2010年01月13日

平成22年第1回臨時会

本日、今年最初の議会(第1回臨時会)が開かれました。今回の議案は以下の2件です。

1.平成21年冷湿害等による農業被害対策について
              (平成21年度月形町一般会計補正予算・債務負担行為の追加)

 ■平成21年6月以降、低温・多雨・日照不足などの天候不順によって農業被害が発生。
 これに対し月形町農業協同組合(JA月形町)が被害農業者への経営資金を融通する
 (資金の貸付・償還期間5年)。この利子の一部を月形町が補給する。

  ◎冷湿害等農業経営維持資金(JA農業経営緊急支援資金   :農協系統組織  )
               (農林漁業セーフティネット資金:日本政策金融公庫)
   ・年利0.9%のうち、0.54%を道が助成、残り0.36%を町が補給
    (農業者の実質借受利率0%)
   ・この事業の要件は非常に厳しく、対象になる農業者・法人はほとんどない
   ・月形町では、この事業による貸付を700万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

  ◎災害特別支援資金(JA月形町単独の支援事業)
   ・基準金利は4.8%だが、そのうち1.9%をJA月形町が利子軽減、加えて1.9%を月形町が
    利子補給(農業者の実質借受利率は1.0%)
   ・融資総額を4,300万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

 ■上記の被害対策は今後5年間(平成22年〜26年)利子補給金が発生することから、
 債務負担行為(将来的に町が支出を約束すること)として、今回補正した
 ■平成22年〜26年度までの債務負担行為の限度額は計256万6千円

2.月形町固定資産評価審査委員会委員の選任について
 ■門脇芳夫氏(札比内)の選任に同意
  ・門脇氏は今回の選任で3期目となる(1期目は前任者の残任期間)
  ・任期:平成22年1月23日〜25年1月22日まで
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平成21年度は天候不順による収量減だけでなく景気低迷による売り上げ減少もあり、農業者にとって厳しい年となりました。加えて、平成22年は農業政策の変更により(作付けも行われないうちから)多くの農業者の実質手取り減少が確実となってきています。

農業はまず最初に投資(植え付け)を行い、その後回収(収穫)するわけですが、天候や経済など先の見えない中で安定して経営して行くには非常に厳しい時代です。「農業者の努力が足りない」と指摘される場面もありますが、第1次産業では飛躍的な収益増加はかないません。第2次産業や第3次産業と絡めて発展している農業者や地域もありますが、全ての農産物や地域、農業者がその波に乗れるわけでもなく、この現実を放置していったら農業人口の減少は防げず、自給率の向上もあり得ません。

普通に農業を行った時、最低限の生活が保障されるようなシステムでなければ、職業選択の自由が保障されている日本において(安定的に国民の食料を生産し、国土を保全する)農業はなくなってしまうのではないでしょうか。

春からの営農計画を立てる時期において、より一層の厳しさを感じる今日この頃です。

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