北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

先週木曜日、長丁場の第1回定例会が終了しました。会期中は余裕がなく、ブログの更新はできませんでしたが、これからお伝えしていきます。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

定例会第2日は3月15日（月）に開会され、全日一般質問が行われました。
5日（定例会第1日）の平成22年度「町政執行方針」「教育行政執行方針」は共に概略的で、具体的な施策や明確な目標等が示されなかったため、それを問う質問が多かったです。

通常は私の一般質問の要旨と答弁のみこのブログに掲載していますが、平成22年度の町政方針全体像を示す必要もあると考え、他の議員の一般質問についても簡単に掲載したいと思います。
※【簡潔】を心がけるも内容が多く、かなりのボリュームになっています。申し訳ありません。
興味のあるところだけでも読んでいただければ幸いです。

なお、私の一般質問の順番は最後です。感想やご意見等コメントいただければ非常に嬉しいです。
＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。＿＿。

【順番1　堀　広一議員】

1．月形町立病院改革プラン策定について　［答弁者：町長］

Q◆平成20年度中に策定予定の改革プランは策定され、実行されているか?
A●国が決めたプランに従って、平成21年3月31日（平成20年度）に策定。
　●平成23年までの数値目標。平成23年までの黒字化は困難という文言。現実も厳しい状況。
Q◆改革プランの提示はいつされるのか?　
A●今後議会に示していく。

2．消防団の充実、強化、支援について　　［答弁者：町長］

Q◆月形消防団（岩見沢市との消防事務組合に所属）の団員に対する報酬・費用弁償の増額、
　　または町税の軽減措置などの方策は行えないか?
A●消防団員の報酬や費用弁償は、事務組合の規約により設定（事務組合内同一基準）
　●月形町としては、月形消防団の事務団体に交付金を支給
　●月形消防団は現在定員（80人）を満たしている。団員不足等が生じた場合は考えていく。
Q◆団員を出している組織や事業所等（協力団体）への支援はないか?　
A●協力団体への支援は今後の検討課題。

3．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆教育執行方針に書かれた「空知教育局による空知レベルの基本方針」とは何か?
　◆今までとどう変わったのか？
A●今までも空知教育局から方針が提示されていたが、各自治体が方針を示した後だった。
　　（3月中に自治体の教育執行方針、4月下旬に教育局の方針）
　　これを現実的なものに変更。教育局は2月中に発表することになった。
　●内容に変更やズレはなく、何ら問題ない。今までと同じ。
Q◆市町村毎の特色は薄れないのか?
A●教育執行方針は幹の部分しか書いていない。
　　どの様な色づけをするかは校長次第。特徴は薄れないと考える。

4．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］

Q◆3月1日に政治規制法違反の疑いで北教組幹部3人が逮捕された件をどう考えるか?
　◆この事件を受けて、現場への指導等は?
A●現場の教職員にとって北教組幹部は遠い存在。影響ないと考える。今後は良くなるだろう。
　●組合への加入は個人の問題。先生個人個人に任せている。


【順番2　鳥潟真二議員】

1．財政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆今後の「自立に向けたまちづくり」を考えると、財政運営は厳しいと思うが、どう考える?
A●就任以前は月形町の財政規模は40億円前後で、大型建設事業に伴う公債費の負担が大きかった。
　　就任後借金の返済と財政規模の縮小に努め、財政規模は32億円前後に。
　　様々な財政指標は「健全財政」を示している。
Q◆基金は借金の1／3しかない。また投資的経費も少ない。単純に健全と言えるのか?　
A●財政力指数（約17％）、経常経費（約90％）が問題だが、平成20，21年度の臨時交付金で
　　投資的事業もできた。ただ、投資的事業をすることと町の財政とは直結しない。

2．行政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆平成18年に5課から3課に行政の組織体制を変更したが、今の状況をどう考えるか?
A●（組織運営上）厳しい状況も見える。（組織改革については）第4次行政改革大綱の中で考える。
Q◆人件費抑制の結果、職員の年齢・年収に偏りがある。どう考えるか?　
A●主幹以下に同期が多い。現状は中堅が多数いて良い状態だが、今後問題になるだろう。
　●今まで財政健全化の目的で職員の本給には手をつけていないが、各種手当を削ってきた。
　　モチベーションアップを目的に、手当を戻す方向で考えている。


【順番3　楠　順一議員】

1．自立表明について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆国は「完全自治体」「地方政府」の考え方を示し、合併・自立の構図は既に終わっている。
　　なぜ今自立表明なのか?　また我が町は対応できるか?　自立とはどの状況までなのか?
A●今後の地方分権がどうなるかは想像できない。半分の業務が移管されたら成り立たないだろう。
　　地方自治の流れが具体的になり、我が町が受け皿になりえないと考えた時。
Q◆「自治体としての自立＝役場組織の自立」「地域の自立＝住民生活の自立」
　　どちらを重視するか?　住民生活自立のための合併もあり得るのでは?
A●当初（平成16年）の合併・自立は、自治体の問題だと考えていた。今は「地域の自立」が基本。

2．総合振興計画・行政改革大綱について　［答弁者：町長］

Q◆行政評価（事務事業の評価、大綱のローリング）の開示はどの様に行われているか?
A●町報、その他で公開している。

3．本町農業の将来像について　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆月形は水田だけでなく園芸作物、産直蔬菜などもある。
　　形態育成交付金への取り組み（マスタープラン＝地域で実現可能な独自のプラン）や、
　　流通・販売へ力を入れる必要があるのでは?
A●どうしても必要なら取り組まなければならない。じっくり検討したい。

