北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

ちょっと間が開いてしまいました。ゴメンナサイ。

平成26年第3回臨時会「認定こども園開設準備」報告3です。（前回まではこちら→報告1、報告2）。

認定こども園開設準備事業の審議では、いくつかの論点が提起されました。大きく分けて3つ。

【論点（課題の整理）】
1．認定こども園開設に向けた準備の手順
　・事業の主体はどこか
　・子ども子育て関連法改正の影響
2．指定管理者制度に関係する手続き（法務の問題）
3．認定こども園開設の目的（幼児教育のめざすところ）と今取り組むべき課題

これらが混合した中での質疑応答だったため、解りにくかったですね。これら論点について、私の視点で整理したのですが･･･　長〜くなったので、備忘録として別項目で掲載することにしました。興味のある方はご覧ください。
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【着地点（幼児教育のめざすところ）】

少子化が進む現在、子育て世代・若者世代にとって「幼児教育」はとても関心の高い事柄であり、幼児教育環境を整えるために転居もいとわない世代であることが、昔の感覚とは違っています。

この現状を踏まえれば、高齢化と生産人口減少に悩む月形町において、幼児教育が「まちづくり」の大きなポイントになることは明白です。つまり、今、月形町に求められているのは《現状維持》ではなく《一歩進んだ》幼児教育環境であり、比較すべきは《最先端の取り組み》なのです。

認定こども園開設準備の審議で、町側からも他の議員からも「混乱が起きないように」「スムースな移行」「不安を与えない」などの言葉が再三発せられ、そのことが最も重要であり、着地点であるかのように語られてきました。しかし、本当にそれで良いのでしょうか？

私は「違う」と思っています。

誤解を恐れずに言えば、不安や混乱を抱くのは大人の感覚であって、子ども達は（最初は戸惑ったとしても）すぐに慣れます。子ども達にとって必要なのは《新たな世界》であり《飛躍》です。

自分の子どもの頃を思い出してください。幼稚園（保育園）、小学校（中学校、高校）に上がる時、不安でいっぱいだったけれどワクワクも大きかったでしょう？　年度初めもそう、すぐに行事に集中していたのでは？　子どもは常に先を見て、先を楽しみにしているのです。

家庭ではできない飛躍的な発想や広い世界を示せる幼児教育環境を整えてあげたいと思いませんか？

子どもの達の求める幼児教育環境が整えることができたなら、子ども達も、その保護者も、これから子育て世代となる若者達も、きっと月形町に魅力を感じることでしょう。そうなれば月形町全体に活気が生まれ、町民にも誇りが生まれると思っています。

ひとしきり降った雨が止み、日射しが差し込んでいます。

先週パラパラ降り出した雨は週末にはしっかりと大地を潤す恵みの雨になりました。ただ、寒気も呼び寄せ、道北や道東、山間部では積雪になるほど。月形ではそこまで下がりませんでしたが、冷たい風が吹きやる寒い寒い週末でした。

そして今日は晴天。気温も上がる予報で、芽吹きの匂いが漂う清々しい日になりそうです。

さて、本題。
平成26年第3回臨時会の報告2、今回は「認定こども園開設準備事業」の中身と議論された内容について報告します。（報告1は　→こちら）
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これまでの経過／平成26年3月定例会・一般質問

昨年11月に町内唯一の幼稚園である私立大谷幼稚園が平成28年3月で閉園することが決定し、それ以降、今後の幼児教育について様々な場面で検討されてきました。月形町の方針が正式に発表されたのは、今年3月定例会の一般質問の答弁です。以下のような町側の意向が示されました（詳しいやりとりは→　こちら）。

