見据えた政策提案が主ですので、これまでのような詳細報告ではなく、私の提案内容を中心にしました。

というのも、【2．人口の男女比を視点にした施策の展開】に関しては、月形町の男女比が「日本の一般的な傾向と違っている」という共通理解は持てたものの、「それを視点にした施策」の段階で町側と全くかみ合わなくなったからです。
町側としては「男女比を視点にする」→「月形町の女性人口が少ない」→「女性を対象にした（女性だけが喜ぶ）施策」という展開で考えていたことによります。
私の考えも大筋では町側と同じなのですが、施策の部分でもっと広い視野で捉えていた（女性に特化した施策を望んでいたわけではない）のでかみ合わなくなくなったのでしょう。

この展開は、国の「一億総活躍」や「女性が輝く社会」あるいは「子育て・保育所問題」にも通じています。行政トップは男性労働中心社会の枠組から抜け出せず、「女性（だけ）を対象にした施策」を展開すれば解決可能と考えているのではないでしょうか。議論の入口は「女性」に着目していますが、その解決策は「女性のためのもの（女性だけが喜ぶもの）」ではなく、「社会全体の仕組み」の改善なのです。

議場を見回せば議員側の女性は私1人、町側（理事者と管理職）も女性は1人。女性ならば誰でも先進的だとは考えませんし、女性の視点が必ずしも有益とも思いません。ですが、男女比が社会状況と議場内で大きく違っているのは歪んでいると感じざるを得ません。男女半々とはいかないまでも、複数の女性が決定権のある立場に立って議論を交わしたいなあと、つくづく感じました。
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一般質問　2．人口の男女比を視点にした施策の展開

■住民人口3500人ほどの月形町には大規模な刑務所（定員1800人）があり、国勢調査人口は受刑者を含むことから人口施策には使えない。
（例：2015年国勢調査速報値　4578人、当日の住基人口　3523人）　
住民基本台帳のデータを丹念に見ることで月形町の実態を類推することができる。

■月形町の実態・1（住民基本台帳による）
・平成28年2月29日現在の総人口は　3477人
　（男性　1778人、女性　1699人　→　男性 100：女性 95.6 ）
・区分別の人口男女比（平成26年1月1日の住民基本台帳による比較）
　　日本　　総人口　1億2843万8013人　　男性 100：女性 105
　　北海道　総人口　　　 546万3045人　　男性 100：女性 111
　　空知　　総人口　　　　32万1544人　　男性 100：女性 114
　　月形町　総人口　　　　 　　3708人　　男性 100：女性 100
・北海道内、近隣の空知総合振興局管内（24市町）を見ても、女性人口は多い。その中にあって、月形町の傾向だけが違っている。

・平成26年度以降の約2年間で急激に女性人口が減っている。
・高齢女性は一般的な水準
・60歳以下の女性の急激な減少＝刑務所官舎地区の女性人口の減少著しい
・15〜29歳の人口減少が多いが、男女での違いは少ない

■データからの考察と施策展開
・刑務所官舎の女性人口減少の要因は、定期的な転勤の時に、家族での転出がある一方で転入は単身者（ほとんどが男性）が要因と思われる。
　→　月形町に仕事はあるが、暮らすところではないという認識があるのでは？
　→　家族が転入するための施策展開　＝　教育の充実（特に幼児・小学校教育）
　　　　子どもの教育のために居所を変えることはいとわない。
　　　　田舎の特色を活かした教育（自然の活用、体力向上、通学合宿）
　　（家族転入が増えれば、施設園芸農家や各種事業所の人員不足を補える可能性もある）

・高齢女性は近隣と同水準。また、高齢化率38％。女性の寿命の方が長い。
　→　高齢女性の暮らしの不便を支えることが重要
　→　移動手段の確保。住宅の除雪対策。
　　（給食サービスやサロン活動は盛んだが、女性高齢者が求めているのは･･･）

■別データから）近年、近隣から月形町内に通勤している人が増えている。公営住宅が概ね満室であることからも「町内に仕事はあるのに暮らせない＝暮らしたいのに住むところがない」というニーズがあることがわかる。
　→　住宅の提供（ただし、人口減少の中、新築することには疑問）
　→　既存施策（空き家紹介）だけでなく、空き家を町が借り上げ公営住宅化し、
　　　リノベーションして貸し出す手法もある（京都府綾部市の事例紹介）
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一般質問　3．子ども達の体力および運動能力の向上

