2008年06月04日
国保運営協議会（H20年度第1回）
本日午後、平成20年度第１回月形町国民健康保険運営協議会が開かれました。
なお委員の変更があり、保険医代表として工藤宏之さんが平成20年4月1日から就任しています（任期は前任者の残任期間である平成21年7月9日まで）。
本日の会議では以下の報告がありました。
・平成19年度国民健康保険医療給付の状況について
・平成19年度国民健康保険特別会計収支決算見込みについて
・平成19年度国保ヘルスアップ事業の実績報告について
・特定検診等実施計画の状況報告について
また議件として
・平成20年度国民健康保険税賦課諸率について
等があげられ審議されました。
【報告から】
前回の運営協議会で予測されたとおり、平成19年度は10月以降ずっと高い水準で医療費給付があり、特別会計全体を押し上げています。一方、国民健康保険税の徴収は、滞納分の収納率（一般医療分）が16.65%と1月末11.00%を大幅に上回り、滞納対策（年末・年度末を強化期間として、道と町が一帯となって対応。町税全般で収納率が上昇）が功を奏したとのことです。
平成19年度の健康診断受診率は、特定検診の対象者（40〜74歳）が38%と、平成24年度の目標値65%にほど遠く、今後一層の努力と工夫が必要です。特に50歳代の受診率が低い。
【議件から】
月形町国保特別会計は
・単年度の歳入歳出でバランスをとる。
・一般会計からの繰り入れは国保関連分のみ。
と言う考え方の基に予算組みされています。よって医療費が増えれば保険税も上げざるを得ません。
平成20年度は後期高齢者医療制度の関係で収支総額は減ったものの、被保険者数も減少しました（全体で集めるお金の額は減ったものの、それ以上に払う人数が減ったので、保険税を上げなければ収支が合わない）。また構成員のバランスも変わったので、応能応益バランスを適正なもの（所得割＋資産割：均等割＋平等割≒50：50）にする必要が出てきました。
運営協議会ではこれらの事情を加味し、様々な観点から賦課率を検討しました。新しい税率は６月の定例議会にかけられ決定します。
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国民健康保険運営協議会で議論をする度、保険制度の複雑さと不公平さを感じずにはいられません。国民健康保険に加入している人は自営業や農業、年金生活者等、現在の日本の所得層の中では下層に分類される人達です。その中で収支を合わせるためには少しでも収入のある人から保険税を徴収しなければならず、心が痛みます。
（例）夫婦と子供2人（学生）世帯・・・総所得293万円、固定資産税額5万1800円の場合
国民健康保険税は年間 42万2287円（平成19年度の賦課率で計算）
年収が300万円もないにもかかわらず健康保険税として42万円も徴収されたら（現実には徴収されているのですが）あなたはどう思いますか？
会社員や公務員の方、その家族の方、どうですか？
現在自分の負担している保険料と比較してみてください。
今の保険制度は「職種」で分けてあるために非常に不公平になっていると思います。今回、後期高齢者医療制度で始めて「年齢」で分けたがために様々な問題が噴出してきました。が、・・・この件に関しては別に書きたいと思います。
- by 宮下ゆみこ
- at 23:10
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