【月形町の方針／平成26年3月時点】

1）町立認可保育所「花の里保育園（指定管理者：札親会）」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月から「認定こども園」にする。
2）円滑な移行の実現に取り組む
　●平成26年度、27年度を認定こども園への移行期間とする。
　●「大谷幼稚園」と「花の里保育園」の子ども達が不安を抱くことなく
　　　　　　　　　　　　　　健やかで楽しく生活できるような取り組みを進める。
　●平成26年度から「花の里保育園」の職員を2名増員する。
　・業務内容：認定こども園開設準備
　・「大谷幼稚園」との合同保育のコーディネート
　・研修および認定こども園開設事務は、
　　　　　　　　　「花の里保育園」に増員した分をやりくりしてやってもらう。
　　（臨時職員が通常保育にあたり、保育園職員が開設準備にあたる等。）
　●認定こども園の運営は、「花の里保育園」指定管理者の札親会にお願いする。
　●大谷幼稚園の先生2人も認定こども園に加わる。
3）認定こども園の開設準備を進めている。
　●園開設準備組織を立ち上げ、協議・検討を重ねてより良い施設をめざす。
　　実施予定内容・保護者との関わりを持つ
　　　　　　　　・先進地の視察（準備組織メンバーだけでなく保護者も）
　　　　　　　　・北翔大学を中心に研修を行い、質の高い施設への準備をする

【問題点の提起】
町の方針に対し、私は以下の問題点を提起しました。

■認可保育所と認定こども園は目的も仕組みも違う。延長線ではない。
■指定管理者制度の目的（サービス向上＝保育や教育の質の確保と向上、行政経費の節減＝保育料の低減、税金からの負担軽減）のため公募を行うべき。札親会ありきで進めることに疑問。
■指定管理者の指定には、それに必要な資格や見合った法人が応募し対応するべき。
■花の里保育園職員2名分の増員は、それに見合った業務量があるのか疑問。認定こども園開設で最も大きいのは事務作業（行政の業務）。
■認定こども園開設までに2年間あるので、新たな指定管理者を前倒しで指定すれば連携や業務の引き継ぎに充分な時間を使える。先行事例がたくさんある。
■花の里保育園職員の研修費用は本来、事業者側（札親会）が出すべきもの。認定こども園の質の向上が目的でも、町の予算に組み込むことは疑問。

私の質問に対し明解な答弁を得られないまま、一般質問は終了。

【その後】
指摘事項は持ち越しのままでしたが、事業が展開される前には必ず「補正予算」が組まれ議会が審議する場面（臨時会の開催）があります。その時までに指摘事項が再検討され新たな方針が提示されることもあるので、臨時会の開催を首を長くして待ちました。
その間、私自身も指摘事項の法的根拠を明確にするため、指定管理者制度について学びました。
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【臨時会に提出された補正予算】

認定こども園開設準備事業（教育振興費）　167万3千円
［内訳］　講師謝礼　　　　　　　　　　　　　　　　　10万円
　　　　　職員普通旅費　　　　　　　　　　　　 　　　4万4千円
　　　　　月形町認定こども園開設準備業務（委託料） 135万1千円
　　　　　諸車賃借料　　　　　　　　　　　　　 　　　9万8千円
　　　　　負担金　　　全国認定こども園協会　　 　　　6万円
　　　　　　　　　　　諸会議　　　　　　　　　 　　　2万円

［事業内容（町側の説明より）］
・認定こども園は（指定管理者として）札親会にやってもらう。
・認定こども園開設準備業務は、札親会に業務委託する。
・委託料の中身は、ほぼ人件費
　　臨時職員（1名分）　　　　　　5時間 × 20日／月 × 11ヶ月
　　正職員時間外勤務費（2名分）　2時間 × 20日／月 × 11ヶ月
・委託内容は10項目以上あり（聞き書きにて、正確な文言は不明。）
　　合同保育の計画と実施、教育基本目標の調査、指導計画と保育計画の調査、
　　教育と保育環境の調査検討、施設の運営基準の調査、職員配置基準の調査、
　　教育と保育の実践研修、子育て支援の調査、･･･
・委託料は各委託（業務）内容を積算したものではない。人件費として一括計上。
・幼稚園と保育園の合同保育は、年間10回を計画（1回の経費3000円×10回）

