北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

11月27日（木）に臨時会が開かれ、4つの議案（条例改正と補正予算）が審議されました。

内容はまず「職員と常勤特別職の給与改定」、そして「衆議院議員総選挙経費」。新聞報道にもあるように、多くの自治体がこの数日で同内容の審議を行っています。
「給与改定」については、以下に人事院勧告とともに審議内容を掲載しました。私は一部の議案に反対しています。「衆議院議員総選挙経費」については、全額（441万4千円）が国の負担です（＝国庫支出金）。

そしてもう1つ。月形町にとって重要な案件として「保育所増築事業／花の里保育園増改築工事実施設計業務」の補正予算審議。これはとても重要なことなので、別項目で説明します。
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「人事院勧告」とは、国家公務員の給与や勤務条件などが民間水準と同じになるよう出される勧告です。地方公務員は直接の対象ではないものの、各自治体は人事院勧告に準じて決定しています。

今回の人事院勧告のポイントは
【平成26年度分】･･･平成26年4月1日にさかのぼって適用。
■民間給与との格差（0.27％）を埋めるため、給与を上げる（給与表改定）。
　・若年層には重点的に配分。
■通勤手当の引き上げ
■ボーナスを年間で 0.15ヶ月分引き上げる（ 3.95 → 4.10ヶ月）。
　・引き上げ分は、12月支給分に一括上乗せ。

【平成27年以降】･･･平成27年4月1日に切替。ただし激変緩和で3年間は現給補償。
■地域の民間給与水準を踏まえ、給与水準を平均2％下げる（給与表改定）。
■年間ボーナス4.10ヶ月を、6月に1.975ヶ月分、12月に2.125ヶ月分で支給。
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町側からは「職員の給与を人事院勧告通りに改正する議案」と「常勤特別職（町長と副町長）のボーナスを職員同様に引き上げる議案（現行3.95 → 4.10ヶ月）」が提出されました。

職員給与改正については、全会一致で可決しました。

一方、常勤特別職の給与改正について、私は反対をしました。

［宮下／反対理由（質疑および反対討論）］
■人事院勧告に準拠するのは「公務員」のみ。特別職は町内情勢を元に判断すべき。
■月形町内では給与の上昇はない。むしろ物価や税の上昇により町民の生活は苦しくなっている。この状況で特別職は給与を上げるのか。
■月形町長の給与は空知管内の町村と比較しても平均以上。また、独自の削減も行っていない。
■町の財政は必ずしも安定していない。病院の赤字は増え、介護保険会計は苦しく来年度保険料を上げざるを得ない。
■民主党政権以降、地方にお金が回ってきている状況である。他の自治体は体質改善を行い財政を建て直しているが、月形町は横ばいかむしろ悪くなっている。

［町長／質疑に対する答弁］
■月形町の特別職は、今まで人事院勧告に沿って改定してきた。町民の所得を考えて実施を検討したことはない。
■私はかつて本則で給与の10％減を行った。町長給与は決して高くはない。下げる必要はない。
■本則を下げることは退職金に影響する。他の首長は附則で下げているだけであって、本則は下げていない。
■今回の人事院勧告で、かなりの自治体の特別職が（ボーナスを）上げている。

［堀副議長／賛成討論］
■自治体の財政状況は個々の見方がある。町は努力もしてきた。
■今まで特別職も人事院勧告に従って進めてきた。今回も当然見直すべき。

［採決］賛成8　反対1で、原案可決になりました。

なお、議会議員は事前に全員協議会で協議を行い、今回の給与改定を行わないことにしました。（議会内でのハッキリした議論はなく、議長の「議会はどうするか?」の問いに「現行のまま」「了解」で決定。）　議員は今まで通り、年間ボーナス 3.95ヶ月分です。

月形町の教育委員は3名体制ですが、そのうち2名が間もなく任期切れになることから今定例会に【教育委員任命の同意案　2件】が提案されました。いずれも再任で、1人は豊田揺子氏（花の里保育園の園長）、もう1人は松山徹氏（教育長）です。私はこの同意案2件ともに反対をしました。

同意案＝人事案件を審議するのはとても重い責任を伴います。その中で【反対＝不同意】がどれほど重くて厳しい決断か･･･それでも私は【反対＝不同意】しました。それは以下の理由からです。

なお、議会の審議では起立採決が行われ、豊田氏の同意案に対しては【賛成7，反対2】、松山氏の同意案に対しては【賛成8，反対1】となり、いずれも賛成多数で原案可決（議会の同意が得られた）となっています。
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豊田揺子氏の教育委員任命に対する【反対＝不同意】の理由

