北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

今週はずっと低温で日中でもｰ10℃前後までしか上がらず、最低気温はｰ18℃くらいです。冷凍庫のような毎日と降り続く雪そして吹雪模様に、多くの月形町民が疲れを感じているところです。

また、2月3日には月形町と浦臼町の境界で、車と列車による踏切死亡事故が発生しました。学園都市線でも本数の少ない区間（1日の運転本数上下線計14本）での事故は、猛吹雪による視界不良が原因でした。町内で1,900日余り死亡事故がなかったこともあり、町民みなが驚いています。
謹んでご冥福をお祈りいたします。

平成22年2月5日現在の降雪量は677cm（昨年同日は450cm）、積雪は160cm（昨年同日は46cm）と昨年よりかなり多いのですが、これで平年並みとのこと。昨年が極端に少なかったのが分かります。
ただ、1月9日以降、雪の降らない日がたった3日間しかなかったということから「雪が続いている＝疲れた」というのも事実です。あまりにも降雪と寒さが続くので、屋根に乗った雪が落ちずに重さを増しています。どうぞ事故など起きませんように。
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さて、本日午後、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は、前回と同じ「商工業の現状と雇用対策について」です。

細かな項目も前回と同様に、一歩踏み込んで行いましたが、その詳細については委員会報告に任せたいと思います。
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何も報告できないのも何なので、私の感想を。

中小企業対策として様々な施策が打たれているのことは理解できましたが、一つ一つにさらなる工夫の必要性を感じました。また、第3次振興計画に沿って様々な施策が組まれていくわけですが、計画を消化するための事業になっているようにも感じました。振興計画の理念はどこにあるのか、その部分が共有されていないと全体像は伝わってこないように思います。

それから、施策の実績が見えにくいのは、設計の段階で「月形町の経済状況」の全容が充分把握されていないためではないか、と感じました。現状を分析する手段として楠議員が提案した方法（以下に記載）は非常に緻密であるけれど分かりやすく、次のステップへの道しるべになると感じます。

行政は様々な統計を取っていますが、それは利用して初めて生きてくるもの。こつこつと集めた日ごろの努力を活かすためにも、取り組んで欲しいと思いました。

【月形町商業の現状把握法・楠案】
　　　　　　　　　　　　　◆　町民を対象にした商業（Ａコープを中心にした商店･･）　
　●町内を対象にした商業〈　　　　 　　　　　　　　　　　　　　◆町内業者の提供部分　
／　　　　　　　　　　　　◆　各種施設を対象にした商業　ーー〈　　（課題：lot、加工品）
＼　　　　　　　　　　　　　　（刑務所、福祉施設、病院･･）　　◆町外業者の提供部分
　●町外を対象とした商業（コンビニ･･）

本日午後、総務民教常任委員会が開かれました。
所管事務調査（行政からの説明と視察）は社会福祉協議会（社協）が事務所を置く交流センターで、それ以外は役場3階委員会室で行いました。

今回の調査内容は「地域福祉の委託業務の内容等について」ですが、社会福祉協議会の業務に一部踏み込む調査になりました。これは前回「高齢者福祉」を調査した際に、今後の展開として地域福祉が重要であること、その鍵となるのは「社会福祉協議会」であるという結論に至ったからです。

社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づき設置された非営利の民間組織で、民間の社会福祉活動の推進を目的にしています。関係各機関の協力と連携により、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」をめざして、様々な活動を行っています。

今回の調査対象は社会福祉協議会の業務のうちの、町からの委託業務部分についてです。
以下に要点を記します。
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『地域福祉の委託業務の内容等について』

【1.　社会福祉協議会運営補助事業について】

◆職員等人件費（事務局3名分）・・・957万3,263円（平成20年度決算額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　959万8,000円（平成21年度予算額）

◆事業費（主に4つに事業）　・・・・104万3,185円（平成20年度決算額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　152万1,000円（平成21年度予算額）
　（1）在宅老人等日常生活用品助成事業（オムツ代助成）
　　・85万6,632円（平成20年度決算額）→　98万円（平成21年度予算額）
　　・使用実績から自己負担3,000円／月、その残額の2／3を補助。ただし上限7,000円／日まで

