北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

一般質問報告その１の「つづき」です。

※写真は本文と全く関係ありません。強いて言えば、私の気持ち（ブルー）を表しているかな。

ここでは平成28年4月開設の「認定こども園」に関する質問（2つ）です。特に質問5は身近で具体的で喫緊の話題ですので、町内の人には特に読んでいただきたい内容です。
どなたでもコメントを寄せていただければ嬉しいです。よろしくお願いします。
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平成26年第4回定例会　一般質問報告（宮下裕美子）

4．認定こども園の運営形態について【答弁者／町長】

Q）平成26年10月1日現在、道内には認定こども園が75ヶ所あり、そのうち公立は21ヵ所。大部分が直営（公設公営）で、指定管理者制度による運営は1ヶ所しかないが、公募を行い透明性を確保している。
　平成28年度から月形町に開設される認定こども園は、なぜ指定管理者制度をとるのか。幼児1人当たりの保育単価で言えば、花の里保育園（認可保育所）は一般の公立保育園より同等か高い。（現在の水準を維持するなら）直営も可能ではないのか。
　また、認定こども園は新しい条例を制定する必要があり、事業者の資格も違う。なぜ公募を行わないのか。

A）新たに開設される認定こども園は、花の里保育園を母体に幼稚園機能を付加したもの。場所だけでなく環境を変えないことが重要と考えているので、これまで通りの指定管理者制度で。公募は行わず同じ法人にやってもらうことは既に何度も話している。
　現在、花の里保育園の職員給与は福祉ベースなので、月形町職員給与ベースより低い。この点からも直営は難しい。

Q）花の里保育園の運営費は8千万円弱。認定こども園になれば定員も機能も増えることから1億円規模の事業になる。指定管理者制度は自治体に任された制度で透明性を求められる上、公募を行わないのであれば更なる透明性の確保が必要。これから手続きが始まる段階なので対応できるのでは?
A）透明性の部分はしっかりやる。監査もしっかり行う。認定こども園条例を制定していく。

Q）公募を行わず現法人に任せるととのことだが、現法人は認定こども園の資格を有しているのか?
A）資格は認定こども園ができるまでに担保できると（現法人）理事長と約束した。

［感想］
公募をしないで現法人に任せることの説明を何度聞いても、私は納得できない。同じ施設を使うとは言っても、認可保育所（花の里保育園）と認定こども園は別の目的の別の施設で、条例も新たに作るのだから。指定管理者制度の手続き条例施行規則「第3条（5）その他町長が特に必要と認める場合」を適用して可能だというのだろうが、この規則は1年前の議論真っ直中に追加されたもので、どうも釈然としない。
　しかし事業は進んでいる上、他の議員からの疑義の声もないので経過を見守るしかないのが歯がゆい。あとは、いかに透明性が確保されるのか。手続きを含め、しっかり見極めていきたい。
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5．保育所増設事業（花の里保育園増改築工事実施設計業務）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【答弁者／町長】
Q）昨年度末の町側の説明は「保育園の床面積は（定員を80人にしても）ほぼ基準を満たしているので、大がかりな増築工事は必要ないだろう。ただ保育室が不足しているので、仕切りなどを変更する工事は必要かもしれない。工事は保育に配慮し、日曜・祭日・夜間に行う。」であった。この点は議会も保護者も納得している。
　しかし、11月27日臨時会に提案された実施設計補正予算の説明は、当初の話とかけ離れた印象を受けた。課題を整理するため以下の3項目に分け質問する。

（1）手順
Q）基本設計などの増築内容が全く示されないまま、実施設計の補正予算が提出されたことは、議会や保護者との協議手順をないがしろにしているのではないか。実施設計を議会に提案するまでに、どのような手順で進めてきたのか。今後のスケジュールも。

A）経過は以下の通り
7月30日　開設準備委員会／幹事会（保健福祉課と教育委員会の担当者、保育園園長、大谷幼稚園教諭）で妹背牛町と奈井江町の認定こども園を視察。
8月20日　教育委員会・産業課（建設）・保健福祉課で花の里保育園の要望を聞く。
8月26日　花の里保育園と大谷幼稚園の合同保育を観察
10月20日　幹事会から改修案
10月30日　認定こども園大麻幼稚園まんまる保育園を視察
10月31日　副町長と工事の概要を協議
11月14日　総合振興計画ヒヤリング　
11月27日　臨時会（実施計画の補正予算　→　可決）
12月5日　入札修了

