北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

平成23年第4回臨時会にあわせて開催された全員協議会では、先日新聞報道のあった「大規模災害等に際しての月形町、警察、消防および自衛隊の情報提供に関する協定」について報告がありました。


この調停は、「月形町」「岩見沢警察署」「岩見沢地区消防事務組合」「陸上自衛隊第2地対艦ミサイル連隊（自衛隊美唄駐屯地）」の4者が、大規模災害の時（発生予測されるときから発生後）に連携を強化するため、情報共有を密にするというものです。

「連絡する情報の基準」が決められていて、例えば
■指定河川における洪水に関する情報：水防団待機水位を超えた場合（提供元：月形町）
■地震に関する情報　　　　　：震度4以上または被害があった場合（提供元：共通）
■雪害に関する情報　　　　　：積雪による東海、孤立、通行止めがあった場合（提供元：共通）
■矯正施設等における避難に関する情報
　　　　　　　　　　　　　　：矯正施設等内で避難等の処置が必要な場合（提供元：共通）
など11項目で、これらが予見されるときから情報提供することになっています。

月形町を軸した場合、警察、消防、自衛隊（美唄駐屯地･･･美唄駐屯地の担当は美唄市と月形町のみ）と月形町との関係はそれぞれ密ですが、警察・消防（ともに本部は岩見沢市）と自衛隊（美唄駐屯地）との関係は薄い状態でした。

東日本大震災を受け、災害時の相互支援の必要性を感じたことから、4者間の情報共有をするため協定書が結ばれました。今後、申し出ながない限り継続されるとのことです。

なお、他の自治体においても同様の協定は結ばれていて、岩見沢市の場合は警察、消防、自衛隊（岩見沢駐屯地）との協定を平成19年から結んでいるそうです。
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月形町は小さい町ですが、過去に大規模な水害や雪害が発生した地域です。また町民約3,800人に対し受刑者約1,200人（定員1,800人）の月形刑務所を有する特殊な事情もあります。これらを勘案しても、様々な予防策をとるが町民の安心安全な暮らしのために必要だと考えます。

関係者の皆さん、よろしくお願いいたします。

平成23年第4回（12月）定例会は、12月6日（火）〜7日（水）に開催されます。

一般質問は11月25日（金）に通告書が締め切られ、11月29日（火）の議会運営委員会を経て確定しました。今回は大釜議員と私の2人が一般質問を行います（私は2番目、午前10時半頃の見込みです。）

私の質問は以下の3点、いずれも町長に対する質問です。
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1．特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターの活動把握と認識、今後の支援について

　特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターは、都市部における就労困難な若者を対象に、地域コミュニティの力によって新しい働き方や暮らし方を見いだし自立できるように支援する団体である。町内で数年前から準備を重ね、今年度本格的な活動を開始し実績を上げている。
　私は、この活動が過疎化・高齢化の進む月形町にとっても有益な点があり、今後の展開に期待を寄せている。
　そこで町長に伺いたい。町はこの団体の活動をどの程度把握・認識しているのか。また、支援等は考えられるか。

2．月形町の歴史遺産を活かすまちづくりについて　（1）ビジョンと施策

　樺戸集治監と囚人労働による北海道開拓の歴史は月形町にとっての歴史遺産とも言え、それを提唱した桜庭町長の功績は大きいと認識している。
　しかし、現状では町長の個人的な思いと単発の事業にとどまり、「歴史遺産を活かしたまちづくり」には至っていないのではないか。今後も予算を使って事業を展開するのであれば、町民が共有できるビジョンと総合的な施策が必要である。
　町長の「歴史遺産を活かしたまちづくり」のビジョンと、それを実現するための施策を伺いたい。

3．月形町の歴史遺産を活かすまちづくりについて　（2）物故者追悼式のあり方

　物故者追悼式は長らく続く月形町としても重要な行事の１つであるが、近年規模が拡大し、また追悼式の有り様も変化したと感じる。
　「歴史遺産を活かしたまちづくり」ビジョンの中で、今後どの様に進めるべきと考えるのか、伺いたい。
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今回は今まで以上に、町長の考え方や方向性を問うものにしたいと考えています。

※【追記　2011.12.11】一般質問の答弁と感想は　→　こちら

11月25日、臨時会が開催されました。
この日は写真の通り、朝から吹雪模様。冷たい風と細かな雪でみるみるうちに真っ白な雪景色。本格的冬が来たことを肌で感じた日でした。

今回この日に臨時会が開かれたのは人事院勧告に伴う職員給与条例の改正によるもので、12月1日の期末手当基準日前に改正することで様々な手続きを円滑に進めるためです。

条例の改正ポイントは

◆職員給料表の改定（人事院勧告による）
　・民間企業との差額を是正するための勧告
　・50代を中心に、40代以上の月額給与を削減
　・削減対象者は、ｰ0.37%（4月に遡って実施）
　・12月の期末手当で、4月からの差額を調整する
　・減額分を総公務員で平均すると、1人あたり −0.23%（約1万5千円）の減額になる

◆補償額の減額と廃止
　・平成18年に行われた給与条例改正時、大幅減額になった職員の給与の一部を補償する目的で
　　設けられた「補償額」を、平成24年度は減額し、25年度からは廃止する。
　・補償額を受け取っている職員（減額対象者）は現在6名