　（2）ふれあい生き生きサロン推進事業（高齢者・障がい者対象の茶話会、昼食会他）
　　・9,134円（平成20年度決算額）　　→　3万円（平成21年度予算額）
　　・開催　4回、　のべ参加者　105人
　　
　（3）ボランティアセンター運営事業（ボランティア活動の啓発、推進）
　　・15万7,560円（平成20年度決算額）　→　31万1,000円（平成21年度予算額）
　　・除雪ボランティア6団体への交付金と、一般ボランティア3団体への助成金、活動保険

　（4）地域福祉ネットワーク事業
　　・関係団体や機関、住民相互の連携を図り、地域福祉を推進する事業
　　・構成：福祉関係施設代表者、民生児童委員協議会代表者、日赤奉仕団委員長
　　　　　　更生保護女性会会長、老人クラブ連合会会長、行政機関関係者、知識経験者
　　　　　　行政区代表者、社会福祉協議会、子ども育成連絡協議会会長（委員総数19名）
　　・1万9,859円（平成20年度決算額）　→　20万円（平成21年度予算額）
　　・内容：会議2回、視察研修1回

［質疑応答］
Q　平成21年度の予算額が20年度決算額に比し大きく伸びているように見えるが、その理由は?
A　予算が伸びているのではなく、平成20年度の実績が少なかった（予算が使われなかった）。
　　平成20年度に社協の事務局体制が変更となり、予定通り事業が実施できなかったことが大きい。
　　平成21年度は平成20年度当初計画と同じく予算組みしており、また実績も上がっている。

Q　ボランティア事業でも予算額に比べ決算額が低いが、
　　ボランティアの担い手がいないのか、事業自体に問題があるのか?
A　平成21年度では給食ボランティアへの取り組み等も行われ、活発化してきている。
　　保健センターでのボランティア（保険推進員に変わるもの）や教育委員会のボランティアとも
　　将来的には一元化し、総合的なボランティアセンターへの発展も考えている。

Q　地域福祉ネットワークは、町の地域福祉計画の中心になる存在。行政の計画を反映させるためにも、地域福祉ネットワークの（地域福祉計画の中での）位置づけを明確にする必要があるのではないか。また、民間専門家の意見を聞いたり、社協が主体的に考え、地域福祉ネットワークを推進する必要があるのではないか。
A　行政は地域福祉ネットワークの一員でもあるので、社協に提言していきたいと思う。

［意見等］
●町は事務員3人分の人件費を負担している。それに見合った事業展開をしているのか疑問。
●事務局体制が変わったとは言え、役員体制に変更はなかったはず。継続的な事業運営ができなかったことは問題。
●地域福祉ネットワークが社協の事業の要に思う。この事業の成功が鍵になるのでは。
●地域福祉を考えた時、社会福祉協議会への期待は大きい。

【2.　交流センター管理関係業務】

◆委託先：社会福祉法人　月形町社会福祉協議会

◆開館時間：月曜〜土曜日の午前8時半〜午後6時、（利用申し込みがある場合）午後9時まで
　　※日曜日、祝日も利用申し込みがあれば開館。葬儀などやむ終えない場合は、適宜対応。
　　　　　　
◆委託業務内容：受付、清掃等、管理（暖房機等、放送設備等、設備備品、施設周辺）　

◆委託料：395万1,150円（平成21年度契約額）

◆利用状況：利用日数（1日1件でも利用した場合に1とカウント）÷対象日数で調査
　（平成21年4月6日〜12月31日分）・・・総利用率・・・83.33%
　・平日の利用率・・・91.76％
　・土曜日・・・・・・68.42％
　・日・祝日等・・・・62.75％

［質疑応答］
Q　夜間の利用状況は?
A　詳しいデータを後日提出します

Q　地域の集会所としての役割は果たしているのか?
A　実績も上がっている。住民に不満はないと思う。

Q　ペレットボイラーによる暖房の状況は?
A　ペレットの消費量は9t／月（冬場の暖房用として）予算より増えているが、
　　他の光熱費（電気、灯油など）は減っているので、年度を通して様子を見たい。
　　温度管理や時間管理は他の暖房同様できているので、使い勝手に問題はない。