［背景］
・町内唯一の認可保育園である町立「花の里保育園」は指定管理者（社会福祉法人　札親会）が運営。豊田氏は札親会の職員であり、花の里保育園の園長（代表者）。札親会は月形町や札幌市などで障がい者福祉事業や高齢者福祉事業などを多数経営しているが、保育園経営は花の里保育園のみ。
・町内唯一の私立幼稚園（月形大谷幼稚園）が閉園することに伴い、町内の幼児教育の場は平成28年4月に開園する認定こども園のみになる。町長は「（指定管理者は）札親会にやってもらう」と公言し、それを前提に準備作業が進んでいる。
・開設準備を行う「開設準備委員会」は教育委員会の所管（事務および予算措置）。
・「開設準備委員会」のメンバーは、教育委員会、保健福祉課、学校法人月形大谷学園（月形大谷幼稚園）と社会福祉法人札親会（花の里保育園の指定管理者）の理事者。その幹事会のメンバーに豊田氏も名前を連ね、実務に関係している。
・認定こども園開設後（実際には認定こども園条例ができてから）の所管は、手続きに関わるもの（認可申請、建物変更計画、入所案内、他）は保健福祉課が担当し、教育内容などの中身に関するものは教育委員会が担当するとのこと。

［理由］
■そもそも豊田氏は「認定こども園開設」に直接関わっている。指揮・監督する立場と実際に運営あるいは従事するのが同一人物で、公平公正な業務が行えるのか？

■教育行政における幼児教育は一分野に過ぎないが、「認定こども園」は教育内容などが全く決まっていない段階で、これから重要な局面を迎え検討すべき課題は山程ある。今の教育行政の中でも大きなウエイトを占めている重要視すべき課題。

※なお、【賛成討論】で楠議員からは以下のような内容の発言がありました。
・豊田氏は教育委員1期4年の経験があり、現場をよく知っている。
・教育行政における幼児教育は部分に過ぎない。幼児教育だけが肥大化していないか。
・月形町は人口が少なく、行政と全く利害関係のない人はほとんどいない。利害があったとしても問題が起きないように除斥制度がある。除斥制度を上手く活用して業務を進めるべき。
・社会福祉法人の職員であるので、個人利益を追求するようないかがわしさは考えられない。

※反対の立場の平田議員からは、質疑の際に以下のような意見がありました。
・同意案に反対が出ることも、質疑が多く疑念があることも今までにはほとんどない。このような人物で本当に問題はないのか？

［結果］原案可決＝同意
賛成７：大釜議員、楠議員、堀副議長、鳥潟議員、金子議員、金澤議員、宮元議員
反対２：宮下議員、平田議員
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松山徹氏の教育委員任命に対する【反対＝不同意】の理由

［理由］
■基礎自治体（町）教育委員会の業務に対する認識の違い
・地方分権により基礎自治体の教育委員会には、地域特性にあった独自の特色ある教育の推進が求められている。しかし、松山氏はこれまでの教育長としての答弁で「文部科学省 → 道教委 → 町教委 → 学校というの流れが教育システム」「町教育委員会は、道教委から来たものを実行し、指揮監督すること」と発言している。学校教育において、独自に取り組む姿勢が感じられなかった。

■教育長として事務全般を取り仕切る立場だが、充分に役目を果たしているのか疑問
・言葉では「進めている」と言っているが実際には後退していると感じることがある。（例）地域に開かれた学校、学校施設の管理、教育情報の公開（全国学力テスト結果等）

■大谷幼稚園閉園までの経緯と幼児教育への対応に問題がある
・これらの対応に、事務方のトップとしてもう少しできることがあったのではないか。町民との信頼関係においても重要な場面だったのではないか。

■教育的な模範となるべき行動が求められる立場だが、必ずしも充分でない

※【賛成討論】で楠議員からは以下のような内容の発言がありました。
・人事権は首長にある。よほど不適格でなければ、首長の人事権への介入は慎重であるべき。

［結果］原案可決＝同意
賛成８：大釜議員、楠議員、堀副議長、鳥潟議員、金子議員、金澤議員、宮元議員、平田議員
反対１：宮下議員
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今回の同意案の審議にあたって、私は【無記名投票による採決】を提案しました。本来なら議員は個人の意見を正々堂々と発することが求められているのですが、こと人事案件に関しては、月形町のような小さな自治体で誰もが顔見知りの状況からくる「しがらみ」や「議会内での力関係」などによって、正当な判断ができにくいと考えたからです。このことは月形町に限ったことではなく、検索すればたくさんの事例が出てきます。

