2009年10月26日

全員協議会「議会活性化」市町村合併

ひきつづき10月23日の全員協議会です。
こちらは継続的に行っている「議会活性化」で、今日のテーマは「市町村合併について」の2回目です。
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【市町村合併について】

[これまでの流れ]
◆全員協議会「議会活性化」市町村合併のテーマで行われた議論は、H16年2月の住民投票を中心にした町民運動と議会の関係について、総括および反省ががほとんどだった。
◆市町村合併について議会として今後どのように取り組むべきか、具体的な検討はまだできていない。
◆9月定例会での金子議員の一般質問に対し、町長が「自立」を宣言(方向転換:合併→自立)
◆状況が変化したことをふまえ、議会は何をすべきかが今回の主題。

[議論内容]
◆町長が方向転換したことに対して、今まで「合併」と主張してきた議員はどう考える
 ○既に状況は変化している。以下の理由から町長の方向転換も理解できる
  ・第29次地方制度調査会の答申(強制合併の時代は終わった。今後は進めない)
  ・市町村合併機運が盛んだったH15年当時とは様々な面で変化した
   (合併特例法の旧法および新法が修了。政権交代。自治体連携方法の多様性)
  ・財政の見通しが立った(30億の予算で何とかやれる)
  ・地方分権の推進
  ・近隣市町村との関係(今は合併できない状況、雰囲気)
    
◆町をどうしていくのか、自立を主張した議員に聞きたい

◆今後どのような形でまちづくりをするのか、町長を交えて議会で議論する場を持つ(次回実施予定)
◆テーマを「市町村合併」→「まちづくり」に変え、議論を深める
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議会において、【市町村合併】の議論になると真っ先に指摘されるのは
「宮下は住民を巻き込んで町政を混乱させた」
「宮下のとった行動は本当に町を思ってやったことなのか。パフォーマンスではなかったか。」
ということです。

確かに私は住民運動の主たる立場で、当時の町長や議会の(自立の)決定に対し反対の立場をとりました(私は合併を支持)。それは行政から出てくる様々な資料を自分なりに分析し、
「今のままでは自立は難しい(財政と統治状況から)」
「地方分権が進むこれから、(当時の)行政組織や議会では受け皿になり得ない」
「合併することで新たな連携が生まれ、活力あるまちづくりが出来るのではないか」
と言う考えに至ったからです。

私が議員になろうと思ったのも、市町村合併を通して議会の重要性に気付いたことと、議会改革が必要だと感じたからです。議会は町民と共にあるべきなのに、議会の考えを町民に押しつける(あるいは議会の意志が絶対である)考え方に失望したからです。

結局のところ、旧法下での合併を答う住民投票(住民は合併を支持)の結果も成果には結びつかず、時は流れ現在に至っています。そして今、状況を追認するような形で町長は「自立」を宣言しました。
確かに、当時町政は混乱しました。けれど町民が「自治」や「議会」に関心を持つようになったのも事実です。大げさいにいえば、月形町にとっての「民主主義の夜明け」だったと思っています。
混乱やマイナス面にばかり気をとられていては何も生み出しません。そこから生まれた新たな光に着目し、それを育てることで経験をプラスに変えることが出来るのではないでしょうか。

実際に議員になって内側から議会を見た時、ある部分ではキチンとした議論が行われていて正当な議会であることもわかりました。しかし「議会は町民と共にある」という部分ではまだまだ遅れていますし、「二元代表制」の本質についても理解されていません(これは議会だけに限らず、行政側も町民も同様です)。

これからの【まちづくり】の議論の中で、必然的に【議会の役割】が問われることでしょう(そうありたいと思っています)。 

2009年10月25日

全員協議会(2009.10.23)

「議会活性化」の議論のために招集された全員協議会で、町側からの協議報告事項がありました。
平成21年度緊急経済対策に伴う事業について、政権交代により影響が出ているので、現状と見通しについての報告と協議です(以下の項目、1〜4まで。5は議会内での協議)
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1.子育て応援特別手当事業について(中止)
 ・子育て応援特別手当(3〜5歳の幼児に3万6千円を支給、今年度のみ)の事業費(263万円)は、
  9月定例会で既に補正されているが、中止(厚労省からの指示)
 ・12月定例会で減額補正

