2010年03月03日

平成21年度第3回 月形町国民健康保険運営協議会

2月24日午後、役場委員会室にて平成21年度第3回の国保運営協議会が開かれました。
今回は平成22年度第1回定例会予算特別委員会に向けて、平成21年度の医療給付状況と(国民健康保険特別会計)収支決算見込み、特定健診等の実施状況などの報告、および平成22年度の予算(案)と事業の取り組みについて、協議しました。

平成21年度の国保事業の特徴は
◆医療給付費が当初の予算より伸びており、増額補正を行った(=支出増)。
◆財政調整交付金の国庫支出分が当初予算より4割程度減額、道支出分も約2割の減額になる見込み。
  両者合わせて2千万円以上の減額(=収入減)。
 (平成20年4月の後期高齢者医療制度開始によって、様々な算定式が変更されたことによる)
◆よって財政調整基金からの繰り入れを当初より500万円増やして1千万円とする。
 (国保財政調整基金の残高は約3200万円になる見通し)
◆特定健診の受診率(2月16日現在)は42.7%で、今年度の目標値45%を達成できない見通し。ただし
 きめ細かな受信勧奨は行われている。(有効な勧奨方法模索中。60歳代男性の受診率低い)
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【平成21年度のまとめ】
 平成20年度の農業所得などの伸びで平成21年度の保険税収入は伸びたものの、医療給付費が増大、また国や道からの交付金額が大幅に減額(保険税増加分以上に減額。算定式の変更の影響)された。収支を合わせるため、国保財政調整基金からの大幅繰り入れを行う。
 特定健診受診率は今年度の目標値を達成できない見込み。


平成22年度の予算(案)
◆国保税の税率を今年度と同率で計算した場合、平成21年度の農業収入の大幅減の影響を受け
 税収も大きく減る見込み。
◆平成22年の予算計上時は、財政調整交付金の減額提示がなかったので、平成21年度当初予算と
 同等に計上している。今年度同様に減額される可能性もある(4月以降に確定する。)
◆予算計上時点で財政調整基金の取り崩しを1,400万円計上。
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【平成22年度の見込み】
 平成21年度の所得は大きく落ち、税収減。また交付金の動向も気になる(予算案より減額される方向大)。現時点で基金の大幅繰り入れを予算に組み入れているが、もっと必要になる可能性が高い。
 6月に税率改定を行うが、限度額の引き上げも含め、被保険者にとっては大きな負担となる。
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 国民健康保険は基礎自治体で運営されていますが、既に限界を超えていると感じます。もともと所得が低く変動も大きい地方の農村地帯では、交付金が生命線です。その交付金が急遽減らされてしまっては、どうしょうもありません。毎年の所得に合わせた税率改定で国保会計のバランスを取ってはいますが、所得に占める国保税の割合は年々高くなり(一部では2割近くにもなる)、負担感だけが強くなっています。

 早く国政レベルでの対策を取って欲しい。

 後期高齢者医療制度も構想から実施までには10年近くの年月を要し、開始から2年目を迎えてもまだ混乱があるように思います。健康保険全体を改正するには相当の準備と周知が必要でしょう。

 だからこそ、早く対策を! 地方は待っていられません。

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