Q　交流センターの使用申し込み手続きはどうなっているのか
A　空き状況の紹介などは交流センターでできるが、申し込み手続きは役場総務課管財係で

Q　委託先は社会福祉協議会だが、業務の一部は他の団体が行っている。問題はないか？
A　管理運営など一切を含め、社会福祉協議会に委託している。
　　実際には、受付の一部（夜間・日祝日）は高齢者事業団、清掃は障害者団体が行っているが、
　　コストや手続き上も問題はないと考える。

［意見等］
●委託料と業務の関係で、更なるコスト意識が必要ではないか。
●利用者に配慮し、申し込み手続きの利便性向上が必要では。
　（交流センターでも申し込みできるようにした方が使いやすい。）
●高齢者サロンの利用促進が課題。
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地域福祉の要は社会福祉協議会であることが、今日の調査でも実感できた。が、平成20年度の事業実績を見る限り、まだまだ余力があると感じられる。様々な問題もあると思うが、ぜひぜひ頑張って地域福祉の構想を掲げてほしい。

月形町は高齢者も、障がい者も多く住む町である。そして私たちも人ごとではない。いずれお世話になる身であり、担い手でもある。
社会福祉協議会、期待してます。

みなさんは住民健診を受けていますか?

月形町国民健康保険運営協議会で話題になるのは、住民健診の受診率をもっと上げるということ。厚生労働省からの『特定健診の対象者（国保加入の40〜74歳）の受診率を平成24年までに65％にする』という目標値に対して、現状では40％にも届いていません。特に50代の受診率が低いという報告もありました。

この目標値は国民健康保険会計にも直結する問題（目標が達成できない場合はペナルティーが課せられ、負担金が増える）なのですが、それ以上に『住民の健康』『予防医療』の観点からも受診率を上げていく必要があります。
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さて前置きが長くなりましたが、

実は私、今年度の住民健診でちょっとした異常が見つかりました。血液検査でLDL（悪玉）コレステロールの値が基準値を少し超えていたんです。それ以外の項目は全て基準値内に収まり、メタボでもなかったので本当に軽く考えていました。
保健師さんからの指導で「病院での再検査」の指示があったのですが、”そのうち受ければいいかな”という感じで、悠長に構えていたところ・・・

保健指導を受けてから1ヶ月後に町立病院の内科を受診。で、先生から
「コレステロールが高いと動脈硬化になりやすいのは知ってるね。
最近はLH比（LDLの値をHDLの値で割った数値）を使って判断するんだよね。1.5以下なら問題がないけど、2.0で注意信号、2.5以上は治療が必要だから。
宮下さんの場合、2.5以上になっているから薬で治療しましょう。」
「え”〜〜！」

色々調べてみると、知らなかったことや思い違いだったこともわかってきました。

●コレステロールは食事の影響を受けるものは20％程度。残りは体内で合成されたもの。
●LDLコレステロールと女性ホルモンには密接な関係にあるので、
　ホルモン分泌が減少する中年以降は余剰気味になる（数値が上がる傾向がある）
●コレステロール値は体質や遺伝の影響を受ける。
●肝臓で合成されたコレステロールを全身の細胞に運ぶのがLDLコレステロール、
　体中から集め肝臓に戻すのがHDLコレステロール。両方がバランス良く機能することが重要。
●運動することでHDLコレステロールを増やすことができる。


今回のことで私が最も驚いたのは【コレステロールの多くが体内で合成されていた】こと。LDLコレステロールの値が高いと言われた時、すぐに食事の内容や改善を考えたのですが、それはメカニズムのほんの一部に過ぎなかったとは!
そして【健康診断で正常値であっても動脈硬化が進んでいる可能性がある】ということ。LH比に注目!!
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住民健診がきっかけで健康に関する正しい知識も増えました。もちろん早期発見・早期治療できたことが何よりです。そして、運動の重要性と体重を減らすことの必要性も。