4．国語教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆新指導要領は言語活動を重視している。
　　その意味は?　実践についての考え方は?　行政・地域に望みたいことは?
A●表現力（思考・判断）とコミュニケーション能力（意思疎通能力）が、イジメや虐待との
　　関係からも重視されている。これは「話す」の領域。家庭や行政でもキチンとした言葉で。
Q◆「読む」領域として学校図書の充実も重要では?
A●その通り。


【順番4　金子廣司議員】

1．農地法の一部改正による月形町の農業、農業者への影響について［答弁者：農業委員会委員長］

Q◆借地権の自由化、標準小作料の変更による、月形町農業や農業者への影響は?
　◆周知方法が「お知らせ号」だけで充分か?
　　農地法改正による農業者と農業委員会の行き違いに対して、どの様な対策を取るのか?
A●農地法は「農地は地域全体として利用すべきもの」という考え方で規制緩和されたが、
　　まだ多くの規制は残っているため、農家への影響は少ない。参考賃借料も設定した。
　●周知不十分だったことは反省している。農業委員会も業務を多様化し、対応したい。


【順番5　宮元哲夫議員】

1．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（3）と同様の主旨なので省略

2．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（4）と同様の主旨なので省略

3．国旗・国歌について　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆国旗・国歌について、教育執行方針に盛り込まれていないのはなぜか?
　◆指導はどの様に行われているのか?
A●国旗・国歌は枝葉の部分と考えるので方針から抜いたが、やらないと言うことではない。
　　月形町の国旗・国歌の状況は空知管内でもかなり良い方である。
　●教育長は直接教員に指導できない。指導できるのは校長のみ。


【順番6　笹木英二議員】

1．「明るく元気で笑顔あふれる月形」の基本理念について［答弁者：町長］

Q◆国道275号沿いや駅前通等ますますさびれている。
　「明るく元気で笑顔あふれる月形」の理念はどうやって実施するのか?
A●現在、町内の様々な分野で特徴的な動きが見られる
　例）月形高維持に向けた町民の理解と協力、月形学園に向けた地域の教育力、グリーンツーリズム
　　　ちらいおつ遊び塾（利用者5千人）は地域の高齢者が支えている。若年就労支援の動きも。
　●「明るく元気で･･･」とは、町民の意識が前向きになること。
　●今後は、農業・農協・商工が一体となった活動（グリーンツーリズムなど）、
　　地域内循環（町内商品券の活用）、職員の地域担当の充実、等に力を入れていきたい。

2．職員の資質向上について　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆合併問題の時の職員の動向が事の発端。今後、職員の意識改革をどの様に行っていくのか?
A●合併問題は意見の対立だけでなく、感情の対立にもなっていた。しかし、「自立」のため
　町民が一つにならなければならないし、職員のマンパワーこそ大切。意識改革していく。


【順番7　金澤　博議員】

1．自主防災組織の構築について　　　　　［答弁者：町長］

Q◆地域防災組織の構築のための具体策は?
A●地域防災組織は行政区が主体となる。
　平成22年度から3カ年、組織を作った行政区には交付金を配布し促進していく。
Q◆今後導入されるIP告知端末と、防災無線、上部組織との無線の機能分担は?
A●町民に対してはIP告知端末。町民が平等に使えるようにする。
　光回線が断線した時にために無線も活用。それぞれの利点を生かして対応。

2．札比内小学校閉校にあたって　　　　　［答弁者：町長］

Q◆閉校後の校舎とエリアの利用は?
A●3月8日、地域とPTAの代表から統合の申し入れがあり、スクールバスの大型化と校舎の利活用の
　要望があったが、跡地利用に関して今は具体策はない。
　今後住民のアイデアも活かし、積極的に取り組みたい。


【順番8　宮下裕美子】

1．「自立のまちづくり」について　　　　［答弁者：町長］

Q◆「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか?
　◆自立表明の目的は?
A●合併相手が見えない状況で、現実的には単独だった。目指すのは町民の幸せ。
　●精神的な転換点

2．IP告知端末を用いたサービスについて　［答弁者：町長］

Q◆IP告知端末を用いたサービスを検討するプロジェクトチームの具体的内容と行程は?
　　このプロジェクトに（モニターやオブザーバーとしての）住民参加は？
A●今スタートしようとする段階。まだ十分に検討できていない。
　　今後他市町でのアプリケーションを参考にし、一定の形ができるまでは庁内で検討する。
　　その後ネットワーク構築の段階で参加もありうる。

3．光回線契約者数の確保について　　　　［答弁者：町長、教育長］

《町長に対して》
Q◆光回線の加入者確保は維持管理費捻出のために必要（加入者数に合わせ、通信会社から町に
　　料金収入が入る仕組み）。積極的な情報提供と、加入者促進対策（導入補助等）が必要では?
A●加入者数確保の必要性は感じている。
　　商工会や地元業者と協力、町民サロン等を利用して代理の窓口を設置していきたい。
　●行政の公平性の観点から、補助事業は考えていない。
Q◆光回線加入者確保は、将来にわたって町に収入が見込める『投資的事業』である。
　　個人契約という捉え方でなく、全体を見据えた積極的な展開が必要では?
A●補助とランニングコストなどを含め、検討する。

《教育長に対して》
Q◆平成21年度に更新された小中学校の情報インフラを、光回線契約者数確保に活かせないか?
A●町長の全体構想ができ、教育委員会への要請があれば動く。組織ができてからの話し。


4．道徳教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆月形町は「地域力の高さ」や「子どもの真面目さ・素直さ」を評価される機会が多い。
　　この状況でどこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか?　地域の人材活用は?
A●将来、こどもが何かの場面に出くわした時に、人として何をすべきかを植え付けることが主眼。
　　地域力、子どもの基礎力が高いからとそれに甘んじることなく、より高いものを目指していく。
　　地域の人材活用は現場によく伝える。