2020年03月19日
一般質問 ① 子育て支援におけるセーフティネットの構築【令和2年度第1回定例会／報告4】
ここからは一般質問の報告。
今回の一般質問は新型コロナウイルスの影響で「通告書→書面回答」という1往復の特殊な形に。議論ができなかった分、議員と町長の「現状認識」や「今の考え」がいつも以上に明確になったかも。
私の場合「線路は続くよどこまでも（＝平行線）」の心境。課題によって線路幅が新幹線並みから玩具のプラレールまで様々だけれど、遠い先に一緒になれる見通しが持てなかったのが寂しい。
この往復1回の書面一般質問を「回答が明確で良いやり方」と評価する議員もいたけれど、私は超不満。結局「認識の確認」でしかないから。
一般質問は議論を通して相互理解と課題共有を図り、新たな展開を模索するところがミソ。往復1回しかできない書面一般質問は「やりました」感ばかり強くて中身が薄い。これがいつも通り「往復4回まで可能な書面一般質問」なら違ってたかもなぁ。チャットだったらもっと違ってる！ 今回はテストケース。改善を求む。
以下、私の一般質問（通告）と回答文書（答弁）をそのまま掲載し、最後に私の所感（本来なら再質問等になる内容）を記します。
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《一般質問 ①子育て支援におけるセーフティネットの構築について／答弁者：町長》
■質問：宮下■
子育て支援は各種計画の重要施策に掲げられていることから、令和２年度は「子育て家庭の経済的負担をより一層軽減する」という執行方針に従って、各種無償化を含む補助金・補助要件の拡充が予算化された。
経済的負担の軽減は保護者が求める施策の１つではあるものの、自治体の目的である「住民福祉の向上」に照らせば、セーフティネットの構築にも力を入れる必要があるのではないか。特に今回の新型コロナウイルス感染症や一昨年のブラックアウトのような緊急対応が求められる場面が頻発する環境の変化と、諸事情により親族等による協力が得にくい世帯や共働き世帯が多くを占める状況の変化などから、より一層必要性が増すと考えられる。
令和３年度からの「子育て世代包括支援センター」設置によって相談体制の充実が図られるが、受け皿の１つである学童保育の機能強化やファミリーサポート事業の新設も必要ではないのか。
町長の考えを伺いたい。
■答弁：町長■
昨年11月から12月にかけ乳幼児と小学生のいる世帯に実施いたしましたニーズ調査の結果では、就学前世帯の65.8％、小学生世帯の77.1％が共働き世帯であり、5年前の調査に比べ増加していることがわかりました。そのため、今回の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校のような突発的な事項が発生したときに、お困りの子育て家庭が多くなることは充分認識しております。
議員ご指摘にあるように、日中の家庭保育ができない場合の受け皿の1つとして学童保育所があり、町の直営施設として運営しています。政府が打ちだしている「新放課後こども総合プラン」では、放課後児童クラブ（学童保育所）と放課後子ども教室の整備を一層促進することとされており、これら2つの一体的実施や、その際の学校施設の徹底利用等を求められておりますが、月形町の現状ではすぐにそのような方向にしていうのは難しいと判断し、学童保育所は当面現状を維持していくこととしています。また、共働き家庭の子どもでなくても安心して利用できる場の設置を望む声も多く聞かれ、課題となっています。
今後、小・中学校の統合や小中一貫校の設置等が検討されていくことに合わせて、学童保育所等の子どもの居場所やあり方、機能に関しても同時に検討していく必要があり、教育委員会等関係機関とも十分協議していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
ファミリーサポート事業につきましては、こども･子育て会議の中で議論がありました。その中では、「仕組みを構築したり人を配置するほどの利用があるのか疑問がある」「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」「新しい組織をつくらなくても、既存の仕組みや親同士のつながり等、地域力でカバーできるのではないか」といった意見が出され、ファミリーサポートセンターの設置は現状では考えにくいのではないかという結論が出されました。
町としてはこれらの意見をふまえ、ファミリーサポートセンターの設置は当面見送ることにしましたが、今後も継続して必要性を検討していくほか、子育て世帯の困りごとを把握し、必要に応じてきめ細やかに対応していきたいと考えております。
また、子育て支援に関しましては、民間の力も活用させていただきたいと考えます。行政だけで充実した支援を行うことには限界があるため、法人や企業、NPO、ボランティア等が行うサービスについても、月形町で利用可能なものは積極的に周知し、必要に応じて運営に協力するなどしていきたいと考えています。
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《所感 ＝ 再質問に変えて》
子育て支援に関しては、昨年6月（ファミリーサポート事業）と12月（学童保育）に続いて3回目になりますが、答弁はほぼ同じで進展がありません。今回の新型コロナウイルス対応で臨時休校時にすぐに学童保育所を開設してくれたとき、考え方や取り組み方が改良されたのかと思ったのですが、本質的な部分は理解してもらってなかったんだなあと、ちょっと寂しかったです。
学童保育の位置づけを変えなければ充分な予算が配分されず、現場にしわ寄せが行きます。新型コロナウイルス対応では保護者（できるだけ家庭でみる）と支援員（少ない人員をフル活用し消毒等の対応をする）の善意で何とか回っていますが疲弊感が伝わってきています。今回は仕事の閑散期だから対応できたと思いますが、繁忙期だったら?!
そういう意味で、ブラックアウト（9月）のときの検証が必要です。学童が休所になり保育園が（善意で）一部の小学生を受け入れた事実は、様々な課題を突きつけました。あれから1年半が経過しているのです。
子ども･子育て会議の見解は知っています。が、それをいつも根拠にするのはどうなのか? 子ども･子育て会議の委員は、地元に定着し、関係性を持っている人ばかりです。
私が指摘するのは、引っ越してきたばかりの人や事情を抱えている人です。その人たちの声は届きにくい。既存のシステムで困っている人がいることに対応して欲しい。小さな町だから「情」で動くことがほとんどですし、それで上手くいっているのも事実です。でもそこから漏れたら･･･。そこのセーフティネットが必要だと訴えているんです。
「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」という疑問に対して･･･→ サービスを受ける人もサポーター登録できます。これまで友人同士が「お互いさま」と預かりあっていた場面をファミリーサポート事業にすることによって、必要に迫られた時（例えば骨折などのケガで長期間の支援が必要な時）に支援を求め易くなります。善意や情だけでは「申し訳ない」が邪魔をする場面があるのが人情なので、システム（お金）で解決できる策があることがセーフティネットになると考えています。もちろん、子育て世代でない人がサポーターになることが可能、今まで子育て世代と接点がなかったから支援側に回れてない人もいたでしょう。
■ファミサポはね「子どもを預ける」ことが目的じゃないんだよ。預けるのは手段、目的は「地域をつなぐこと」■
ファミサポ事業の牽引役である友人の言葉が核心を突いている。
- by 宮下ゆみこ
- at 11:00
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