［その他］
・（町が主体の）開設準備組織は［案］の段階。発足していない。保健福祉課、住民課、教育委員会、札親会、大谷幼稚園が幹事会を作り協議する予定。

【質疑を通して明らかになったこと】
私の質問は3回の規定回数を超えたため、そのほとんどが「休憩中」という扱いになり、議事録に記載されない状況です。なので、今後その質問・答弁内容に問題があったとしても検証できず、言った・言わないの水掛け論になりかねません。よって具体的な質疑の内容について触れられません。
ただ、私の反対討論の中で問題箇所に触れていますので、そこから報告します。

■現在、認定こども園条例の制定も指定管理者の指定（議決）も行われていない段階で「札親会にやってもらう」と明言することは、指定管理者制度の手続きを無視していて法的に問題があると考える。町長は「問題ない。（開設時期の）平成28年4月までに行う。」と言っているが、本当か？　もしどうしても札親会にやらせたいのであれば、先に条例の制定と指定を行うべき。

■指定管理者に指定する予定の札親会に、計画や方針の調査を行わせるのは問題があるのでは？　本来、幼児教育の方針や計画は町が作り、それに対して具体的な事業の展開を（複数の）業者側が提案、その中から最適なものを選び指定するのが手順。業者と一体となって方針や計画を作ったのでは検証も最適化もできない。指定管理者制度の利点を活かせない。

■札親会への委託料は各事業の積算とそれにより発生する人件費の計上ではなく、一括した業務量に対する人件費となっている。また委託事業の実施にあたっては（指定管理者制度による協定の範囲内の）保育業務とのやりくりを念頭においた設計になっている。
指定管理者制度では、協定の範囲内の業務（花の里保育園の業務＝行政の代行）と新たに発生した委託業務（認定こども園開設準備業務）は明確に分けなければならず、委託業務部分に事業者の裁量はない。今回の事業設計に問題がある。

■「開設準備の主体は町の開設準備組織である」とのことだが、この会議に出席する大谷幼稚園関係者への費用弁償は計上されていない。花の里保育園側の分は委託料の中に含まれるのか？　
開設準備組織が事業の主体なら、会議の費用弁償を計上すべき。花の里保育園関係者へも委託料ではなく費用弁償として支払うべき。事業設計に問題があるのではないか？

■指定管理者制度では、指定管理者を［行政の機関］［行政の代理］と位置付けている。このことから指定管理者に対して補助金は支出できない。教育長が言うように「認定こども園開設に向けた全体の研修であり、委託事業の1つ」であったとしても、使途目的が職員の研修であれば補助金の一種と捉えることもできる。問題があると考える。

【他の議員の意見】
以下の趣旨の質疑（楠議員）と賛成討論（鳥潟議員）がありました。

■町がやろうとしていることは理解する。しかし、やり方が悪いのではないか。町が主体となる姿勢が見えない。町のリーダーシップを示して欲しい。
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町長・教育長からの答弁「教育委員会が中心になって進めて行く。」「法に触れない形でしっかりやっていきたい。」「予算の使い方が説明できるようにやっていきたい。」

■今回の議論が「指定管理制度に適合するか」という法律論や監査的な方向に行っているが、議員が議論すべきは「町民のためになるかどうか」の政策論。保護者や子ども達が円滑に移行できるかは重要な視点。

■近年、指定管理者制度による官制ワーキングプアや保育士等の不足が問題になっている。また、平成27年度には法律改正（子ども子育て支援法の施行）もあり、現場の混乱も考えられる。指定管理者（事業者）に配慮が必要であり、事業者を変えることが必ずしも良いとは言えない。そういう時期ではない。

■認定こども園開設開設にあたっては保護者や子ども達に不安を与えないよう準備作業にあたって欲しい。「予算執行にあたって、疑念の起きないようにやっていく。」とのことなので、議員からの指摘事項も踏まえ、町長と教育長がリーダーシップをとって進めて欲しい。