■子ども達の体力・運動能力の実態
・小学5年生と中学2年生を対象にした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、北海道は何年も全国最下位付近の結果。
・月形町は（母数が少なく、年次や学年による変動が大きいものの）平成26年度は全道と同等か低い項目が多く、平成27年度は改善傾向ではあるが課題は残っている。

■平成28年度教育執行方針への疑問
・子どもの体力向上策は社会教育で取り上げたのみ。
・全ての子どもを対象に対策を打つには、学校教育で取り上げる必要があるのでは？
・全国体力・運動能力調査は学校で実施。学校教育で計画的で長期的な取組が必要では？
・幼児期の体力と学力とには関連性が証明されている。平成28年度には（町内唯一の）認定こども園が開園し教育委員会も関係することから、幼児期の体力向上に積極的に係わらないのか？

■具体的な向上策の提案
・楽しみながら継続できる体力向上策
・プレーパーク

3月11日午前10時、一般質問の4番目として登壇しました。
今回は3つのテーマを取り上げましたが、まずは「適正な公共調達」の報告から。

これまで追求してきた衛生センターに係わる一者特命随意契約には、いまだに不明朗な点や誤認と思われる点が残っていました。確認を通して問題の所在と本質を明らかにし、適正な公共調達に向けた新たな仕組み作りの提案ができればと考え、7つの項目の質問をしました。

この時の答弁で町長は「事務手続きのミス」と「不十分な指揮指導」に対して陳謝しています。新聞でも大きく取り上げられましたし、反響も大きかったのですが･･･　
非を認めたことは一歩前進ではあるものの、問題の本質はとらえていないような気がして･･･

私にとっては、町長の陳謝より重要な事実が出てきました。【4．燃料費の見積方法、および、積算行為を行わなかったことの正当性】の中に出てきます（詳細は以下に記載）。これまでの答弁とも矛盾する展開で、今でも納得できません。また、この話が本当なら、書類として唯一残されている「予算時の積算金額」と「実態」が全く合わない状態が何年も続いてきたことになります。このやり方では予算管理など全くできず、監査すら意味をなさないでしょう。事務処理のミス（不適切事務）ではなく、不正経理にならないのか？　とても疑問の残る答弁でした。

本当はもっと追求したかったのですが、途中休憩が設けられ、正副議長と議運委員長からの調整が入り、それ以上の質問が続けられなかったことを申し添えたいと思います。
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通告書で示した7つの項目に対しての答弁と再質問は以下の通りです。

1．随意契約と一者特命随意契約の違い（→　確認できたので、ここでは省略）

2．町所有車両と業者所有車両の、経費負担と事故時の責任所在
Q）衛生センターで使用している2tトラックとパッカー車は町所有車両。4tトラックは業者所有車両。
前回答弁で町長は「事故時の責任所在に違いがある」と言っているが、全ての車両の任意保険の保険料は町が（委託料に含めて）全額業者に支払っていて、保険加入（名義）は業者である。事故時において両者の明確な違いはないのではないか？

A）事故時の賠償責任をどちらが持つのかは契約書に記載されている。経費負担に明確な差はないが、最終的な所有者責任として、町所有車両は町、業者所有車両は業者が持つとなっている。

Q）ならば、公道で同じゴミ収集をしている車両なのに、パッカー車が事故を起こしたら町が責任を持ち、4tトラックなら業者が責任を取るのか？　行政の同じ業務を行っているのに、車両の種類によって最終責任者が違ってくるということに、発注者としての問題はないのか？　疑問を感じないのか？

A）契約時における取り決めになっている。発注者責任がないということではない。

3．4tトラックの購入方法
Q）前回町長は「財政平準化を目的に、業者に新車を買わせ、その経費を5年分割にして補填した」と答弁したが、これが可能と考えたのは、一者特命随意契約が前提であり、5年間契約先を変えないことの担保ではなかったか？　
　入札ならば5年の間に契約相手先が変わることもあり得る。委託業者が代われば町の負担も増す。リスクを考えれば、この方法を回避するのが一般的では？

A）車両購入経費の補填ではなく、償却費相当額の支払いである。また、複数年の支払いを約束したものではない。仮に業者が変更になれば、新たな業者には新たな車両の配置をお願いし、その償却費相当額を支払うことになっていた。