今回の工事は増改築なので、基本設計は行わず実施設計になった。そのため事前に説明できる図面はない。保護者には実施設計が出来上がってから説明する。

Q）（実施設計前の）計画段階で保護者と協議すれば、当事者の視点で施設や工事を点検でき、保護者の不安も取り除ける。議会と協議することで全体的な問題の洗い出しや財源・資金計画の検討ができる。（今まで協議をしていないが）実施設計が出来上がった段階で設計変更ができるのか?　

A）設計変更はかなり厳しいが、もう一度意見をいただきたい。

（2）本体工事　　　
Q）概算で1億円という数字が出されたが、平成10年の保育園開設時の建設費（予算）は2億7千万円だった。なぜこれほど高額になるのか。どこが当初と違っているのか。また、建設費を抑えるためにどのような検討をしてきたのか。

A）平成10年に2億7千万円なら資材費の高騰などを考えればそれほど高額と言えないのでは。
　保育環境を整えることは、これからの人口減少対策にも通じる。認定こども園の施設の充実は大きな条件。今よりも良いものを作りたい。経年劣化への対応も含め、10年20年先を考えて今改修をしていくことが大事。
　一時保育用保育室やトイレの増設、駐車場やグラウンドの拡張は当初の予定と違っている。幹事会が、合同保育の状況や他の認定こども園を見学して必要と判断し決めた。

Q）幹事会の要求を丸呑みでは?　
　10年・20年後と言うが、人口減少と少子化が進行している時代、今がピークで子どもの数は減少する。定員も80人でなく70人に設定し、2割増し枠での対応もできる。施設を増築すればその分の光熱費もかかり固定費（ランニングコスト）が増える。
　来年度以降、保育料を30％減額することは既に議会も了承している。この上1億円の工事費そしてランニングコストの増大。認定こども園が開設されれば運営費も1億円。限られた財源を活かすならハードよりソフトでは？

A）これは必要最小限のプラン。今の状況を考え、今後の期待に添う工事にしたい。

（3）工事の影響
Q）これだけ大規模な工事を行うとなれば、果たして夜間等の工事だけで間に合うのか？　また、工事期間中も保育園で保育を続けると言っているが、工事現場と保育現場が混在する状態で、園児の安全や健全な保育環境を維持・確保できるのか？　さらに、夜間工事の祭に、隣接する愛光園（特別養護老人ホーム）利用者への影響は十分検討されているのか?

A）全ては実施設計が出来上がってから。
工事の規模から夜間等の工事だけでは済まないだろう。公共施設を使うことも考える。

Q）この工事規模なら積極的に代替施設を使い、園児と工事現場を分けるべき。安全が確保できる上、工期を短縮し、工事費を低減できる。
代替施設の案として、3歳児以上は大谷幼稚園を使用（夏休み等に借り上げ）してはどうか。乳幼児は総合体育館の旧教育長室を改装し対応しては。施設内にシャワーなどもあり、多少手を入れるだけで使える。

A）工事の時期との関係もあるので、全ては実施設計ができてから。

［感想］
「全ては実施設計ができてから」と言いながら、「実施設計を変更するのは厳しい」と言う。これでは、行政側の案を「何も言わずに飲め」と言っているようなもの。果たしてこれで効率的な予算の執行と、町民参加のまちづくりができるのだろうか?　

保育園の駐車場は狭いかもしれないが、すぐ脇の多目的研修センターには最近増設した駐車場がある。入口を保育園側に新設すれば供用できる。三人寄れば文殊の知恵。予算を低減するアイデアはいくらでも出てきそうだ。

そういえば、通園バスの運行はどう考えているのだろう？　
今まで保育園に通園バスはなかったが、幼稚園の保護者から通園バスの強い要望があった。経費がネックになっていたが･･･。
保護者は立派な建物と通園バスのどちらを選ぶのだろう?　少子化対策のため、両方を選択することになるのか？　その時、財源は？　議会は？　

質問の最後に私が「これでは夢のある保育園は作れない。夢を共に語れるようなやり方を」と言ったことに対して、町長は「私がまさにめざしているのは夢のある保育園だ」との答弁。やっぱり感覚が違っている。