審議の結果、採決となり　賛成8・反対1（宮下）で、原案通り可決しました。

いよいよ田んぼに水が入り出し、一日中トラクターの音が響いています。1ヶ月後には全ての田んぼで田植えが終わっているのですから、一年で一番活気のある1ヶ月間と言えるでしょう。

今日は小雨のぱらつく空模様。乾ききった大地にはお湿り程度の雨でしたが、それでも植物たちは喜んでいます。もちろん私も。

さて、5月7日に行われた平成26年第3回臨時会について、3回に分けて報告します。「臨時会の報告に3回も!?」とビックリされたことでしょう。実は色々ありまして･･･

当日の議題は2つ。通常なら15分とかからない議案数ですが、今回の議案（一般会計の補正予算）に「認定こども園開設準備事業」が含まれていたため、2時間以上の審議を要しました。もっとも質疑時間のほとんどは私が行ったので、審議を長引かせたのは私です。

通常3回までの質問回数を越え、いくつもの視点から質問を繰り返しました。町側の説明も答弁も終始不明解であり、事業の進め方や予算の組み立てに違法性を感じたことから、私はこの事業予算に問題があるとの判断に至りました。

そこで「認定こども園開設準備事業の全額減額の修正案」を提出しようと他の議員に呼びかけましたが、賛同者を得られず（月形町議会では、修正案の発議に2名の議員が必要）、残念ながら修正案の提出を断念。反対討論を行いました。
採決の結果、賛成8 対 反対1で原案通り可決となりました。

この「認定こども園開設準備事業」のあり方や進め方は、月形町の幼児教育に対する考え方を表しているとも言えます。なので、今回の議論の中身を多くの皆さんに知っていただき、皆さんにも参加していただいた中で、今後の幼児教育を考えていきたいと思っています。少しくどい内容かもしれませんが、どうぞお付き合いください。

なお、以下は当日審議された2つの議案の概略です。「認定こども園開設準備事業」については次の項で詳しく。
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平成26年第3回臨時会

議案１：専決処分の承認「名誉町民・故井上幸喜氏町葬にかかる費用」420万円
実際の公費負担は313万2648円（公葬実施マニュアルに従い実施。僧侶への謝礼等宗教的な部分は遺族負担）。不要額（予算の残金）は、今後の議会で補正するとのこと。なお、井上家より寄付がありました（月形町に193万0761円、月形町社会福祉協議会に30万円）。

議案２：一般会計補正予算
中身は「臨時福祉給付金等の財源振替」と「認定こども園開設準備事業」。

今日は年度最終日。いつもとちょっと雰囲気が違うのは、明日からの新年度で消費税増税（5％ → 8％）を控えているからでしょう。

消費税が上がるのは確かに影響がありますが、ここ数年来、新年度になれば国保税も年金も上がっていましたし、昨年からは復興特別所得税が加算されています。他にも日常生活で料金改定があれば確実に支払金額が上がっていて、そうそう、灯油代や電気料も随分上がりました。

少子高齢化や都市化（過疎化）が一層進み、政策も国際情勢も変化の幅が大きくなっている上に、国の借金がどんどん膨らんでいる現状を見れば、『変化することが日常』であり、『可処分所得が減る』ことを前提に暮らしを組み立てていくことが必然でしょう。

だからこそ、税金として納められたお金を時代に合わせて有効に使うことが一層求められていると感じます。私たち町議会議員は町財政や町の施策をチェックする立場。一層気を引き締めていかなければ！　そんな想いに至った年度末です。

さて、平成26年第1回定例会の報告も今回が最後。一般質問についてご報告します。

一般質問をしながら私が取ったメモを元に、要旨のみ報告します。また、内容を分かり易くするために質問（Ｑ）と答弁（Ａ）を対比させました。実際の場面との構成が違っている他、ニュアンスの違いや言葉遣いに正確さが欠けるかもしれないことをご了承ください。
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平成26年第1回定例会／一般質問［質問者：宮下裕美子］

