2020年03月07日

あら! え?【月形町議会・令和2年度第1回定例会に関連して】

3月5日発行の町報「花の里つきがた」3月号が今朝、町内会を通じて届きました。目を通していたら・・・「あら! え?」と思うことが2点。
 
■1/23 月形高校生が町議会に質問(!?)
記事には「主権者教育の一環として、月形高校3年生が町議会へ除雪サービスの向上や他の町と比較して月形の良い点や課題などを発表しました。選挙権の引き下げにともない、地方自治に関わり、考える機会となりました。」とあって・・・あら! うちの議会がこんなことをやってたの? 記事で初めて知りました。
写真には議運委員長と常任委員長が写っているので、委員長対応だったのかもしれないけれど・・・どんな内容だったかの報告はないし、議会活動としての記録も目にしていない。どうなっているの?
 
高校生からの提案を議会としてキチンと扱うためには、役職議員だけで共有しててもダメだと思うんだけれどなあ・・・。もっと風通しが良くなってほしい。

 
 
■夜間送迎ハイヤーの乗り方(!!)
JR札沼線廃線(今年5月7日)を前に、4月1日〜JR代替バスが走り出します。その最終便が現状より1時間早くなることへの対策について、去年10月常任委員会、12月の一般質問(東出)と全員協議会などで議論していて、最後の方に「夜間送迎ハイヤー」運行案も出てきたのですが・・・まだまだ決定事項だとは思ってませんでした。

3月3日の定例会1日目の令和元年度補正予算・債務負担行為にこの事業(450万円)が掲載されていて議員から疑問の声が上がり(質疑は私だけでしたが賛同の声多数)、事業詳細を予算特別委員会で議論することに。

3月3日の議会でそんな議論をしている事業が、3月5日発行の町報とともに決定事項のように町民に配布されている・・・ う〜ん、ちょっとマズイでしょ。どうしてこうなっちゃうの?
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《説明》
JR代替バスは運転手の労働時間等の関係で、最終便を1時間早めるしかない。しかし(少人数ではあるが)現行の最終便を利用している町民がいる。なので「何とか対処すべき」と議会から要望をしていた。そこで町は「町がハイヤーを借り上げ、これまでと同じ最終便を利用する定期券保持者に対し、無料で予約運行する」とした。町の案では
①予約は最大4人まで。それ以上には対応しない。
②平日のみ。
③定期券保持者と一緒に定期券を持たない人が乗車を希望しても乗せない。(予約もできないし、その場で空席があっても乗せない)
④当別駅〜月形駅までの夜間ハイヤー代は約8千円。平日のみなら年間260日。普通にタクシーを毎日利用しても210万円。(予算では事業者と450万円の定額で契約予定)
 
夜間送迎ハイヤーの運行はいいと思うが、今の形態では利用実態に合っていないばかりか、費用負担の仕方(というか、事業の設計が)不適切と考える。もっと議論すれば、費用対効果と利便性の上がる方法を模索できると思う。こここそ議会の出番

一般質問は3月4日(火)通告 → 3月11日(水)書面回答【月形町議会・令和2年度第1回定例会】

議員それぞれが「内容を充分吟味」した通告は、5人の議員から計10問。以下の通りです。
 
●東出議員
 1.新型コロナウイルス感染症にかかる対応について
●我妻議員
 1.月形高校への取組みの検証、実施について
 2.それぞれの地域コミュニティ機能維持への取組みについて
●楠議員
 1.各種計画、審議会等における町民意向の把握と共通する課題の整理について
 2.拠点施設における商業振興の取組みについて
●松田議員
 1.プログラミング教育について
●宮下議員
 1.子育て支援におけるセーフティネットの構築について
 2.地域拠点施設整備の今後の展開について
 3.新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)について
 4.学校教育における「国際理解力の育成」について

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私の部分についてのみ、通告内容を掲載します。
 
《一般質問 宮下裕美子》
 
■1.子育て支援におけるセーフティネットの構築について/答弁者:町長

 
 子育て支援は各種計画の重要施策に掲げられていることから、令和2年度は「子育て家庭の経済的負担をより一層軽減する」という執行方針に従って、各種無償化を含む補助金・補助要件の拡充が予算化された。
 経済的負担の軽減は保護者が求める施策の1つではあるものの、自治体の目的である「住民福祉の向上」に照らせば、セーフティネットの構築にも力を入れる必要があるのではないか。特に今回の新型コロナウイルス感染症や一昨年のブラックアウトのような緊急対応が求められる場面が頻発する環境の変化と、諸事情により親族等による協力が得にくい世帯や共働き世帯が多くを占める状況の変化などから、より一層必要性が増すと考えられる。
 令和3年度からの「子育て世代包括支援センター」設置によって相談体制の充実が図られるが、受け皿の1つである学童保育の機能強化やファミリーサポート事業の新設も必要ではないのか。
 町長の考えを伺いたい。
 
 
■2.地域拠点施設整備の今後の展開について/答弁者:町長
 
 地域拠点施設整備は町長公約と関連して平成30年度から取り組まれ、この2月には審議会から「整備コンセプト/整備地/主要機能」が盛り込まれた答申が示された。一方で令和2年度町政執行方針には「関係機関や町民の意見を聞いて最終的に町の方針を定める」とあり、今後の展開が見通せない。
 この地域拠点施設整備にはこれまで行政に関わりの薄かった町民も参加し、関心を寄せている(例:審議会委員や候補地住民、他)。ここで曖昧な状態が続けば、せっかく育まれた「まちづくり」への関心を削いでしまいかねない。今後の展開見通し(スケジュール等)を示すことは重要である。
 町長は今後、地域拠点施設整備をどのようなスケジュールで展開する考えなのか、伺いたい。
 
 
■3.新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)について/答弁者:町長 ※別途詳細説明提出
 
 2月後半から急展開した新型コロナウイルス感染症に対して、担当部署である保健福祉課や、急な臨時休校に対応した教育委員会をはじめ、全庁体制で取り組まれていることに感謝する。
 いまだ収束が見えず長期化が予想される中で、今後は具体的できめ細やかな情報伝達が求められると考える。以下の部分の改善や対応を求めたい。
1)役場発信情報の集約化と見える化(ホームページトップ「緊急情報」の活用)
2)保健衛生的対応策の指示や紹介(用品不足の代替案含む)
3)対象者別(年齢別等)の行動規範の提示
4)行動自粛時に活用できる情報やアイデアの提供
5)国等からの損害補てん・補償等の情報提供 
など
 
 
■4.学校教育における「国際理解力の育成」について/答弁者:教育長
 
 令和2年度教育行政執行方針では4月からの小学校の英語教科化やオリンピック・パラリンピックの日本開催に触れ、幼少期から生徒にいたるまでの「国際理解力の育成」「国際社会の理解」などを目標に掲げている。これからの社会を生きる子ども達にとってとても重要な視点と能力であり共感する。
 現状では英語力を身につけ伸ばすことに重点を置いているが、英語力は国際理解力を身につけるための1つの道具なので、その先にある多文化共生や人権尊重などの世界で通用する真の「国際理解力の育成」を目指して取り組んではどうか。オリンピック・パラリンピックが開催される今年だからできることもあるだろうし、日常生活の意識変化で「生きる力」が育まれることもと考えられる。
 教育長の見解を伺いたい。

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