2.学校情報通信技術環境整備事業について(予定通り実施)
 ・校内放送設備の更新および地上デジタルテレビ、電子黒板の導入事業
  (総額2,661万8千円。8月臨時会で補正済み)
 ・電子黒板の必要性について文科省で協議、既に内示のあったものは予定通り執行との判断。
 ・月形町は既に内示を受けているので、予定通り執行

 Q 電子黒板を使いこなせるだけの準備は整っているのか?
 A しっかり研修させる。使いこなす努力をする(教育委員会)
 Q 公共投資臨時交付金が圧縮された場合はどうする(町の負担が増えた場合)
 A 再度議会にはかる
 Q 9月定例会で札比内小学校の統合が示された。町内の学校体制が変化している。
   この部分を勘案・協議し、キチンとした説明を。(回答は後日)

3.上記以外の緊急経済対策関連事業は予定通り執行の見込み。

4.地域情報通信基盤整備(光ファイバー、IP告知網の整備)事業(追加)
 ・地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金:全事業の1/3分)は交付確定
 ・公共投資臨時交付金(残りの2/3の90%分)はまだ確定していない
  → この交付金の見通しがついてから補正(11月臨時会か12月定例会)
 ・月形町と新篠津村との共同事業で実施したい
  ○事業費の縮減を図る
  ○縮減分で月形町はIP告知端末の無停電装置(約5,000万円)の設置

5.12月期の期末手当(議員分)について
 ・4.4ヶ月分 → 4.15ヶ月分(−0.25ヶ月分)を了承
 ・「議員、常勤特別職、職員は同率」の基本を守る
 ・議会活性化での報酬・期末手当の議論とは分ける(今回の減額は人事院勧告を踏襲)
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政権交代に伴う様々な影響が出ています。といっても、必ずしも悪い影響ばかりではありません。麻生政権時代の大盤振る舞い的な臨時交付金は、私達小さな自治体にとって「泡銭」のようで、充分精査しきれない事業にも「お金が出るのだから」と予算付けしていたようにも思います。

うちの町で事業仕分けはしていませんが、そのようにすればきっともっと削られるでしょう。(個人的に「電子黒板」は、うちの町では宝の持ち腐れになりかねないのではないかと危惧しています。=あえて都会と同じ機材を使わずとも、それに変わる資源が田舎にはあると思うので。それに同じ機材を使ったからといって同じ効果が得られるとも思えません。準備が不足していると感じています。)

その一方、光ファイバー全町敷設は私のたっての願いです。6月の一般質問でも指摘している「地方都市でのデジタルデバイド解消」は、行政の力なくしてはあり得ません。今回の臨時交付金の恩恵を強く感じる事業です。

何かが変わると言うことは影響も大きいし、考えの幅も広げなければなりませんね。でもピンチはチャンス。ただし余剰は怠慢を生みます。

2009年10月24日

徳富(とっぷ)ダム視察

10月20日、お隣の新十津川町に建設中の徳富(とっぷ)ダムを視察してきました。

この視察は、徳富ダムの水を月形町札比内地区の灌漑用水として利用することから行われたもので、今回の参加者は役場職員や議員など約20名。徳富ダムの工事が約9割完成し、湖底など全容を視察できる最後のチャンスということで、この時期に設定されました。

徳富ダムの概要に関してはこちら(空知支庁HPの専用ページ)。

徳富ダムは工費を抑えるため、コンクリート以外(築堤のための石や砂利や砂、水など)はほぼ現地調達で建設されています。様々な取り組みの結果として当初予算とほぼ同等の金額で建設できているとのことです。工期は当初予定から1年遅れたものの(平成22年から試験湛水、平成23年完成)、それによる工費の増大はほとんどないとのことです。(徳富ダムを含む灌漑・水道・頭首工など関連工事を含め、総工費約1,000億円)

私は今回2度目の視察で、約1年半ぶりの現地でした。前回は湖底部分に採石プラントがありましたが、今は全て撤去され、また堤防本体や周辺の道路、トンネルなども完成し、9割方進んでいるというのを肌で感じることができました。
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民主党政権になり様々なところで「ダム建設中止」の動きがあります。この徳富ダムは道の事業ですが国の補助があるということで、一度は検討に上ったそうです(既に完成間近なことや必要度から予定通り執行)。

この徳富ダムは昭和54年に計画され、工事が始まったのが昭和62年。実に長い年月が費やされてきました。そして現地では実に大規模に自然に手を加えているのを目の当たりにしました。
人の力、機械の力、お金の力、政治の力・・・様々な「力」を見せつけられた感じです。