1． 月形町行財政の運営と改革について【答弁者：町長】

【財政運営と改革】
Ｑ）月形町財政は近年綱渡り的である。平成25年度当初予算で1億4千万円の財政調整基金取り崩し見込みが最終的にほぼ無しで済んだのは、年度途中に行われた職員給与削減（国の要請による）と、岩見沢市とのごみ処理場建設費の大幅な削減（1億3500万円の減）などによるもので、突発的なものであった。
　平成26年度当初予算では財政調整基金から2億円の繰り入れが見込まれている。歳出の多くで物件費（委託料や賃金等の消費的経費＝固定費）が上昇している他、福祉関係費用（特に障がい者福祉）や医療分野の費用（町立病院への赤字補填）の伸びも大きく、厳しい状況は続くと考えられる。
　この状況を町長はどのように捉えているのか？

Ａ）予算編成は「歳入は少なめ、歳出を最大限」に見込み、安全面を重視して編成している。平成25年度の繰越金も1億6千万円ほどあり、危機的状況ではない。財政の健全化判断比率は良好で道内自治体のトップクラス。ただし自主財源は18％しかなく、経費節減は必要。

Ｑ）財政を他の自治体と比較するより、月形町がどのような傾向にあるかが重要ではないか。予算編成が甘いのではないか。
　テーマを持った独自施策をしなければ予算は使われずに財政は良好となるが、それで良いのか？　近年新しい事業展開がない。自主財源の確保のために何をしているのか？

Ａ）私（町長）がテーマとして取り組んでいるのは「命に対するもの」「安心・安全」。公共施設の耐震化や防災士の育成、病院の運営もこれにあたる。月形町の基幹産業は農業であるので、自主財源の確保として中山間地域事業に力を入れている。

Ｑ）中山間地域事業は国の事業であり、既に行われているもの。新しい事業の芽がなければこれから大きく膨らませることはできない。予算編成を見ても新しい事業がなかったことが問題。

【行政運営と改革】
Ｑ）行政面では保健福祉課が本格的に稼働し福祉分野に力を入れる姿勢は見受けられる。しかし、近年の福祉業務の増大（特に障がい者福祉や高齢者福祉に関する事業はきめ細やかな人的交流が欠かせない事業）で、業務量に合わせた人的配分は充分なのか？

Ａ）職員定数は行政改革推進委員会によって決められている。保健福祉課へは住民課からの事務分掌変更（児童福祉が住民課 → 保健福祉課）に伴い1名加配する上、嘱託職員1名を増員する。

Ｑ）以前、私（宮下）の質問「事業の精査が不十分で事業が林立し、事務が繁雑になっていないか？」に町長は「業務としてオーバーフローはない。」と答弁した。しかし平成25年度監査報告書には「業務が増加していると思われ、精神的なストレスによる休職や退職の事例がある。」「年次救急休暇取得の少ないところがある。」などの指摘がある。町長答弁とは裏腹に、増大する業務量を職員のマンパワーで何とかしのいでいる状況で、徐々に歪みが出てきているのではないか？
　加えて、新年度予算に提案型で獲得した国の予算（補助金）は見当たらない、以前「課長補佐を置き、課長とともに政策提案にも力を入れる。」と答弁していたが、機能していないのではないか？

Ａ）職員からの政策提言はある。予算ヒヤリング時（予算編成当初）、職員から上がってきた施策を組み入れると6億円の不足になってしまった。そこで、新しい事業を取り止め、その結果、2億円の不足に収めた。
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2． 月形町の幼児教育について（平成26年度と今後の事業展開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【答弁者：町長・教育長】

Ｑ）月形町の幼児教育の課題は平成25年第4回定例会で指摘した。それを受けて行政は平成26年2月に保護者や一般町民向けの説明会を開催し、課題解決に向けた事業案を提示している。
　それによれば、平成26年度は認定こども園開設に向けた準備年として早急な事業展開があるはずだが、町政執行方針にも教育行政執行方針にも具体的な記述はなかった。また、平成26年度の予算審議においても最後まで理事者からの説明は一切なく、認識の違いに驚いた。
　月形町の幼児教育について、今後の方針も含め、具体的な事業展開は？