4．燃料費の見積方法、および、積算行為を行わなかったことの正当性
Q）12月一般質問で私は、情報公開により取り寄せた【委託業務発注決議書＞積算内訳】の資料を使い、燃料費の積算方法について質問した。その時、住民課長は「平成23年度からは、業者からの参考見積に前年度の実績も勘案して算定している。」とだけ答弁した。私の提出した資料には、燃料費（3台分）（フォークリフト分）と記載されていたが、そのことには何も触れていない。

一方、昨年9月の決算特別委員会での笹木議員の質問に対し、住民課長は「平成26年度の燃料費の設計は、7台分と他の燃料費」「燃料費は軽油の設計で、金額は287万2800円」「平成26年度の実際の燃料使用額は約350万円で、委託業者が支払いを済ませた。町の設計は287万円だったので約60万円不足していたが、業者が「精算しなくていい」と言ったので、精算をしないで事業を終了した」と答弁した。この2つの答弁に矛盾がある。

　確かに平成25年度までの積算内訳には「3台分」等の記述があったものの、平成26年度分にはなくなっている。ただ、平成25年度まで「3台分」だったものが平成26年度に「7台分」に設計変更したのなら、見積金額がたった16万円しか増えていないのは理屈に合わない。また、12月に燃料費について質問したとき、そんな大きな変更があったことの説明は全くなかった。

　さらに、平成26年度の設計が287万円に対して、実際には350万円かかっているにもかかわらず、差額60万円を業者が「精算しなくていい」と言ったとはどういうことか？　必要経費として支払われるべき60万円を、業者が損をしてもいいというのは解せない。

A）町の積算書類は本来「7台分」のところを「3台分」と、長年記載誤りしてきた。事務処理のミスであり反省する。精算していなかったことは書類整備が行われていなかったことによる。行政の事務処理の不備であり、町長として指示指導が行き届かなかったことに責任を感じ、深くお詫びする。

Q）これまでの半年間「3台の燃料費」というくくりで何度も質問をしてきたが、「7台分だった」いう話は出てこなかった。今回いきなり「長年7台分だった」と言われても納得できない。これまで説明する機会は何度もあったのに修正はなかった。どういうことか？

A）平成25年度以前も積算書では3台分となっていたが、実際は7台分だった。

5．「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を随意契約の根拠としたが、平成27年度に入札に移行したこととの整合性（→　質問趣旨と答弁とがかみ合っていなかった。一部のみ掲載）
Q）一者特命随意契約を満たす要件である「南空知の業者への確認」は、毎年行っていたのか？

A）近隣調査を行ったのは22年度から。平成21年度末（22年度分）と平成25年度末（26年度分）に調査は行ったが書類はない。23年度、24年度、25年度は行わなかった。

6．行政手続きとしての書類の整備
Q）一者特命随意契約の要件を満たすための書類（請負業者が1者しかないことを証明する書類）がないと答弁しているが、行政手続きを行う上で、書類が整備できていないことに問題はないのか？

A）行政事務として書類の不備があったことは認める。今後は書類整備について指示指導の徹底をはかり、重要な書類の不備等は行わないように気をつけていく。役場全体として十分反省しながら見直しをする。

7．決裁印の意味と責任
Q）前回一般質問で、町長は「（特命理由に担当者が記載ミスをした件で、）係の他に係長、課長補佐、課長、そして副町長、わたしと全部のハンコが押してあるわけでありますし、このことの確認をしっかりとしなかったという点についてはお詫びをしなければならない」と答弁した。
　決済印を押したとなれば、その職責に応じた責任が発生するのが一般常識ではないのか？

A）それぞれの立場に責任がある。管理監督者としての責任の自覚と意識向上を図る。不信感を持たれないよう一層の努力をする。
　指示指導が行き届かなかったことに対し、執行権者として責任を感じている。お詫びするとともに、今後はしっかりした指示指導をしていきたい。
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【全体をまとめて】
Q）今回の問題は「事務的ミス」で終わるものではない。例えば、
・ちょっとした指摘があったときに自ら充分調べて確認していれば、早く間違いに気付いたのでは？
・毎年の契約時にキチンとしたチェックをしていれば防げたことではないのか？
・（平成26年度）60万円も業者側が必要経費を被るようなことをしていたら、業者が従業員の賃金を上げることなどできない。まず最初に、適正な精算を行うべきではないのか？
等の疑問が湧く。結局、一者特命随意契約を長年行ってきた中で、緊張感も指摘もなしに「なあなあの契約」をしてきたことが様々な問題の原因だったのではないか。役場の体質の問題だ。
今後は関係法令の要件を満たした契約をしてほしい。様々なポイントで点検して欲しい。