私の描く「夢のある保育園」は立派な箱ではない。改築過程から保育園に関わる人みんなで完成像を想像し話題にしていくことであり、そこで遊ぶ子ども達の満足した姿である。そういうプロセスを楽しむことであり、保育や教育の中身そのもの＝ソフトの充実だと思っている。
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［最後に］
5番目の質問は、本来、実施設計の補正予算が提出された臨時会で行うべきものでした。臨時会当時、宮元議員と私が質疑を行いましたが、そもそも町側からの最初の説明が少なかったことに加え、質問回数3回までの決まりの中で十分な説明が得られなかったことが第1の問題。その状況で可決してしまったことが第2の問題。この部分だけを議決から外す修正案も出せなかったことが第3の問題。議員としての力の無さを痛感しています。

議会が可決したことで予算は執行され、既に入札も修了しています。今さら何を言っても後の祭りであり、それを良しとしたのは議会で、議決の重さを感じています。

今回の一般質問全般を通して感じたのは、まさしく「議決の重さ」です。町長が随所で口にした「既に議会は議決をしている。承認をいただいているのだから問題ない。」の言葉は胸に刺さりました。それぞれの議決時、質疑や反対討論で問題箇所を指摘したとしても、多数決で議決されれば、そんな小さな意見は何の力も持たないんだなあと、改めて数の力を感じたからです。

あわせて、私たち議員一人一人にはそれだけ重大な議決権が与えられているのです。そして、その議員を選んでいるのは町民の皆さんです。巡り巡って、全ての責任と結果は自分自身（町民）に返ってきてしまうと言うことも、再認識させられました。

これから先は町側の良心に頼るしかありません。（本体工事予算の修正・否決という手段もないことはないですが、これまでの経過を考えると、かなり高い絶壁！　私はロッククライミングも好きですから、問題があれば果敢に一人でも挑戦します。）

町民からみて、町側の独断専行でなく、共に歩み、共に理解が進むよう、事を進めて欲しいと思います。地方自治の時代であり、主権在民の時代ですから。

一般質問が終わりました。

議員になって8年目、毎回一般質問を重ねて早31回目となる今回ですが、相変わらず上手く話を展開できず、堂々巡りだったり、とっちらかったり。なかなか進歩できません。
とはいえ、今回ほど「町長・町（行政）側」と「私」の意識・認識の違いがハッキリと現れた回はなかったしょう。一般質問を終えた今、反発、焦燥感、落胆･･･とも違う不思議な感情･･･昔、同じ夢を持っていたじゃないか、なのに今は･･･みたいな、懐古的な感情が芽生えています。

では、報告。以下に各質問ごとに私の印象に残った議論内容（要旨）と感想を。

※一般質問をしながら私が取ったメモを元に書いています。ニュアンスの違いや正確さに欠ける部分があるかもしれません。その点はご了承ください。
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平成26年第4回定例会　一般質問報告（宮下裕美子）

1．月形町における受動喫煙防止法について【答弁者／町長】

Q）国や世界での受動喫煙防止強化の流れの中、町としても「取り組まなければならない」状況である。その中で、受動喫煙防止が明記された健康増進計画「健康つきがた21」の進捗状況と、国が求める公共施設の全面禁煙への対応はどうなっているのか?

A）「健康つきがた21」の中で、たばこは後期（平成29年度〜）の取り組み事項になっている。現在は妊婦への指導や住民健診時の個別指導など。今後も取り組んでいく。
　公共施設は現在、建物内全面禁煙になっている。役場庁舎内は分煙で対応し、現在喫煙できるのは、役場庁舎3階（本会議場傍聴席入口近くの角部屋）に最近設置した簡易喫煙ブースと外部出入口横（玄関、通用口）。

Q）庁舎内に喫煙所を新設することは「少なくとも官公庁は全面禁煙が望ましい」という国の方向性に反していないか。また、交流センターにある最新設備を有した喫煙室は「公共施設内」という理由で使用禁止にしていながら、役場庁舎内では（基準を満たしていない状態の）喫煙所を新設し、使用するとはいかがなものか。町民の理解が得られないのでは。
　また、玄関先に灰皿を置き喫煙所としているのはいかがなものか。受動喫煙防止法の趣旨からいえば入場する人に煙の影響がある場所で喫煙させることこそ問題。他の自治体では、駐車場など人通りの少ないところに喫煙ブースを設けて喫煙場所を確保している。

