北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

今日、平成25年第1回定例会が開会します。日程は以下の通りです。

審議の進捗状況（特に一般質問の数）によって、その後の日程（予算特別委員会、以降）が早まることもあります。詳しくは議会事務局にお問い合わせください。


3月5日（火）　　本会議　　　　：各種報告、平成24年度補正予算、条例審議等、
　　　　　　　　　　　　　　　　町政執行方針、教育行政執行方針
3月7日（木）　　一般質問〆切
3月8日（金）　　議会運営委員会：一般質問数と順番の確定
　　　　　　　　全員協議会
3月13日（水）　一般質問
3月14日（木）　一般質問
3月15日（金）　平成25年度予算特別委員会
3月18日（月）　平成25年度予算特別委員会
3月19日（火）　平成25年度予算特別委員会
3月21日（木）　本会議　　　　　：予算採決、意見案審議、他


今回の一般質問は、町政執行方針や教育行政執行方針に対する質疑も含まれるので、多くの議員が登壇すると思われます。様々な角度からこれからの行政動向が議論される一般質問ですので、どうぞ傍聴にお越しください。お待ちしています。

雪が降りしきる中、2月21日（木）午前、まちづくり常任委員会が開かれました。

この日、千歳、江別、札幌、岩見沢方面がヒドイ雪で交通網がストップ。月形町内を走るJR学園都市線（札幌−新十津川）も終日全線不通。月形高校は臨時休校でした。

ですが、月形町内は雪が降りしきるものの対応範囲内で、小中学校も町の機能も普段通り。豪雪地域だけに底力があります。


さて、今回の所管事務調査は産業課分野の「平成24年産農産物の生産状況」「（昨シーズンの）豪雪による生産への影響」。他に、年度末なので「報告書の取りまとめ」も行いました。

昨冬は記録的な豪雪で、降雪は14m（例年の約1.5倍）、最高積雪深は2.6mにも達しました。農業施設（特にパイプハウス）の被害や融雪遅れが発生。一方、夏は高温期間が長く、こちらも例年以上。
様々な気象変化を受け、農産物の生産状況がどうなったのか。また、豪雪被害を受けたパイプハウス復旧に対して行われた補助（復旧費に対して、国30％、町50％の補助金支出）がどのように使われ、どのような成果を上げたのかが、今回の調査のポイントです。

以下に、調査内容の概要を示します。
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1．平成24年産農産物の生産状況

《米》　融雪が例年より2週間程度遅れたが、融雪剤の散布や育苗ハウスの早急な再建
　　　や修繕で、田植え時には若干遅れた程度。夏の高温で生育・登熟も順調に進み、
　　　最終的に平年以上（作況指数　107：南空知）の作柄。

《小麦》融雪剤の散布や圃場排水対策等に努めたが、一部発生した雪腐病部分は廃耕。
　　　それ以外の生育遅れは好転により回復した。登熟後半期の水分不足や遅れ穂の
　　　影響で、一部に細粒麦や未熟粒が混入したものの、品質は良好。規格外も含めた
　　　収量は前年並みだったものの、1等麦の比率が高く、良好な作柄。
　　　（前年比：作付面積　100％、出荷量　99％）

《大豆》秋播き小麦の廃耕による作付け転換や播種作業の遅れにより生育が心配された
　　　が、その後の好天により生育は回復、おおむね順調に推移。計画以上の取り扱い
　　　実績になった。（前年比：作付面積　114％、出荷量　215％）

《花き》大雪によるパイプハウス倒壊などの被害は甚大で、復旧は必ずしも順調には進
　　　まなかった（ハウス棟数が多い上、再建・修繕を自力で行うことによる）。
　　　　このため、作付面積の減少、品目や作型の変更を余儀なくされた。また品目に
　　　よっては、8月後半からの市場相場の低迷や高温による品質低下が影響し、販売
　　　取扱高は前年から大きく減少した。
　　　（前年比：作付面積　92％、販売量　91％、販売額　84％）

《果菜：メロン・カンロ・スイカ》　ハウス、路地とも圃場の融雪促進に努めたが、
　　　大雪によるパイプハウス被害の影響は大きく、作付面積は前年より約2割減少。
　　　定植は例年より遅れたものの、好天により生育（着果）は良好に推移し、収量・
　　　品質とも前年並みになった。
　　　（前年比：作付面積　78％、販売量　93％、販売額　97％）

《その他：カボチャ・生食トマト・ミニトマト・加工用トマト》　
　　　　生食トマトの作付面積が77％と大きく減ったものの、それ以外は95％程度で
　　　推移。販売量、販売額はいずれも平年以上。好天による。


2．豪雪による生産への影響

《被害と対策概要》
◆記録的な豪雪により、農業用パイプハウスを中心に被害が発生、
　全損壊・部分損壊を合わせた被害は1,161棟で、全棟数の6割に及んだ。
◆月形町の農業取扱高は、米が5割、施設園芸作物（花き、果菜）が4割。
◆パイプハウスは米の育苗、花きや果菜の栽培に必需。
　対策を打たなければ月形町農業の衰退に繫がるという危機感から支援策を打ち出す。
◆パイプハウスの復旧支援
　･･･雪害で壊れたハウスを復旧する場合、普及に要した金額（資材・道具）の
　　　30％を国から（被災農業者向経営体育成先事業＝3,400万円）
　　　50％を町から（5,820万円）補助。
　　　JA月形町は無利子融資を実施。