A）色々な問題点については、今回の事案をしっかり踏まえ、改善に取り組みたい。
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【新たな仕組みについて】
Q）行政運営において法令遵守は当然だが、法令の解釈や運用の間違いによって問題が起きることはある。それを防ぐために、各自治体は常に点検と検証を行い、また、新たな仕組みを作って未然防止に努めている。こうした日々の努力が町民の信頼につながり、行政運営を円滑に進めると考える。
今回の問題をふまえ、町は適正な公共調達と町民の信頼回復に向けて、どのような方策をとるのか？

A）法令等に遵守した公共調達と事務の執行に努めてきたつもりだが、指摘に対してしっかり答えられなかったことは残念であり、お詫びをする。特に随意契約について言えば、地方自治法、地方自治法施行令、財務規則を基準に契約事務をしている。随意契約においても競争性・透明性を確保するよう、慎重に扱うようとなっているが、できていなかった。

他の自治体の取り組み事例や国の方針を取り入れ、契約の3原則（公正性の確保・経済性の確保・適性履行）を兼ね備えたガイドラインを整備する。
現在の契約の点検と、今後の契約の適性実行を、全職員に対し改めて周知指導する。

Q）ガイドラインの作成を歓迎する。その際、近隣に該当業者が1者しかない場合の取扱いについて、慎重な設計を願う。合わせて、中小企業振興条例や公契約条例の制定を検討してほしい。

A）しっかりしたガイドラインを作っていきたい。

今朝もなごり雪。一面真っ白な世界は日が昇るとゆっくり融けだし、日中は春の日射しに照らされてアスファルトが乾いていました。

定例会開会日（3月3日、2つ前のブログ写真）に175cmだった積雪は、会期途中の暖気と雨で140cmまで減ったものの、そのあとすぐにまとまった降雪が続き177cmまで逆戻り。そのあとは徐々に融けて、今日（23日午後6時時点、左の写真）で126cmになりました。行きつ戻りつしながらも、除雪した道路や歩道とその周辺は地面がすっかり出ていて確実に季節は前進しています。陽の力強さと日長で春の雰囲気は満点です。

※夕方は雲が出てきて、ちょっと寂しい写真になってしまいました。
あちこちに融雪剤が撒かれています。水田に散布するときはスノーモービルが使われるのですが、走行部分は荷重がかかるのと融雪剤が薄くなるのとで融けにくくなり、日数の経過とともにそこだけが盛り上がった（融け残った）不思議な造形になります。

さて、17日に閉会を迎えた平成28年第1回定例会は、これまで長らく追求してきた一者特命随意契約の問題に一つの区切りを迎えました。町長が問題の一部を認め陳謝したこと、病院管理業務の随意契約が平成28年度から入札になること、随意契約ガイドラインができること、などがそれです。北海道新聞にも掲載されたことで多くのみなさんの目に触れることになり、反響も大きくなっています。

ただ残念なのは、問題の本質からすれば、今回の報道や改善の流れは問題の一部に過ぎません。「町長の陳謝」によって矮小化された感もありますし、今回の一般質問でまたも新たな疑問が噴き出しました。

この問題は、役場の体質に起因します。単なる間違いのレベルではありません。この問題を半年間かけて調査・追求しての結論です。だからこそ真相究明をして根本から体質改善をしたいと考えていますが、行政側だけでなく議会内の反発がとても強いのが現実です。今後どう展開するか、展開できるかは未定ですが、この定例会で明らかになったことは正直に報告したいと思います。

一般質問の報告の前に、まずは平成27年度の補正予算と条例関係です。
年度末に当たり、多くの事業で精算が行われました。以下に、私が気になったものを掲載します。
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【平成27年度月形町一般会計補正予算】　36億0778万1千円（−9452万円）
■職員研修事業　−53万3千円（当初予算　230万2千円）
・例年、職員の業務多忙が理由で研修に行けずに大幅減額になっている（執行額が70〜100万円程度）が、今年度はかなり改善された。「精力的に、行かせる方向にしている」とのこと。