A）町民が公共施設を利用するのは一時的・短時間であるが、役場庁舎内では職員が一日8時間仕事をしている。一般公共施設と使い方が違う。役場職員は59人中14人の喫煙者がいる。全面禁煙にしてしまうのはどうなのか。
　他の自治体の例は参考にする。もう一度検討する。

［感想］　
私は「月形町の公共施設の設置者」あるいは「月形町国民健康保険の設置者」という立場の月形町長に質問をしたつもりでしたが、返ってくる答えは「役場職員喫煙者の代表」のような発言ばかり。どうしてこうなっちゃうの？
喫煙者を擁護するのならば、受動喫煙の害を理解した上で、適切な環境を整えることこそが設置者の役割では。今の状況はあまりにも中途半端。
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2．指定管理者制度の運用（公募によらない選定）について【答弁者／町長】

Q）指定管理者制度は、自治体が決めた条例や規則によって運用することができる（＝自治体の裁量でいかようにも運用できる）制度であるが、原則は「公募」であり条例にも明記されている。しかし、月形町で公募が行われたのは「月形町保養センター等」のみで、他の施設は公募によらない選定だった。その理由と根拠は?

A）6つの指定管理者のうち、公募によらない選定（非公募）の5つについて。
　非公募の理由はそれぞれの施設により違う（個別に理由説明アリ。ほとんどの場合、過去の実績や適正な住民サービスが提供されているなど。いずれの施設も、指定管理者制度に移行する前に業務委託していた事業者がそのまま非公募により選定されているので、指定管理者制度の下では一度も公募されていない。）
　非公募規定は法でも認められていること。また手続き条例にも明記されている上、それぞれの施設の指定管理者の指定のさいも議会が議決しているのだから、理解・承諾されていると考えている。

Q）条例には「公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他規則で定める場合は、公募によらず」とある。その規則はこれまでに2回改正（非公募が可能になる要件の追加）がされているが、その時期は指定期間満了の直前であったり、1年前の認定こども園の議論が始まった時期。何らかの意図を感じた。それに、規則は町側が勝手に改正できるものであり、議会は改正を知らされていない。
　2度の改正の結果、現在はどんな場合でも非公募で選定できる規則になっているし、非公募の理由を公表する必要もない。私は道内自治体の条例と規則を独自に調査したが、これほど突出しているものはなかった。この点からも疑問がある。なぜこのような改正をしたのか?　

A）規則の改正は不備があったために行ったのであって、意図的ではない。
　指定管理者の手続きに関しては、選定委員会で検討をしているし、条例や規則にも反していない。また指定管理者は監査の対象になっている。行政側として、透明性は確保できるいる。
　
［感想］
町側は「透明性は確保できている」と言うが、この状況に疑義を持たないと本気で思っているのだろうか?　何も裏がないのなら迫られて説明するより、手続きを透明化して疑義を持たれないようにすることが先決だと思う。なぜ手続きを省く方向、隠す方向に向かうのかが私には理解できない。
多くの自治体が公募をしたり理由を公表するのは、原則に従った方が、あるいは情報公開した方が、信頼失墜のリスクが低いことを知っているから。町民が主権者だと理解しているから。
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3．指定管理者制度における指定管理料について（答弁者／町長）

Q）非公募で選定したとき、指定管理料が発生する施設での指定管理料の設定はどのように進められているのか。また、金額の妥当性はどのように検討されているのか。さらに、手続き過程の透明性はどのように担保されているのか。

A）非公募（＝月形町の場合、引き続き同じ事業者が指定管理者になる）場合の指定管理料設定手順は、まずそれまでの仕様書（業者との契約書）を元に事業者から収支予算書と事務計画書を提出してもらい、選定委員会で実績と計画、5年分の物価上昇分などを合わせて検討。事業者側に再度予算書を提出してもらって指定管理料を決定している。
施設の管理経費や見積内容を参考に指定管理料は積算している。選定委員会（副町長＋全課長＋財政担当者、当該施設の担当部署：全て役場職員）で検討する上、監査委員による定例監査や行政監査も受けている。金額は妥当であり、透明性も確保できている。