実際に治療を受ける側になって、町内の保健・医療体制も見えました。
（保健指導や町立病院の体制、先生の説明など、きめ細やかでわかりやすかったです。今まで急性疾患の時しか病院を利用することがなかったので初めての経験でした。『病気とつきあう』という姿勢において、今の月形町の保健や医療体制は心強いものだと思います。）

薬を長期間服用することになって、その大変さを身にしみました。
（コレステロールの薬は1日1回1錠ですが、たまたま同時期に座骨神経痛の薬を飲むことになり、1日2回のものと1日3回のものがあって、普段薬を飲みつけない私にとって非常に混乱しています。高齢になってもっと薬が処方される事態になったら・・・間違えないか、不安です。みなさん工夫されているんでしょうね。）


月形町ではたった1,000円でかなり詳しい検査が受けられます。
それに、さまざまな「気づき」を与えてくれる『住民健診』、あなどれません。
みなさんにも受信をおすすめします。

1月27日午後、「議会会報の発行」について2回目の全員協議会が開かれました。

前回（1月13日）は方向性を見いだせずにいた議会会報の発行方法・内容でしたが、今回の議論で「広報委員会による議会会報の発行」という結論が出て、一歩前進しました。
また来年4月に改選期を迎え「議員定数」が検討されましたが、現状のまま（定数10）で決定しました。

これら詳しい内容を以下に記します。
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【議会会報の発行】

［議会事務局からの情報］

■町報のページ数を増やす場合の経費（印刷会社へ発注）
（1ページあたりの金額（単価）。発行部数2,100部。実質経費＝単価×ページ数×発行回数）
・町報への掲載　・・・・・　5,785円／ページ
・お知らせ号への経費・・・　7,885円／ページ
・議会単独発行の場合・・・　6,300円／ページ　　　　
※自分たちで印刷をした場合（町の印刷機を利用、紙は実費）、ほとんど経費はかからない。

［最終的に合意した決定事項］

■広報委員会を立ち上げる（特別委員会として）→　3月定例会に提案予定
■広報委員は、笹木、楠、宮下の3人
■発行責任者は議長
■まずは広報委員会で「たたき台」を作り、内容や発行方法、回数等を検討


【議員定数】　現状のまま（定数10）と、1減（定数9）の意見に分かれた。

■現状のまま（定数10）の理由
　・人口規模からいって、定数10は妥当な数字。
　・月形町は財政的にひっぱくしているわけではない。
　・民意を吸い上げるには人数が多い方がいい。
　・定数削減して予算を削るより、議会活動を活発にして経費に対する効果を上げるべき。
　・町を活性化するためは議会の資質向上が重要、そのためには人数も必要。
　・地方分権等、ますます議会の重要性や仕事が増す。
　　人数が減ると各議員の負担が増え、議員にでられる環境の人が減る
　（＝議員専業は報酬の面から難しい。時間的負担が増えると兼業が成り立たない。）

■1減（定数9）の理由
　・自立宣言したのでしばらくの間単独で頑張らねばならない。
　　財政は悪くはないが、先を見据え議会の歳費を削減する必要ある。
　・議会自ら先を見据え経費の削減をするべき。

［最終合意した決定事項］　議員定数は、来期も現状のまま（定数10）とする


【次回の予定】

『道内外視察研修（回数）』と『議会選出議員の取り扱い』について、3月定例会の休会時（予定では3月8日〜12日の間のいずれか）に開催する
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『議会会報』に関しては、ひとまず前進したので良かったです。（議決はまだですが）広報委員会の一員となったので、【開かれた議会】に向けアイデアを出し、実践していきたいと思います。

『議員定数』に関しては、私自身は非常に迷いました。もともと「民意を反映し議論を尽くすには、議員数は多い方がいい」という考えだったからです。
ただ現実の議会を見ると、人数が多いだけで民意を汲めたり議論が活発になるわけでもありません。また議会歳費はこれ以上増やせる状況ではないので、人数を増やせば必然的に議員報酬を減額しなければなりません。そうなれば現状（手取り12､3万円程度）以下となり、議員になれる環境の人は少なくなったり、偏ったりするでしょう。