■職員の残業代
・例年、職員の残業が多いことから予算不足となり補正増していたが、今年度は代休等の振替も進み、予算額内に納まる見込み。

■廃棄物広域処理事業負担金　−310万2千円（当初予算　2539万1千円）
・岩見沢市／美唄市／月形町で行っている広域ゴミ処理で、それぞれの搬入ゴミ量で施設運営費を按分する。
・平成27年12月末の集計で、月形町は計画数量の83％。岩見沢市は「ゴミ排出量」が大きく減ったと新聞報道されたが、「計画数量」に対しては99.7％。美唄市は計画数量の108％だった。

■衛生センター管理および塵芥処理経費＞燃料費　−384万4千円（当初予算額　750万9千円）
・衛生センターで使用する灯油代と全車両の軽油代
・平成26年度までは軽油代は委託料に含めていたが、平成27年度からの入札では、燃料価格の変動が大きいことから、全車両の燃料代を町が直接支払うことにした。
Q）750万円の予算に対して384万円の減額はあまりにも大きい。予算管理がいい加減なのでは？
A）当初予算に比べ、燃料価格が低下し3〜4割減。他に、パッカー車の稼働時間が増えると見込んだが、ゴミ収集量減により岩見沢処理場への持ち込み回数が予定の7割程度だった。また、燃費が予定の1.4倍と良かったことなどによる。当初積算はしっかりした。理解してほしい。

■4月1日の月形温泉ホテル・飲食部門再開に向けた各種事業（新規増額）
・修繕料　　　　　　　　　　　　　　 　　114万2千円
・温泉ホテル　エアコン設置工事　　　　　 512万1千円
・温泉ホテル　ロビータイル張替工事　　 　406万6千円
・備品購入費　　　　　　　　　　　　　　 46万6千円
・温泉ホテル管理業務（源泉ポンプ取替）　107万5千円
Q）ロビータイルの汚れは、前指定管理者の日常業務不履行によるものでは？
A）建物本体に係わるものは町側の負担になる。
Q）12月定例会でも修繕補正があった上にまた増額。どこまで負担するのか？
A）指定管理者の振興公社が、ホテル部門の次期委託先と連絡を取りながら改修している。
Q）食器はほぼ持ち出されたそうだが、備品購入がこの額で足りるのか？
A）今回の計上は洗濯機、厨房内テーブル等。食器は消耗品なので、平成27年度の指定管理料で賄う（100万円程度）。

【条例の改正と制定】※予算特別委員会付託議案は除く
■常勤特別職と職員の給与改定
・民間との格差是正のため、常勤特別職（町長、副町長、教育長）と職員の期末手当（ボーナス）を0.1ヶ月分アップ。
・職員はさらに給与表改正（若年層に配慮し、民間との格差0.36％を解消）
※議員の改定はなし。据え置き。

■月形町過疎地域自立促進市町村計画の策定
・新たな計画は平成28年度〜32年度。第4次総合振興計画に合わせた内容。

【平成27年度月形町立病院事業会計】　
■収益的収入および支出　7億8717万6千円（−2083万円）
・収入減要因：入院・外来患者数の減（1月末実績での年間患者数の見込みによる）
　　　　　　　患者1人当たりの単価も減少。
・支出減要因：看護師が年間を通して1名分不足していた
　　　　　　　嘱託職員（介護員）は年度途中に補充できなかったため
・基準：看護師は臨時で対応して基準はクリア。平成28年3月には採用できた。
　　　　介護員はもともとの増員分が不足しただけ。新年度には採用見込み。

一般質問の日程と内容が確定したので、お知らせします。

今回、一般質問を行うのは4人で9項目、2日間に分けて行うことになりました。順番は通告順で、1日目（10日・木）は3人（楠、大釜、我妻）、2日目（11日・金）は1人（宮下）。ともに10時〜です。

各議員の質問項目（私の分は質問要旨も）は末尾に。

なお、今回の通告から「過去の事実関係を確認したい場合は、通告書に全て明記すること」という申し合わせができました。12月の一般質問の際、（私の通告内容が不十分だったという理由で）途中延会になったことに起因しています。それを受け、私の通告書は詳細に記しています。
（今回の私の通告書以外については、ケースバイケースで議運や議長が判断することになりました。）

また、かみ合わない議論を改善するための措置として、通告書を提出したあとに質問趣旨の確認（町側から議員へのヒアリング）することが約束されました。（これまで町側は議員によって対応を変えていたので、確認作業を基本にすることを正副議長が申し入れ。）