Q）指定管理者を決めるとき、公募・非公募にかかわらず、まずは町側が「その施設を使って業者に何をして欲しいのか」を定めた要求水準書を作るのが一般的。要求水準書をホームページで公開している自治体も多い。要求水準書が基準となり、それと事業者からの提案を比較して金額の妥当性を決めていく。先ほどの説明では要求水準書がない上、金額の比較もできていない。非公募の場合、業者間の比較ができないのであるから近隣自治体や類似施設等との調査や比較が必要では？

A）指定管理料は単価だけでなく内容も審査して決める。経費を下げられないこともある。非公募の施設は、誰が考えても非公募（公募する必要がない）と判断できる。
類似施設との比較と言うが、全く同じモノがあるのか。施設の規模も人口も違うし、地域性もある。（類似施設との比較は）現実的でない。
指定管理料は議会の議決案件である（議会は既に承認している）。

［感想］
今回の説明を聞いて、全ての基本となる要求水準書がないこと、金額は常に「積算」されるだけで業者からの「言い値」が基本になっていることがハッキリしました。
要求水準書がないということは軸を持っていないことと同じ。比較したくても何と比較すればいいのか解らないはず。それまでの仕様書（業者との契約内容）を基本にして同じ業者とまた協定（契約）を結んでいるようでは、自治体運営の基本原則「最少の経費で最大の効果をあげること」は到底達成できないと感じました。

指定管理者制度は確かに金額の安さだけで物事を決めるわけではありません。ただ、税金を使って公共のものを調達する以上、金額の精査は必須です。それは監査委員が見るからOKなのではなく、最初の契約（協定締結）段階が最も重要で、行政の役割だと私は考えます。
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あと2つ質問が残っているのですが、長くなりましたので《つづき》は次に。

定例会の議会運営委員会が終わって、一般質問が確定したのでお知らせします。

一般質問に立つのは3人。金子議員、楠議員と私で、この順番です。
他の議員の内容はまだわからないのですが、質問時間は前の二人あわせても1時間と少しとのことなので、私は11時過ぎに登壇することになります。

今回の私の一般質問、自分でも信じられないくらいの量（5問）。議員になって最も多い質問数になりました。もちろん質問時間も過去最長の合計 220分（3時間40分）！
ここに来て、今聞いておかなければならない問題が次々出てきてしまったので。　

午前中に1問目まではできると思うので、午後からの3時間も集中して臨みます。
以下は通告書の内容です。興味を持たれましたら、ぜひ傍聴にお越しください。
役場3階の本会議場で、住所氏名を記入すれば誰でも傍聴できます。
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平成26年第4回定例会／一般質問［質問者　宮下裕美子］

１．月形町における受動喫煙防止対策について　［質問時間：40分／答弁者：町長］
　平成15年に施行された健康増進法第25条によって、多数が集まる施設の設置者は受動喫煙の防止措置を講ずるよう努力義務が課せられた。その後の厚生労働省健康局長通知（平成22年2月25日）では、今後の方向性として「公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とし、具体的方法として「少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」としている。　
　月形町では健康増進計画「健康つきがた21」で受動喫煙防止対策が明記され、取り組んでいるがその進捗はどうか。また公共施設の全面禁煙への対応はどのようになっているのか。町長の取り組み姿勢を含め、伺いたい。

２．指定管理者制度の運用（公募によらない選定）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［質問時間：40分／答弁者：町長］
　指定管理者制度は「原則公募」であるが、月形町で公募が行われたのは「月形町保養センター等」のみである。なぜ他の施設は公募によらない選定だったのか。その理由と根拠を伺いたい。

３．指定管理者制度における指定管理料について［質問時間：40分／答弁者：町長］
　公募によらず指定管理者を選定したとき、指定管理料が発生する施設での指定管理料の設定はどのように進められているのか。また、金額の妥当性はどのように諮られるのか。さらに、手続き過程の透明性はどのように担保されているのか。伺いたい。

４．認定こども園の運営形態について　　　　　［質問時間：40分／答弁者：町長］
　平成26年10月1日現在、道内には認定こども園が75箇所ある。そのうち公立は21箇所。大部分が直営で、指定管理者制度による運営は1ヶ所しかなく、公募により選定されていた。
　平成28年度から月形町に開設される認定こども園は、なぜ指定管理者制度をとるのか。また、なぜ公募を行わないのか、伺いたい。