人が暮らすためには「水」は必要不可欠で、この徳富ダムの完成を心待ちにしている地域の人の生活が想像できます。その一方で「無駄な公共工事」として洗い出しをしている国の政策も理解できます。それだけ全国には「計画当時と状況の変化したダム」「甘い建設計画のダム」が存在するのでしょう。

結局、何事も「最初の決定」が最も重要、そして「各段階での見直し」も。

私は議員として、その「決定」をする立場です。直接決定を下さなくても、調査し、発言することのできる立場です。ダム建設現場を視察して、今まで以上に「議員の重責」を感じました。そしてもっと精進しなければとも・・・

2009年10月19日

市南行政区主催『防災訓練と講習会』

去る9月13日(日)、私の住む市南行政区で大地震を想定した『防災訓練と講習会』がありました。

今回の目的は
 1. 災害に備え、住民の防災意識の啓発を行う
 2. 災害時体制を確認し、公助と自助の範囲を認識する
 3. 行政区として、今後の防災活動の参考にする

参加住民は約60名。他に防災アドバイザー、役場担当者(総務課危機管理係、住民課保健師)、地域担当職員など。

行政区が主催(住民が企画・立案)となる中規模な『防災訓練と講習会』は町内初の試みです。私も企画段階から参画しましたが、様々な場面で「気づき」があり、今後の「地域自治組織」「地域防災体制の確立」に繋がる出発点だったと感じました。内容は以下の通りです。
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【防災訓練】
◆地震発生、避難勧告(広報車による伝達)
◆住民避難(市南行政区の収容避難所:月形町総合体育館)
◆安否確認(参加者名簿を台帳にして、確認作業)

【講習会】
1. 月形町災害体制の説明     (総務課危機管理係 古谷秀樹氏)
 ◆月形町の過去の災害
  ・水害(S50年8月、S56年8月)大雨洪水による床上、床下浸水
  ・地震(S43年5月 十勝沖M7.9)水田浮苗、用水・貯水池・橋梁被害 
 ◆月形町地域防災計画
  ・災害発生の内容や程度に合わせ、様々な計画が策定されている
 ◆連絡体制
  ・サイレン、防災行政無線(町内に13機のスピーカー)、広報車 他
 ◆避難所
  ・行政区別の避難所と一時避難場所
  ・月形町防災マップ
 ◆防災備蓄品
  ・非常食(アルファ米500食・保存水)
  ・調理器具、給食容器
  ・救助・救急・衛生用品
  ・災害現場容器材、災害現場用品

2. 非常食の紹介と試食準備    (総務課危機管理係 桑原祥之氏)
 ◆月形町備蓄品(アルファ米)の作り方実演
 ◆その他の非常食:町内で入手できる物、家庭での常備品、行動食
  (おかゆ、レトルト・乾燥品、缶詰、賞味期限)


3. 防災協力自動販売機の体験
 ◆月形町と北海道コカコーラボトリング(株)の協定に基づき
  設置・運営されている防災協力自動販売機の災害時対応
 (無料で飲料を提供)を体験
 ◆平常時は防災情報やニュースの提供

4. 非常食の試食
 ◆アルファ米(2種):月形町提供
 ◆おかゆ(2種)、缶詰(2種):市南行政区提供

5. いざというときの心構え
 ◆その時の備えは充分ですか?  (防災アドバイザー 渡辺隆氏)
  ・災害発生直後、避難時、避難後の対応シミュレーション
  ・非常持ち出し品
 ◆災害時の連携・防災用品    (防災アドバイザー 張江円氏)
 ◆非常持ち出し医薬品と避難所での健康管理(保健師市南地区担当 吾妻利佳氏)
  ・医薬品(一時持ち出し用)のリストと、個人情報カード
  ・避難所での感染症対策、便秘・脱水症状対策
  ・エコノミークラス症候群、クラッシュシンドローム
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まず、
今回の『防災訓練と講習会』開催にあたって、ご協力いただいた関係各方面の方々、大変お世話になりました。どうもありがとうございました。また、飲料を無料提供いただきました北海道コカコーラボトリング(株)様、資料を提供の北海道防災関係機関、備蓄品のアルファ米を提供いただいた月形町に感謝いたします。