9月の決算特別委員会、12月の一般質問で取り上げてきた「一者特命随意契約」関連の質問を今回も行います。事実が確認され、町側の認識が明らかになり、今後の改善策が話し合われる場になることを期待しています。

このほか、「人口減少対策（男女の人口を視点にした施策の展開）」「子ども達の体力向上策（学校体力調査結果を受けた対応）」も質問します。
ぜひ傍聴にお越しください。
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平成28年第1回定例会／一般質問［答弁者／制限時間（質問答弁合計）］

【順番1：楠　順一議員】
1．町内各所の屋外広告塔について［町長／30分］
2．皆楽公園エリアの旧「むつみ屋」の施設について［町長／40分］
　　　　　　　　　　　　　　
【順番2：大釜　登議員】
1．地域おこし協力隊について［町長／30分］　　

【順番3：我妻　耕議員】
1．移住定住促進のための「住環境の整備」について［町長／30分］
2．月形高校の今後について［教育長・町長／40分］

【順番4：宮下裕美子議員】
1．適正な公共調達について
1）一般廃棄物収集処理および衛生センター維持管理業務に関する、事実と認識の確認［町長／60分］
　平成27年第4回一般質問で取り上げた「一者特命随意契約と4tトラック」の問題は、公共調達がどうあるべきかを考える良い材料になった。既に終了した事業だからこそ、詳細な検証によって問題となった仕組みを解明することができ、適正な公共調達のための新たな仕組み作りに役立てられる。
　そのためには、まず関係者全員が共通認識を持つことが重要である。前回答弁で曖昧だった以下の項目について、事実の確認と町長の認識を伺いたい。

・ 随意契約と一者特命随意契約の違い
・ 町所有車両と業者所有車両の、経費負担と事故時の責任所在
・ 4tトラック購入方法（単年度委託契約において、財政支出平準化を目的にした業者購入車両への経費補填が可能なのか）
・ 燃料費の見積方法、および、精算行為を行わなかったことの正当性
・ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を随意契約の根拠としたが、平成27年に入札に移行したこととの整合性
・ 行政手続きとしての書類の整備
・ 決済印の意味と責任

2）適正な公共調達および町民からの信頼回復に向けた、新たな仕組みについて［町長／30分］
　行政運営において法令遵守は当然であるが、法令の解釈や運用の間違いによって問題が起きることはある。それを防ぐために、各自治体は常に点検と検証を行い、また、新たな仕組みを作って未然防止に努めている。こうした日々の努力が町民の信頼につながり、行政運営を円滑に進めると考える。
　今回の問題をふまえ、町は適正な公共調達と町民の信頼回復に向けて、どのような方策をとるのか、伺いたい。

2．人口の男女比を視点にした施策の展開について［町長／40分］
　月形町の（住民基本台帳）人口が減少している中で、特に女性の減少が著しい。現在の人口は男性＞女性であり、一般的な構成比と逆転している上、この傾向は加速している。このことを人口ビジョン策定時の意見として町に伝えたが、「女性に特化した施策展開は考えていない。」との回答であった。
　人口減少対策は地方創生の名のもと、ほぼ全ての自治体が今まさに一斉に取り組んでいて、通り一遍の対策では差別化ができない。また、現実に起きている女性人口の減少を的確に捉えなければ、町民の暮らしに有用な施策は打てない。　
　そこで、人口の男女を視点にした調査と分析と、それを元にした施策の展開が必要と考えるが、町長の認識を伺いたい。

3．子ども達の体力および運動能力の向上について［教育長／30分］
　「平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が公表された。北海道はこれまで同様、ほぼ全国最下位であった。月形町の子ども達の状態は母数が少ないこともあって年次や学年による変動が大きいが、平成26年度では全道に比べて同等か低い項目が多く、平成27年度では改善傾向であったものの課題は残っている。
　こうした状況の中、平成28年度の教育行政執行方針では、子ども達の体力向上策を社会教育でのみ取り上げている。全ての子ども達を対象に対策を打つには学校教育でも取り上げる必要があるのではないか。また、体力向上には計画的で長期的な取り組みが必要ではないのか。
　これら、月形町の子ども達の体力・運動能力への認識と具体的な向上策について、平成28年度の施策とあわせて伺いたい。