2008年11月11日
国保運営協議会（H20年度第2回）
今日の午後１番で平成20年度第2回月形町国民健康保険運営協議会が開かれました。
今回の議題は「出産育児一時金の支給額改正」について。
以下の説明と審議の後、全会一致で了承しました。
【現状】
被保険者が出産したとき、現行では35万円の出産育児一時金が支給される。
【支給額改正とその理由】
35万円 → 38万円
・H21年1月から産科医療保障制度（分娩事故で脳性麻痺となった子どもに対して保証金が支払われる制度）が開始されます。その保険料掛金（3万円）の負担が新たに発生（出産費用に加算）することが見込まれるので、その分を出産育児一時金に上乗せして支給しようということ。
【補足】
・出産育児一時金は、各自治体の国保で給付の有無も金額も決めることができる「任意給付」
どのようにするかは国保運営協議会で決められる。（最終決定は議会）
・H21年1月から施工するためには12月の定例議会の承認が必要。
・道内の産科医療機関は全て産科医療保障制度に加入（全国では未加入の医療機関も一部にある）
・月形町国保加入の妊産婦が出産する場合、ほぼ全てが産科医療保障制度加入の医療機関で出産すると考えられる。よって一律に3万円の引き上げをしても問題ない。
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産科医療保障制度については、昨今の医療事故訴訟や産科医不足などの問題も絡み、大急ぎで発足した制度です。新聞等の情報によると、補償内容や対象事例に改善の余地があるものの早急に立ち上げなければ産科医療の崩壊に繋がる等々、せっぱ詰まった実情があるようです。
背景は色々あるにせよ、子供を産む環境が整うことは良いこと。こういった改訂は歓迎です。
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別件ですが、情報提供。【出産育児一時金からの出産費天引きについて】
出産費用の踏み倒しや、出産費用支払いの手間などを解消するために、出産育児一時金からの出産費天引きが行われている地域があるということを聞き、月形町ではどうなのか確認しました。
・天引きを行うためには各医療機関等（産科病院や医師会など）と個別に契約が必要。
・月形町の場合、町内に出産施設はなく、対象者が出産する医療機関も多方面（岩見沢、札幌、それ以外もあり）にわたり特定できない。
・年間の出産数も少ない（現在、国保が関係する対象者は10件前後）
以上のことから、月形町では出産一時金からの出産費天引きは行っていません。
- by 宮下ゆみこ
- at 22:10
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