そう考えると議員定数減も考えられます。私としては、議会歳費を現状でシーリング（＝限度額、基準額）とし、定数1減で浮いた分の歳費を議会の活性化のための経費（議会としての研修や調査、広報公聴活動の経費。議員の資質向上のための経費）として活用するということも考えました。

全員協議会の議論の中で定数維持も定数減も一長一短があり、私は確信を持ってどちらかを選ぶことはできませんでした。ただ最終目的の「議会の活性化」「住民参加の議会」は定数がどうあろうとも（多少進め方は変わるかもしれませんが）達成することはできます。
現行定数維持という決定事項には納得しているので、それをふまえて今後の「議会活性化」議論も進めていきたいと思います。

1月28日午後、「議会活性化」のために招集された全員協議会ですが、その前に町側からの協議・報告事項があったのでお知らせします。

1.　新型インフルエンザ予防接種助成枠の拡大について

■現行体制と接種状況
　・町内優先接種対象者（1,919人）は全額無料で接種
　・全額無料にするための財源は、
　　優先接種対象者のうち住民税非課税世帯に対しては、国（1/2）道（1/4）の補助がある。
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・1人2回接種、対象者の約7割が接種すると見込んで11月27日の臨時会で予算計上（818万円）
　・1月28日までに優先接種対象者の約3割しか接種しなかった（今後増える見込み少ない）。
　　また、当初2回接種で予算計上していたが、実際には1回接種で充分と厚労省から変更指示。
　　　↓
　予算に余裕がある

■1月22日から一般町民も接種開始になった
■これに合わせ、一般町民のうち住民税非課税世帯に対し
　新たに国（1/2）と道（1/4）から補助がなされることに決定　→　町も足並みを合わせる
　　　↓
　月形町の無料接種枠を、一般町民住民税非課税世帯まで拡大
　（予算に余裕がでたので補正の必要なし）


2.　平成21年度地域活性化・きめ細やかな臨時交付金について

■民主党政権下での緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）交付金
■月形町の事業限度額は　8,796万5千円
■対象事業は地元中小企業向けのきめ細かなインフラ整備が主。様々な条件付き。
■交付金事業の内容が示されてから実施計画（案）作成まで約2週間。
　・この全員協議会に大枠の実施計画が示された
　・主な事業として、皆楽公園周辺の施設・設備の改良、街灯整備（太陽光発電）、
　　下水道ポンプの修繕、町道の改良舗装、給食センターの屋上防水工事など


3.　駅前高齢者住宅および福祉センター跡地一般向け住宅の設計

■駅前（市北6）高齢者住宅
　・1階に高齢者向けの1DK3戸、2階に一般向け2DK1戸
　・木造無落雪、一部2階建て
　・平成22年3月中に発注、秋口には完成予定

■福祉センター跡地一般向け住宅（バリアフリー仕様）
　・全部で8戸分（1棟2戸×4）の建設予定だが、平成22年度では2棟を建設
　・木造無落雪、平屋建て。高齢者も対応できるバリアフリー仕様の一般向け町営住宅
　・需要見込みは、高齢者や北農場公住からの住み替え等
　・平成22年夏以降に発注、22年度中の完成をめざす
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今日の全員協議会での町側からの協議・報告は時間のない中で行われたため、審議と言うよりは情報提供の意味合いが強かったです。

2.の新たな経済対策事業では、皆楽公園周辺に対する事業が多く金額的にも大きな割合を占めていました。最終的に予算計上される時までに「今後の皆楽公園利活用プラン」のようなビジョン（未来像）が示される必要があります。でなければ今回の投資が生きてきません。

3.のうち福祉センター跡地住宅は今回初めて協議・報告のテーブルに載ってきました。公営住宅を建てることに異議はありませんが、交流センターを建てる場所を決める時も、高齢者住宅を建てる時も、「福祉センター跡地は低い土地で問題がある」と言って他に持っていった経緯があります。
昨年秋に土盛りをし様子を見ている状態ですが、こんなに早急に展開するとは・・・大丈夫なのでしょうか?　

これらの事業については今後様々な観点から検証し、充分な説明を引き出したいと考えています。