Ａ）3月に方向性を示すと言ったが、そのスケジュールでは当初予算に盛り込むことは不可能なので、予算委員会にも諮らなかった。この定例会中に行われる全員協議会で議会の意見を聞いて基本的なこと決め、4〜5月に補正予算を組もうと考えていた。執行方針には私（町長）の想いは載せている。事業展開の周知はこれらとは別の方法で行うつもりだった。
　具体的な事業展開は（以下、2月の説明会での内容に同じ。詳細は → こちらを参照）
■平成28年4月〜　花の里保育園を（認可保育所 →）認定こども園にする。
■花の里保育園は指定管理者制度（指定管理者：札親会）で運営しているが、認定こども園になっても引き続き札親会に指定管理者として運営してもらう。
■円滑に移行するため、平成26年度・27年度を移行期間とし、大谷幼稚園と花の里保育園での合同保育、保護者を対象にした（既存の）認定こども園見学、北翔大学との包括的連携協定の活用などの取り組みを進める。
■移行準備のため、花の里保育園に職員2名を増員する。
■認定こども園開園に合わせ、大谷幼稚園の教員2人を認定こども園に採用する。

Ｑ）指定管理者制度の目的は「サービス向上」と「経費節減（行政の効率化）」であり、保護者の希望も「保育や教育の質の確保・向上」と「保育料の低減」で一致する。指定管理者制度のメリットを追求することが重要ではないか？
　また、認可保育所から認定こども園に変わることで求められるものが違ってくる。指定管理者制度の目的（サービスの向上と経費節減）に合わせれば、継続や一者特命でなく、公募することが必要ではないか？

Ａ）利用している子ども達の環境が激変しないようにすることは重要で、保護者も望んでいる。また、花の里保育園の「保育の質」の評価は高い。
　認定こども園として質を向上させるためにも、2年間にわたって（花の里保育園の職員に）技術研修を行っていく。そのために2名の職員を雇い（臨時雇用）、その職員が通常保育にあたる間に既存の職員が研修などを受けられるようにする。
　保育料は、平成27年の制度改革による。国の設定する保育料が決まってから。

Ｑ）花の里保育園職員の研修費用は事業者（札親会）側が出すべきもの。指定管理者制度の基本に立ち返るべき。

Ａ）4月中に補正予算を組むなどして、取り組んでいきたい。
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3． 教育行政における平成26年度の具体的な施策について【答弁者：教育長】

Ｑ）平成26年度の教育行政執行方針では分野別に重点項目が明記されているが、その中には「内容を工夫します」「努めます」等の表現が多く、教育委員会が主体者としてどのように事業展開をするのか、理解できなかった。特に、平成25年第3回定例会一般質問の答弁で「魅力ある教育に向けた年度ごとの計画は、教育行政執行方針の中で示している」と教育長は言ったが、具体的には何を指し、どう展開するのか解らなかった。
　平成26年度における教育行政全般における具体的施策等と、その中で教育委員会が主体として担うのはどの部分なのか？

Ａ）（自治体教育委員会の役割は）学校教育では、学校に対して働きかけること。社会教育については選択と集中をしていきたい。

※要旨を上手く整理できないので、ここまで。詳細はのちに公表される議事録で。
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種を播かなければ、芽は出てこない。
そして
行政とは、自治体が法規に従って行う政務。

私ばかりが勝手に危機感を抱いているのか、いつもながらに煮え切らない一般質問になってしまいました。

今回は、平成26年度予算特別委員会の報告です。

月形町議会の予算特別委員会は一般会計と5つの特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、農業集落排水、町立病院）について、議長を除く全議員（9名）が参加して審議を行います。会場は本会議場です。今回の委員長は金子議員で、議長席下に特設された委員長席で委員会を仕切りました（議長はオブザーバーとして、代表監査委員や出納室、財政係とともに会場の一角に位置）。

