2015年01月18日

まちづくりに話し合いの場を【阪神・淡路大震災から20年】

昨日(2015年1月17日)は、阪神・淡路大震災が起きて20年の日。追悼式の他、様々な特集番組が放送されていました。

私の目にとまったのは「あの日」の惨状を振り返る映像というより、今の現地の様子です。特に印象的だったのは、震災後すぐに復旧・復興された建物が20年の経過とともに既に古びていて、ごく当たり前の「街の一部」になっていたこと。そして、震災後に生まれた人(=震災を知らない世代)が既に人口の2割近くになっているということ。

「あの日」から20年。「阪神・淡路大震災」という言葉は鮮明に残っていても、記憶や現場は色あせ薄れているのだなあと、申し訳ない気持ちとともに感じました。

ただ、20年経過したからこそハッキリしてきた現実を示している番組がありました。

【NHKスペシャル/シリーズ阪神・淡路大震災20年 第1回大都市再生】
その中で語られていたこと・・・ 
災害に強いまちをつくろうと堅牢で立派な建物を建てたものの、それまでの雰囲気とかけ離れてしまって、「住みたくないまち」「暮らせないまち」になってしまったという下町・・・

行政は人々の暮らしや安全を守ろうと一刻も早く復興するべく努力したのでしょう。そこに暮らす人も一日も早い復興を望んで賛同したのでしょう。行政職員が頑張ったことも、地域の人の気持ちも十分理解できるからこそ、結果として地元民が暮らせなくなった現実が悲しかったです。

番組の中では「確かに安全なまちにはなったけれど、もっと住民の意見を聞いてまちづくりすべきだった。」「他のやり方があったかもしれない。」という元行政職員の言葉が紹介され、今後の提案として「大規模災害に備えて防災や減災に取り組むだけでなく、復興のあり方も事前に協議しておく必要があるのではないか。」と締めくくっていました。


復興に限らず、普通の生活の中でも行政と住民の方向性や感覚の違いがたくさんあります。私の身の回りにも。まちづくりに行政と住民の話し合いが必要なことは明白なのに、どうしてこうもできないのでしょう。

阪神・淡路大震災の悲しみを忘れず、教訓を生かすためにも、まちづくりのステップとして(当たり前に)話し合いが持たれるよう、双方の意識の醸成とキチンとした仕組みを作っていかなければと強く思いました。

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