なお、減額総額　59万3000円　は12月定例会で補正予定。

11月22日午前に開催された「まちづくり常任委員会」の調査分野は社会教育。「社会境域事業の実施状況と評価について」がテーマです。

最初に担当者（教育委員会社会教育係）から、平成23年度に計画・実施されている社会教育事業について資料を基にそれぞれの事業の概略と参加者数、経費、課題等が示されました。
その後、活発な質疑が行われ、議員間協議を経て本日の調査結果をまとめました。

まちづくり常任委員会では、調査結果を年度分全てまとめ、年度末（平成24年第1回定例会）に一括報告する予定です。
なので、今回は私の感想のみ記します。
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松山教育長は昨年秋に就任したので、今年度が初めての本格的な事業展開となります。道教育委員会で社会教育を担当した経歴のある松山教育長が中心となって、今年度は成人教育（特に芸術文化、生涯学習）を充実させる事業展開になっています。また、今年4月からは道教委から社会教育主事1名の派遣を受け、嘱託職員も1名増強し、様々な面で体制強化が図られました。

今回の調査で、その教育長の以降が色濃く出ていたという印象です。以前に比べ、たくさんの事業が展開されたいました。

ただ残念だったのは、「成人教育＝生涯教育＝芸術・文化」という枠組みばかりだったという点です。

私の考える「教育」は、「複雑な現代社会を生きるために身につける基礎」という位置づけの元に、様々な分野を連携・関連させる要であり、道具です。なので、社会の課題をうまく取り入れることこそが教育にとって大事だと考えます。

具体的には福祉や環境、地域の課題解決のための取り組みが必要です。

例えば、今まで保健センターが担っていた認知症対策に対しても、教育的側面からの支援強化（社会教育として取り組むこと）で成果が高まり、住民サービスも向上すると考えます。月形町で社会問題化している「ごみ」をテーマに、リサイクルのシステムや構造的問題、過去からの歴史、ごみを減らす生活の提案など、展開の仕方で教養を高めたり芸術や文化面へも展開できると考えます。
もっと教育分野の視野を広げてほしいです。

今話題の「シリアスゲーム」は、インターフェースは一般のテレビゲームを用いながらも、その背景には社会的課題を解決する力を養成するプログラムが施されています。私たちの身近に根ざした教育分野であっても、そういう発想で展開してほしい、そう願っています。

その一方、今回の調査でかなりの数の（似たような）事業が展開されていることもわかりました。事業を拡大展開するのは簡単ですが維持継続していくのは非常に労力を伴います。時代にあった形で「選択と集中」が必要です。

11月19日（土）の午前、北海学園大での公開研究会の前に、札幌コンベンションセンターで開催された「新・農業人フェア2011」をちょっと覗いてきました。

「新・農業人フェア」とは、農業を仕事にしたい人（新規参入もしくは農業法人等への就職）と現場（自治体や農業法人）などを繫ぐ催しで、全国8会場で順次開催されています。


札幌会場では約80のブースが、
・新規就農を受け入れている自治体や農業法人のPR・案内エリア
・農業関係の学校エリア
・制度や仕組みの解説エリアする
・相談エリア
に分かれて設置されていました。
各ブースとも説明員が待ちかまえ、そこを参加者が巡って話を聞くというスタイルです。

この他、実際に就農した人の体験談や行政支援の実態などを聞くステージイベント、農業高校や女性団体による農産加工品の販売コーナー、新規就農した先輩達が現状を語るDVD（実は私たち家族も出演!!）の上映コーナーなどもありました。


私はざっと一回り廻ったのですが、特に熱い雰囲気だったのは会場中央に設置されたPR・案内エリアの中にある様々な農業法人のブース。男性が一人で話を聞いている場面が多く、「就職先としての農業」が仕事の選択肢として既に定着している印象を受けました。

私たちも約20年前、東京で行われた全国規模の相談会に参加し就農に至ったのですが、当時は新規就農のハシリで行政からの支援も少なく、このような場に参加する自治体は極わずか。農業法人などは全国から集まっても片手程度だったと記憶しています。また夫婦で参加する人が多く、「家族揃って農業をする」というスタイルと覚悟があったように思います。時代は確実に変化していますね。


それから、月形町も参加しているんですよ！
写真の通り、役場産業課の職員がご案内しています。

月形町は「花」をメインにした就農を案内しています。様々な支援策を用意していますが、家族であることや年齢制限、一定の自己資金があることなどの条件もあります。「花の栽培」が北海道農業のイメージから外れていること、様々な条件が今の社会情勢からは厳しいことなどから、ブースを訪れる人は少ないようです。

しかし実際に新規就農した立場から言うと、家族の協力や自己資金がなければ農業を続けることは相当に難しいです。自営として就農することは「職業を得ること」の他に「暮らすこと」だからです。
（月形町では、既に12組が新規就農（実習も含む）しています。就農後に辞めて離農した人がいないのも大きな特徴です。本人達の覚悟もさることながら、地域のバックアップも充実しています。）

また「花」を栽培する農業は、集約的で初期投資が少なく新規就農者には有利ですし、政府の管掌もなく自由度が高いことも魅力です。不景気の現状で花を売ることは難しいですが、工夫次第で可能性も見えてきます。

もし月形町に興味を持たれたら、月形町産業課農政係までお問い合わせください。
（月形町の新規就農に関する情報、連絡先は　→　こちら）