議長が慣例に従い「起立採決」としたところで私から「無記名投票」の動議を出し平田議員の賛同を得られたことでいったんは成立したのですが、その後、堀副議長から「起立採決」の動議があり鳥潟議員の賛同で成立。全議員による裁決で「起立採決」を行うことに決定しました。

私も起立採決によって全てが「見える化」することはとても良いことだと思います。が、それは一人一人の議員が確固たる考えと立場を持って審議に臨んでいる時に初めて有効に働きます。月形町議会議員がそうでないと言っているのではなく、人事という心理的にも対外的にも微妙な案件には配慮も必要かと･･･

もっとも、私自身は全てをさらけ出して反対討論を行っているのですから、採決方法がどうであれ、今後の軋轢は避けられそうにありませんね。それも含めて、私は自分の行動に迷いはありません。

毎日カラッとした空気と抜けるような青空が続いています。
これぞ北海道の秋！
この晴天のように気分良く、おおらかな気持ちで日常生活も仕事もはかどって欲しい今日のこの頃です。

さて、
間もなく定例会（平成26年第3回）が始まります。先週一般質問通告〆切と議会運営委員会があり、定例会の日程が確定しました。

9月5日（金）10時　定例会開会
　　　　　　　　　／一般議案審議（教育委員の信任含む）
9月8日（月）10時〜　一般質問
　　　　　　　　　／楠議員（2問）、宮下議員（3問）
9月9日（火）〜11日（木）　平成25年度決算特別委員会
9月12日（金）　定例会最終日／決算認定、意見案、会議案、他
※決算特別委員会以降の日程は早まることがあります。

今定例会は一般質問の他、決算審議や教育委員（3名中2名）の信任審議もあり、いつにもまして濃厚な内容になりそうです。準備をしっかり進めて臨みます。

なお、私の一般質問は2番目。9月8日（月）10時から楠議員（通告質問時間／1時間）なので、私は11時前くらいでしょうか。楠議員も私の1問目も「人口減少」をテーマにしているので、午前中はそういう内容になるでしょう。

以下は私の通告内容です。
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平成26年第3回定例会／一般質問［質問者　宮下裕美子］

１．昨秋からの急激な人口減少の要因と対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［質問時間：40分／答弁者：町長］
　平成時代の月形町の人口減少数は年60人程度であったが、ここ２年程は緩やかな減少になっていた。しかし、昨年秋頃から極端な減少が続き、平成26年8月1日現在の人口は3,613人、前年同月比−142人である。
　この急激な人口減少の要因をどのようにとらえているのか。また、その対策をどう打つのか、伺いたい。

２．認定こども園開設に向けた準備作業のスケジュールと進捗状況について
　　　　　　　　　　　　　　　［質問時間：40分／答弁者：町長および教育長］
　今年５月の臨時会で認定こども園開設準備予算がつき、平成28年4月開園に向けた準備がスタートした。また、国から子ども・子育て支援新制度の概要も少しずつ示され始めている。
　9月は次年度の幼稚園入園申し込みの開始時期でもあり、幼児教育を考える保護者に対して情報を提供することは重要と考える。
　認定こども園開設準備のスケジュールや進捗状況などを伺いたい。

３．月形小学校の運動場の維持管理について［質問時間：20分／答弁者：教育長］
　学校教育施設はその目的を果たすため、常に適切で良好な状態に管理されなければならない。
　今年の月形小学校の運動場、特にトラック部分は春から徐々に草が目立ち始め、２学期始業式前日には一面草に覆われた状態だった。非常に問題がある。　
　教育委員会はこの状態をどの程度把握し、どう対処したのか。また今後はどのようにして適切で良好な状態に維持管理していくのか、伺いたい。

19日深夜から20日早朝に起きた広島県での土砂災害、これほど広範囲で悲惨な状況になっているとは！　時間の経過と共に現場の報道も増え、現場の大変な状況が映像として伝えられています。
これ以上の被害が起きませんように。救助活動がはかどりますように。そしてどうか一刻も早く不明者が見つかりますように。

それにしても、未明に突然降り出した記録的な局所豪雨にどう対応すればいいのか･･･。その場で判断・決断する立場にあったら･･･。考えさせられます。
「避難勧告を出すのが遅れた。」とは行政責任者の言葉ですが、もし土砂崩れの起きる前の午前3時に勧告を出したとしても、豪雨の上に未明のため、真っ暗な状況の中でどれだけのことができるのか･･･。

