2014年11月06日
議員活動にとって法務は必須【日経グローカル No.254 に掲載】
日本経済新聞社 産業地域研究所が発行する隔週誌「日経グローカル No.254（2014年10月20日発行）」の【議会改革の現場から】というシリーズの第2回に、私の論考が掲載されました。テーマは「審議充実へ法務支援の増強を」です。
内容は･･･
町村議会では法務の体制が弱く、議案審議において法的視点がおざなりになりがちである。月形町での指定管理者を巡る議論を事例に、法務支援のあり方を提案。
今回の寄稿は、私が個人的に所属する「議会事務局研究会」からの活動報告という一面も持っています。
「議会事務局研究会」は、地方議会事務局のあり方を実務面から研究するために、平成21年に発足しました。研究者と自治体職員、地方議員で構成され、主に関西方面でシンポジウムや研究会を開催する他、メーリングリストによる情報交換を行っています。
私は平成24年に入会したのですが、未だシンポジウムや研究会への参加は叶っていません。それでもメーリングリストを活用し、情報交換・疑問解決しています。
知識も視点も違う人たちとメールを通じて会話を重ねることによって、問題の本質に迫ることができるのが何よりの収獲。面識はなくとも同じ意識を持っているからこそ充実した議論になるわけで、普段の議員活動を考えさせられるひとときでもあります。
雑誌に寄稿した文章ですので、ここに掲載することはできません。
が、興味を持たれましたら、どうぞお声かけください。
- by 宮下ゆみこ
- at 03:44
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