本会議と違うのは、審議する予算項目ごとに説明員（町側の出席者）が入れ替わるところ。所管する課の係長以上が説明員となる（＝質疑の答弁をする）ので、予算の根拠となる数字や経年変化、現場の状況など細かいことも確認できます。
町長と副町長および教育長は審議される予算項目に関係なく（基本的に）全日予算特別委員会に出席し、細かな質疑に耳を傾けながら必要があれば発言します。

予算特別委員会の最終日に行われる「総括質疑」では、個別事業の質疑を終えて議員側が内容を理解した上で、予算の提案者（町長、教育長）に対し、予算の執行に関係する全体的な課題や今後の展開、執行方針の内容などに対して質問を行います。

4日分の内容をまとめるのは難しいので、私の気になったところをいくつか報告します。この他、何かありましたらお問い合わせください。

※　上の写真は「平成26年度月形町各会計予算書」と「平成26年度一般会計予算説明資料」。予算審議をする上で重要なアイテムで、事業ごとに細かな金額（予算額と財源）が書かれています。毎年発行されるので、過去のものと見比べることで事業の流れを見ることができます。
　
左側の写真は、私の今回使用した平成26年度の予算書（上の写真にある分厚い冊子を開いたところ。細かな数字が見られないように加工をしています）。見開き2ページ単位で、項目別の分類と予算額、前年度当初予算額との比較、財源、使途別分類と事業ごとの金額が黒字で印刷されています。

その余白に私が赤字や黒字で、前年度の事業別予算額（時には過去数年に遡ったデータ）や疑問点、質問項目などを書き込んで予算審議に臨みます。その後、予算特別委員会での質疑と答弁で明らかになったことも書き込んでいきます。こうすることで決算審議の時にも、次年度以降の予算審議の時にも、問題点や疑問点を共有することができ、より深く事業を理解して審議ができます。
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平成26年度月形町一般会計予算【36億2700万円／前年度比 +2億6200万円】

《一般会計予算が大きく膨らんでいる》
■平成25年度に比べ、2億6200万円も予算規模が膨らんでいる。新たに発生した要因は樺戸地区国営土地改良事業負担金（1億950万円）くらいで、民生費（福祉関係予算）の経常的な伸びと各事業予算の積み上げによる（次項参照）。
■地方交付税は平成25年度と同額を見込んでいるが、町税等税収は若干減る見込。不足分を財政調整基金から繰り入れる（ 2億700万円）。
［ゆみこの視点］　新たに取り組む事業がない中で予算規模が7.8％も膨らむこと、財政調整基金から2億円も繰り入れなければ予算が立てられないこと、いずれも問題だと感じる。

《歳出のうち全般的なこと》
■燃料費、光熱費は実勢価格の上昇により増。
■4月から消費税が 5 → 8％になることから、多くの委託事業で、金額アップ。理由は「消費税3％アップ分」との説明だったが、質疑を繰り返すうち、人件費のアップもその中に含まれていた。
［ゆみこの視点］　人件費のアップは固定費の増大に繫がるので慎重にすべき。政策的な意図があって人件費を上げるのであれば理解するが、積極的説明はなく、指摘を受けて説明するのみ。

《本会議場に中継用カメラを設置》
■長らく議会内で検討されてきた「本会議場のテレビ中継」に予算が付いた。本会議場内に2台のカメラを設置し、役場内のテレビ（町民サロンや役場ロビーなど）で議会の様子を見ることができるようになる。
［ゆみこの視点］　開かれた議会への第一歩。町民サロンに中継されれば、今よりずっと気軽に議会を見てもらえると思う。議会に対する意見や要望が上がってくることを期待している。ただ、実際に中継を始めるまでには検討項目がいくつもあり、議会内でまだまとまっていない。早急に対応を始めたい。