市南行政区は月形町内で最も戸数が多く(266戸、526人 H21年4月現在)、多様な施設(老人福祉施設愛光園、月形学園、雪の聖母園グループホーム)があります。また水害の最も発生しやすい低地帯を含み、様々な面で防災の取り組みが必要な地域です。
ここで防災訓練と講習会が実施できたこと、住民主体で企画・立案ができたことは地域住民にとって大きな収穫だったのではないでしょうか。

私自身も今回の企画・立案に関わり、地域の実態と関係機関の役割や装備、協力関係を確認でき、大変勉強になりました。住民が主体となった組織を創り上げるのは大変ですが、月形町には昔ながらの繋がりがまだ残っていますし、行政や自治に対する理解や関心が高いことも今回確認できました。
これからの行政のあり方を考えた場合、地域自治組織は必要不可欠で求められる姿です。それを創り上げる手だてとして【防災】の観点は最も取り組み易いテーマだと再認識しました。
今回をきっかけに一歩一歩進めていければと思います。

2009年10月14日

第57回北海道女性議員協議会(研修会・AWN)

2日目の研修会の詳細です。

研修会の講師は「Active Women's Network(AWN:通称 あうん)」の皆さん。道内各地より5名の会員(様似町高村議員もそのうちの1人)の方が集まってくださいました。
研修ではロールプレイングの手法(現実の場面を想定し、シナリオに沿って複数の人がそれぞれの役を演じる。疑似体験を通じて考えを深める学習法)を用い、参加者全員で問題点、疑問点、解決策等を考えました。

今回用意されたシナリオは2つ。
『男女共同参画条例をつくろう!』
『梅さんが成年後見を受けるまで』

約2時間半の研修時間で2つのテーマをこなすため、ロールプレイングの部分は「手法の紹介」と「問題提起」だけしかできませんでした。が、目の前で参加者(議員や来賓、AWNの会員)が演技をするので理解しやすく、またシナリオ(AWNによるオリジナル)も良くできていて、深く考えることができました。また、それぞれのテーマごとに「制度の概要と現状」の報告もあり、地元に帰ってからの議員活動に応用できる「気づき」がありました。

以下、「男女共同参画」について詳しく記します。

なお「成年後見」についてはシナリオを購入したのでいつでも実践できます。また「農家の家族協定」に関するシナリオも購入し手元にあります。興味のある方は声をかけてください。(「男女共同参画条例をを作ろう!」は今回が初公開なのでシナリオは発売されていませんでした。残念!)
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『男女共同参画条例を作ろう!』

【シナリオ】
道内各地で暮らす、学生時代の同級生4人。久々に顔を合わせての会話

【配役】
条子・・市民活動を続けている。
    自分の町にも男女共同参画条例を作りたいと運動。
例子・・市議会議員2期目
    最近、自分たちの市の特色を出した男女共同参画条例を制定した。
推子・・町議会議員1期目 (※ 私が演じました)
    10年前、男女共同参画社会基本法制定と共に条例ができた町に住む。
    仏つくって魂入れずの条例。実体が伴っていないことが問題。
進子・・夫は町議会議長。夫を陰で支える主婦。
    同級生の話を聞いているうちに男女共同参画にめざめる。

【北海道における男女共同参画条例・計画の推進状況】
 ◆男女共同参画基本計画を策定している道内の市町村は18.0%(全国は57.1%)
 ◆男女共同参画条例を策定している道内の市町村は7.2%(全国は21.9%)
 ◆最も進んでいる自治体(札幌市、旭川市、恵庭市、函館市、苫小牧市)
   ・男女共同参画条例策定 ・男女共同参画計画策定 ・苦情処理窓口あり 
   ・拠点センターあり ・庁内連絡会議設置 ・諮問機関設置
 ◆最も進んでいる町村(士幌町)・・・苦情処理窓口以外は設置・策定済み
 ◆道内180市町村(H20.4現在)中、52自治体が何らかの施策を実施
 ◆月形町は「検討中」段階

【感想等】
 ◆条例はその地域に合った、特色を持ったものを作るべき。じっくり議論をして魂を込める
 ◆北海道では男女の役割分担が明解。それぞれ分野別で頑張っているが・・・
 ◆男女が共同参画することで、より力を発揮できる → 男女の意識を変えることが重要
 ◆意識変革のためのプログラムはないか。欲しい。
 ◆月形町には計画も条例もない。作ることは可能であるが、意識が伴わなければ意味がない。
  月形町初の女性議員として、共同参画の意義を体現するべく頑張っていきたい。

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