今回のようなタイプの豪雨は全国どこでも起きうる気象現象です。我が身として対応を頭に入れておく必要があるケースだと感じました。
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まちづくり常任委員会の所管事務調査が、8月19日（火）の午前に開催されました。

今回のテーマは「住宅施策について（産業課）」。
町営（町有）住宅の入居・待機状況を中心に、民間賃貸住宅（アパートなど）の状況や現在策定中の「月形町第二次住宅マスタープラン」についても調査と議論がなされました。

以下に委員会での調査内容（主に私の気になった部分を抜粋して）を記します。

【説明内容】
■月形町の町営（町有）住宅は現在222戸。平成26年8月1日現在、入居が204戸。通常空家が8戸、政策空家（老朽化が進んだ長屋などで、取り壊しを進めるために退去後空家としている物件）が10戸。

■全体の数字変化は少ないが、入退居は多く、入れ替わりが頻繁。老朽化した町営住宅からの住み替えもある。

■家族世帯の入居が優先される一般向け町営住宅（147戸）のうち、現在単身世帯になっているのは15％。（入居当初は複数入居の家族だったが、家族の死亡や施設入所等で高齢者一人になった世帯が多い）。

■年度末や当初は待機者が増えるも、2ヶ月もすれば落ち着き現状のような状態。

■入居希望が多いのは、駅裏の「ひまわり団地」と高齢者等向け住宅の「さくらコーポ」「さくらコーポⅡ」、特定公共賃貸住宅（39歳までの独身者＋世帯向け）の「こすもす団地」。

■「月形町営住宅総合整備（ストック活用）計画」で計画された期間（平成17年〜37年）の町営住宅建設は既に終了している。

【質疑での重要な視点】
■1年を通してみれば待機者は少なく、全体が上手く回っているように見えるが、年度末・年度当初の需要を満たしていないことをどうとらえるのか。町内に住居が無いために町外に居を構える人を取り込まなければ、人口減少を食い止められないのでは。特にこのケースでは若年層（生産年齢世代）が流出してしまう。

■町営住宅でも、町全体でも独居高齢者が多くなっていることに目を向けるべき。孤独死対策や福祉との連携も念頭に置いた住宅政策は必要。「まちづくり」として住宅政策をとらえる視点が不足しているのでは。

■新たな町営住宅建設が難しいとはいえ、町営住宅の潜在的な需要はある。例えば「サービス付き高齢者住宅」を建設することで、独居高齢者がそちらに移れば、世帯向けの町営住宅に空きができて若年世帯（生産年齢世帯）の入居が可能になる。

■住宅を探す（移る）のは、就職時、結婚時、家族が増えた（減った）時など。必要とされる時に住宅が提供できることが重要。結婚時など所得用件が厳しい場合（結婚前まで両者が働いていれば、所得上限を超えるので入居できない）、夫婦になることで働き方が変わったり、子どもができて扶養家族が増えれば入居要件を満たす場合がある。これらを考慮した特別枠などの政策展開も必要ではないか。

■町営住宅は常に稼働率を上げる（空き家を減らすこと）ことに注力してきたが、一般の不動産業では空室率3割、ある自治体の公営住宅では1割程度と聞く。月形町の町営住宅の空室率は極端に低い。これを優秀と見るか、もっと空家があっても良い＝いつでも入居できるととらえるかで自由度が変わってくる（もっと空家率が高くても許容できるのではないか）。近隣を調査してみてはどうか。

■人気が高い団地は「市街地に近くて便利」が理由ではない。「除雪体制が整っているから」なのではないか。人気の薄い他の団地では別途除雪費や手間が必要。豪雪地帯なのだから、雪に強い、住みやすい町営住宅を作るべき。
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《調査を終えて･･･私の考え》

住宅政策＝建設、ハード事業、公営住宅の管理･･･　そんな感覚はもう過去のことなんだと、委員会で議論していて強く感じました。

これから益々高齢化が進み、人口減少も避けられない時代になり、10年もすれば持ち家の空家は相当増えるでしょう。それが見えている中で「町営住宅を建てる」のは現実的でないという行政側の言い分は十分理解できます。だからと言って、それ以上の提案が行政側からないのも疑問（担当者にしてみれば、自分の担当分野以外は答えられないということなのでしょうけれど）。