５．保育所増築事業（花の里保育園増改築工事実施設計業務）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［質問時間：60分／答弁者：町長］
１）手順　　基本設計などの増築内容が全く示されないまま、先の臨時会に唐突に提出された実施設計の補正予算は、議会や保護者との協議手順をないがしろにしていると言わざるを得ない。
　実施設計を議会に諮るまでに、どのような手順でこの事業を進めてきたのか。また、今後はどのように進めていくのか。保護者との協議やスケジュールを含めて伺いたい。
　
２）本体工事　　当初の説明では「大規模な工事はしないですむだろう」とのことだったが、今回、概算で1億円という数字が出された。
　なぜこれほど高額になるのか（どこが当初の予定と違ったのか）。また、町では建設費を抑えるためにどのような検討をしてきたのか。具体的に伺いたい。

３）工事の影響　　これまでの説明では「（保育に配慮し）工事は日曜・祭日・夜間に行う」と言っていたが、これだけ大規模な工事を行うとなれば、果たして夜間等の工事だけで間に合うのか。
　また、工事現場と保育現場が混在する状態で、園児の安全や健全な保育環境を維持・確保できるのか。さらに、夜間工事の際に、隣接する愛光園（高齢者福祉施設）利用者への影響は十分検討されているのか。伺いたい。

引き続き、臨時会の報告です。

今回、私が最も注目したのは、一般会計補正予算「保育所増改築事業／花の里保育園増改築工事実施設計業務」398万7千円です。

現在、平成28年4月の認定こども園開設に向けて様々な準備が進められています。花の里保育園の増改築もその一つ。既存の認可保育所を認定こども園として使うとなると、定員増（現在40人→70〜80人）に対応するための増改築が必要になります。このことは認定こども園を開設するかどうかを検討しているときから話題に上がっていました。

その時に町側から受けた説明は以下の通り。
■ 既存施設の床面積は余裕を持って作られているので、定員が80人になっても、それほど大がかりな増築をしなくても対応できるだろう。
■ 保育室は不足しているので、仕切りを変更するなど、対応が必要。
■ トイレ、厨房、玄関は広げる必要があるだろう。
■ 工事を行うために保育園を休園にすることはできないので、保育を行いながらの工事になる。そのため、工事は日曜日・祭日・夜間に行い、安全には特に配慮する。（＝夜間等の工事で対応できる程度の増改築になる。）

各議員とも「それほど大がかりな工事にはならない＝工事費はそれほど高くない」という認識でした。

そして今回の補正予算。これまで認定こども園の話題はソフト面が中心でしたので、いよいよ増改築工事の話題になるのか･･･が、いきなり「実施設計」の補正予算が本会議に提出されて驚きました。それも、本体工事が1億円?!　

質疑を通して解った工事内容は（口頭での説明だけで、見取り図等は示されていない）
◆ 増床は合計170㎡
・2歳児用専用保育室 １つ、一時保育用保育室 １つ･･･遊具側（愛光園側）に増築
・園児用トイレ １つ･･･テラス側に増築
・玄関、事務室、厨房を外側に広げる（増床する）。物品庫を設ける。　
◆ 工事費は「超アバウトに計算して　1億円前後。」（副町長答弁）
◆ この工事内容等は、開設準備委員会で検討した。
◆ 保護者への説明は、詳しいもの（実施設計）ができてから行う。

説明は全く充分とは言えず、疑問や不満が残っているものの･･･　いつものごとく補正予算は可決されました。
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果たしてこのまま工事（実施設計）に突入して良いのか？　
私にはこの設計が充分煮詰まっているとは到底思えません。

例えば、夜間工事を行う場所は、愛光園（高齢者福祉施設）の目の前。園児にとっては問題ない時間帯でも高齢者の睡眠を妨げる時間帯。そんな工事が本当にできるのか?

いくら日曜／祭日／夜間に工事を行うといっても、工事途中はブルーシートなどが掛けられている上、その傍は園児の生活空間。それも工事現場のすぐ近くに乳児室。この状況で本当に園児の安全は確保できるのか?　また、採光や空気（アレルギーも含む）などの保育環境は?