《花の里保育園の指定管理者の指定と指定管理料》
■花の里保育園の次の指定管理期間は2年間で、札親会を指定管理者に指名する。指定管理料は7767万円（平成21年〜23年：7150万円、平成24年〜25年：7512万円）
［ゆみこの視点］　指定管理期間を2年間にしたのは、平成28年度から花の里保育園を認定こども園にする方針からだが、その方針は執行方針の中でも、この審議の中でも理事者から伝えられなかった。なぜ積極的な説明がないのか？　不信感が残る。また、指定管理料は右肩上がり。利用者増や子育て支援の充実などの理由だが、指定管理制度の基本は？　

《臨時福祉給付事業、子育て世帯臨時特例給付事業》
■消費税増税に伴う負担軽減のため、町民税非課税世帯や子育て世帯に対し、1万円／人（一部5千円）が支給される。全額国から。

《第4次総合振興計画策定にあわせて、各種計画も策定》
■月形町の今後10年間をどのようにしていくのか、平成27年度から始まる新たな第4次計画を策定するため、昨年度からアンケートなどが実施され準備が進んでいる。
■これにあわせるように、平成26年度は国土利用計画、住宅マスタープラン、保健福祉総合計画などの他、子ども・子育て支援事業計画も策定することに。
［ゆみこの視点］　計画に月形町の実態と町民の意見がどれくらい反映できるか、行政の腕の見せどころ。

《町立病院への操出金》
■これまで当初予算では赤字補填分として2500万円の定額を繰出していたが、今年度からその方法を見直し、実態に合わせた数字で（町立病院の）予算を立て、歳入不足分にあわせて一般会計から補填する方法に切り替えた。そのため今年度の当初予算における赤字補填分は6755万円となった。
［ゆみこの視点］　操出金が大きくなったのは会計処理の考え方を変更したことよるもので、すぐに問題になることではない。病院は独自プランを立てて経営改善に取り組んでいるので、赤字補填分を小さくできるか、今後の病院会計の推移を見守りたい。

《スポーツを中心とした社会教育の充実》
■平成25年度に北翔大学と結んだ包括的連携協定を生かすため、社会教育指導員を1人配置し、総合体育館のトレーニング機器を使った事業を展開する。保健福祉課の健康増進活動とも連動させる予定。なお、トレーニング室の使用料金は、町民に限り当面の間無料とのこと。
［ゆみこの視点］　この事業が（理事者から特別なアピールはなかったが）平成26年度の目玉の事業ではないかと考える。大学との連携だけでなく、行政の横のつながり強化にも期待したい。一方、トレーニング室の使用料金を有料にすることは、既に利用者との合意形成ができていた。にもかかわらず無料にすることは受益者負担の原則に照らしてどうなのか？　今後の利用状況なども注視していきたい。
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特別会計は以下の通り。

■平成26年度国民健康保険事業特別会計予算【5億0482万円／前年度比−2434万円】
■平成26年度介護保険事業特別会計予算　　【4億6719万円／前年度比+1210万円】
■平成26年度後期高齢者医療特別会計予算　【　 6120万円／前年度比 + 840万円】
■平成26年度農業集落排水事業特別会計予算【1億2252万円／前年度比 + 932万円】
■平成26年度国民健康保険月形町立病院事業会計予算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【収益的収入および支出　8億2098万円】
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町政執行方針や教育行政執行方針は新年度予算と連動し、月形町がその年どんなことを行うのか、将来的にどのような町になるのかを町民に知らせるものです。執行方針を読むだけで素直に伝わってくることが重要だと私は考えています。

ここ数年来の執行方針は総花的で、どのようなことが重点的に行われるのかわかりにくい状況が続いています。それは目玉となる事業がなかったり、目標やテーマを決めてまちづくりを進める手法を取らない理事者の姿勢だったり、そうなるべくしてそうなっていたと言えるでしょう。

「まちづくり」や「町政執行」にはパッション（情熱）が必要ではないか？
パッションは人を突き動かします。人が動かなければ何も始まらないのです。