一方、月形町には職場があり、昼間人口が夜間人口より1割近くも多く、若者（生産人口世代）の住宅が足りないのも事実。人口減少対策を考えるなら、チャンスロスをなくそう！

予算が潤沢にある時代なら単純に「町営住宅をもっと建設すべき!」となるのでしょうが、財政難が目に見えている今だからこそ、知恵を出して乗り切らなければ。ソフト事業の展開が重要に。だから「サービス付き高齢者住宅」はとても良いアイデアだと思いました。

これを展開するには福祉関係の部署や事業所も巻き込まれなければならず、今まで通りの縦割り行政では到底展開できないこと。行政の意識や感覚が町民に近づいてくるのではと期待しています。

それからもう一つ重要な視点がありました。「○○団地に人気があるのは、除雪費がかからないから」という視点です。今まで常に「○○団地は市街地や病院に近く、便利だから人気が高い」と聞かされてきました。私もあまり考えず「そうだよなあ。歩いてすぐに何でもあるから便利だものね。」と受け入れていました。でも、住民には違う声もあり、そちらの方が説得力がある!　
町民の声を拾っている議員ならではの発言で、足で稼いでいる大釜議員の活動に感心しました。

議会はこうでなくっちゃ!

それぞれの議員が、それぞれの視点や活動で情報を集め、議会の場で話し合う。そこから新たな展開を模索する。各議員の意見や情報を尊重する姿勢が議会に無ければ「まちづくり」なんてできないですよね。（委員会報告書に、私の提案した「若年層への定住化対策」の文言は掲載されるのかなあ･･･）

今週半ばの暑い暑い日も過ぎ去り、程よい気温になりました。

田んぼは一面緑。田植えが順調に進んだ上、その後も高温で推移したために活着（苗が土中に根を伸ばすこと）が進んで、元気に育っています。驚くような暑さであっても稲にとっては最高の環境だったようです。

さて、本題。

月形町議会の平成26年第2回定例会は、6月10日（火）に開催されます。一般質問が1人（私の2件のみ）だったことと審議案件も少ないことから、1日間の開催になります。

一般質問は、5月29日に通告が締め切られ、6月3日の議会運営委員会にはかられ決定しました。以下はその通告内容です。なお、議会運営委員会から「通告書の一部に解りにくい表現がある」との指摘を受けましたので、あとから補足説明をつけました。そちらもあわせてご覧ください。

6月10日（火）は10時開会で、すぐに一般質問に入ります。
午前中は「ふれあい大学（高齢者大学）」の皆さんが授業の一環で傍聴に来られるとのこと。ちょうど私の一般質問と重なるので、いつもにも増して分かり易さに気をつけた質問にしたいと考えています。そしてなにより「かみ合う議論」になるよう、理事者の真摯な答弁に期待したいと思います。

興味を持たれた方はぜひ、傍聴にお越しください。ただ今回は傍聴者数が座席数を上まわることもありますので、議会事務局にお問い合わせいただければ助かります。
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平成26年第2回定例会／一般質問［質問者　宮下裕美子］

１．月形町財政の長期的展望について［質問時間：各30分／答弁者：町長］
（1）財政推計
　平成27年度から始まる第４次総合振興計画に向けて、財政推計が発表されていると思われるが、どのような傾向なのか。特に、公債費負担、既に支出が決まっている施策の経費、他会計への操出金、公共施設やインフラ等の改修・修繕費、人件費等、予算割合の高いものを中心に、年次変動を（グラフや表等の資料も活用して）分かり易く提示していただきたい。

（2）新規施策予算の捻出方針
　平成26年度予算に関し「編成当初6億円の歳入不足だったが、新規事業を取り止めることで2億円の不足に収めた。」と答弁があった。時代にあわせた行政運営や活性化、財源確保のために新規事業が欠かせないことは共通認識だが、実際には実施されていない。行政全般の停滞が懸念される。
　新たな施策を展開するために、どのような方針で財源を確保するのか。

※（2）の補足説明･･･　通告書と同じ内容ですが、表現を変えました。
　新規事業を展開することは、時代にあわせた行政運営、行政の活性化、財政規模の維持・拡大のために欠かせない。これは行政関係者共通の認識であり、先の一般質問でも確認した。
　しかし、平成26年度予算では「編成当初6億円の歳入不足だったため、新規事業を取り止めることで2億円の不足に収めた。」とあるように、新規事業は実施されず、行政全般の停滞が懸念される。
　新規事業を展開するには財源確保が欠かせないが、来年度に実施するには早急な対策と対応が必要と考える。どのような方針で財源を確保するのか。