そもそも夜間工事等をすれば工事費は高く、期間も長くなるのは道理。だったら保育を別の場所に移すなどの経費節減・安全確保の検討はなされたのか?　もし保育を別の場所で行うのであれば、そもそもこのような配置（増改築内容）にしたのか?　最善の配置は?

私がざっと考えただけでもこれだけの疑問が湧いてきます。くわえて保護者の目線による検討だって絶対に必要でしょう、利用者・当事者なんですから。

ということで、この件を一般質問で取り上げることにしました。園児の安全確保、保護者の意見を聞く場、経費の節減策･･･色々聞いてみたいと思います。

11月27日（木）に臨時会が開かれ、4つの議案（条例改正と補正予算）が審議されました。

内容はまず「職員と常勤特別職の給与改定」、そして「衆議院議員総選挙経費」。新聞報道にもあるように、多くの自治体がこの数日で同内容の審議を行っています。
「給与改定」については、以下に人事院勧告とともに審議内容を掲載しました。私は一部の議案に反対しています。「衆議院議員総選挙経費」については、全額（441万4千円）が国の負担です（＝国庫支出金）。

そしてもう1つ。月形町にとって重要な案件として「保育所増築事業／花の里保育園増改築工事実施設計業務」の補正予算審議。これはとても重要なことなので、別項目で説明します。
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「人事院勧告」とは、国家公務員の給与や勤務条件などが民間水準と同じになるよう出される勧告です。地方公務員は直接の対象ではないものの、各自治体は人事院勧告に準じて決定しています。

今回の人事院勧告のポイントは
【平成26年度分】･･･平成26年4月1日にさかのぼって適用。
■民間給与との格差（0.27％）を埋めるため、給与を上げる（給与表改定）。
　・若年層には重点的に配分。
■通勤手当の引き上げ
■ボーナスを年間で 0.15ヶ月分引き上げる（ 3.95 → 4.10ヶ月）。
　・引き上げ分は、12月支給分に一括上乗せ。

【平成27年以降】･･･平成27年4月1日に切替。ただし激変緩和で3年間は現給補償。
■地域の民間給与水準を踏まえ、給与水準を平均2％下げる（給与表改定）。
■年間ボーナス4.10ヶ月を、6月に1.975ヶ月分、12月に2.125ヶ月分で支給。
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町側からは「職員の給与を人事院勧告通りに改正する議案」と「常勤特別職（町長と副町長）のボーナスを職員同様に引き上げる議案（現行3.95 → 4.10ヶ月）」が提出されました。

職員給与改正については、全会一致で可決しました。

一方、常勤特別職の給与改正について、私は反対をしました。

［宮下／反対理由（質疑および反対討論）］
■人事院勧告に準拠するのは「公務員」のみ。特別職は町内情勢を元に判断すべき。
■月形町内では給与の上昇はない。むしろ物価や税の上昇により町民の生活は苦しくなっている。この状況で特別職は給与を上げるのか。
■月形町長の給与は空知管内の町村と比較しても平均以上。また、独自の削減も行っていない。
■町の財政は必ずしも安定していない。病院の赤字は増え、介護保険会計は苦しく来年度保険料を上げざるを得ない。
■民主党政権以降、地方にお金が回ってきている状況である。他の自治体は体質改善を行い財政を建て直しているが、月形町は横ばいかむしろ悪くなっている。

［町長／質疑に対する答弁］
■月形町の特別職は、今まで人事院勧告に沿って改定してきた。町民の所得を考えて実施を検討したことはない。
■私はかつて本則で給与の10％減を行った。町長給与は決して高くはない。下げる必要はない。
■本則を下げることは退職金に影響する。他の首長は附則で下げているだけであって、本則は下げていない。
■今回の人事院勧告で、かなりの自治体の特別職が（ボーナスを）上げている。

［堀副議長／賛成討論］
■自治体の財政状況は個々の見方がある。町は努力もしてきた。
■今まで特別職も人事院勧告に従って進めてきた。今回も当然見直すべき。

［採決］賛成8　反対1で、原案可決になりました。

なお、議会議員は事前に全員協議会で協議を行い、今回の給与改定を行わないことにしました。（議会内でのハッキリした議論はなく、議長の「議会はどうするか?」の問いに「現行のまま」「了解」で決定。）　議員は今まで通り、年間ボーナス 3.95ヶ月分です。