2019年09月05日
一般質問通告内容【令和元年第3回定例会】
定例会は9月10日(火)に開会し、議案審議からスタートします。一般質問は11日(水)午前10時〜。私はトップバッター（次に東出議員、楠議員、大釜議員）です。
私の一般質問は以下の3問、全部で2時間の予定です。
ぜひ、傍聴にお越しくださいませ。
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■1．大型事業の展開にともなう財政見通しについて（発言時間：60分／答弁者：町長）
昨年から大型事業構想が次々と発表された他、早急な経営改善が求められている事業もある。中でも私が特に気になっているのは以下の5つ。
a. 地域拠点施設（バスターミナル複合施設）整備
b. 皆楽公園再整備
c. 新たな農業施設（こめ工房と集荷場）整備
d. 月形町振興公社の経営および経営改善
e. 町立病院の公設民営化による経営改善
これらについて、現段階の説明ではほぼ同時進行で事業を展開し財源の多くを過疎債に頼るようだが、果たして町財政は持ちこたえられるのか。
月形町の人口構成（高い高齢率）から、人口減少が顕著に進む局面に入っている上、生産人口の減少も著しい。今後もこれまで同様の財政規模を保てる保証はない。また、償還12年（据置3年）の過疎債では単年度の負担が大きい。その中で、実質公債費比率や公債費負担比率などの財政指標の悪化＝財政の硬直化が懸念される。
そこで質問する。
1）5つの事業それぞれの事業計画（タイムスケジュールと費用負担の推計：概要で可）
2）上記5つ以外で、今後10年間に必要となる大型事業（特に施設関係）
3）今後10年間の財政推計
4）負担平準化をめざして事業展開を分散化させる場合の優先順位
■2．月形町の防災・減災体制について（発言時間：30分／答弁者：町長)
胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトから1年が経過するにあたって、月形町の防災体制がどのように強化されたのか、現状と今後の展開を伺いたい。具体的には
1）地震当時に明らかになった課題
2）行政組織としての対応
3）町民側への働きかけや対応（地域防災組織や関係団体の対応および町民個人）
4）今後の展開（タイムスケジュールも含む）
■3．選挙公報の発行について（発言時間：30分／答弁者：選挙管理委員会委員長および町長）
選挙は政治参加の重要な機会であるから、有権者に平等に候補者情報を届ける必要がある。月形町議会議員選挙の場合、選挙ハガキが主な伝達手段だが上限800枚の制限がある上、配布先は候補者が選定するために有権者の受け取る情報は偏る。また選挙ビラも解禁されていない。その点、選挙公報は全候補者情報が一覧できる上に全戸配布されるので、有権者全体に情報が行き渡る有用な手段である。
市町村の首長・議員選挙において選挙公報を発行する場合は「選挙公報発行条例」が必要である（公職選挙法の規定）。月形町ではまだ制定されていないが、近隣町村のほとんどが条例を制定し選挙公報を発行しているのが実態である。
18歳選挙権対応や投票率低下対策、無投票やなり手不足解消等の課題解決のためにも選挙公報の発行が必要ではないか。
選挙を所管する選挙管理委員会の委員長と、発行予算に関係する町長に、見解と今後の取り組みを伺いたい。
- by 宮下ゆみこ
- at 10:08
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