《豪雪による農作物生産への影響》
◆農業者は営農のため、融雪促進、排水対策、ハウス復旧など、農業者は早期から
　豪雪対策に取り組み、多くの経費と労力を費やした。
◆作目別の生育状況は上記1．に記載。
◆豪雪の影響を大きく受けたのは、パイプハウスの被害が甚大だった施設園芸作物
　（花き、果菜）。作付面積が減少したほか、品目や作型の変更を余儀なくされた。

以上が「まちづくり常任委員会」での調査内容ですが、このあと個人的に担当課に情報収集する中で分かったことは、

◎ハウスの復旧に際し、作目別に状況が違っている。
・米：被害を受けたハウスの多くがおおむね元通りに復旧。
　　　多くは補助を活用し、新しいハウスと入れ替えた。
・花き：ハウス被害の棟数も割合も多く、全てを元通りには復旧できていない。
　　　豪雪被害を契機にハウスの建て方を変更（雪害対策）、集約（経営改善）した
　　　農家も多い。また、新品を購入するより自前での修繕が多く、復旧単価は低い。
・果菜：花きほど被害棟数はないが、花きと同様の傾向。
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【個人的考察】
上記の◎が示すように、豪雪被害からの立ち直りは作付け作物によって違っていました。

米は戸別所得保障制度などにより作ることで安定した収入が得られることから、何よりもまず育苗ハウスの確保が重要な経営課題になりました。確実な収入を得るためにも、時間をかけずに復旧できる新しいハウスの導入が進んだと言え、今回の豪雪被害で、ある意味、生産体制改善がはかられたとも言えます。

一方、花きは生産に対する補償はなく、今回の被害ではいかに経費を抑えるかが経営のテーマ。そのため、豪雪被害が引き金となって経営縮小や集約化が加速したとも言えます。ある程度の復旧はできたものの、生産体制が維持できるかは微妙な状況です。社会の動きも含め、今後の動向に注目必須です。

個別の状況は様々ですが、今回の補助制度が有効だったのは言うまでもなく、制度のお陰で規模縮小がこの程度で収まったとも考えられます。何も手を打たなければ、もっと悲惨な状況になっていたことでしょう。

話題は少し広がります。
月形町は中山間地域なので、国の補償が手厚い土地利用型農業（米、麦、大豆など）を推し進めるには限界があります。地域経済や人口の維持を考えるならば、労働集約的農業である施設園芸（花き、果菜、野菜）の振興は欠かすことができません。TPPへの参加も不透明な現在、農業の底力をつけるという意味でも、町独自に施設園芸の振興策をとらなければ、月形町の農業がなくなってしまう･･･私はそんな危機感を持っています。

施設園芸、特に花きは、昨今の景気動向などから苦戦が強いられています。未来の展望が開けているとは必ずしも言えません。しかし、月形町が生き残るにはなくてはならないとも考えます。

それに「花の里」として力を入れてきた歴史があります。町中に花の名前の町営住宅が建ち、街頭の飾りも花がモチーフ。町報も保育園の名前も「花の里」。それに花をメインにした「新規就農者の誘致」。好むと好まざるとに関わらず、「花き」は月形町の政策の柱でした。だからこそ、現状をしっかり認識し、次なる政策を打っていかなければならないと思います。

それは必ずしも「支援」ではなく「選択と集中」なのかもしれません。
それでも「花き」は政策の大きなウエイトを占めているのは確か。展開や決断を避けては通れません。そう考えると、この豪雪は一つの転換点であることは確かです。


次の政策を打つにも、まずは現状認識が重要です。そのためにはデータ分析。

行政は過去から現在まで様々なデータを収集しているのに、残念ながら充分な活用ができていません。また、それを議論する議会も、データをきちんと読めていない。それに加えてじっくりと議論することが苦手です。

イメージで話をすることは簡単ですが、イメージは構築されるまでに時間を要しますし、主観も入ります。時代の流れが速い現代では、イメージで政策を論じているととんだ間違いをおかしかねません。データ分析が絶対に必要です。

行政も議会も、もっとデータを活用して、政策立案に活用を!!

月形町議会の情報誌『議会だよりNo.6』、2月5日に発行しました!!

町内の各家庭には、町報『花の里つきがた2月号』に折り込まれ配布されます。既にお手元にある方もいらっしゃると思いますし、まだの方は今しばらくお待ちください。

また、役場町民サロン、交流センター、町立病院にも数部ずつ配置しました。待ち時間等にご覧いただくこともできます。

町外のみなさんは右の写真をクリックしていただくとご覧いただけます。また【月形町のホームページ＞議会＞議会だより】にも近々アップされます（PDF）。


今回の内容は、
◆平成24年第2回定例会（6月開催）の一般質問を中心に、議決結果も
◆平成24年第3回定例会（9月開催）の一般質問を中心に、議決結果も
◆平成23年度決算特別委員の総括質疑
◆道外視察研修（10月実施／東北方面）の報告
が主です。

一般質問や決算委員会総括質疑は紙面の関係でかなり要約はしているものの、議論の中身が解るように論点整理したり、質問者と答弁者の言葉の使い方などにも工夫をしてみました。多少なりとも議場の臨場感が伝わればと思っています。

手前味噌で恐縮ですが、内容には自信を持っています。定例会中心とは言え、今の議会の議論や争点、つまり月形町の課題を詳しく提示できていると思いますし、町民のみなさんに議会活動や議会の意義を理解していただく一助になるとも思っています。

ただ残念なのは、制作・編集から印刷・製本・折り込みまで全て私たち広報特別委員会の4人の委員（議員）と事務局職員1名で行っているので、迅速な発行ができないこと。年に2回の発行のため、スピード感に欠けるのは否めません。

また、役場の印刷機を使用しているため紙面が不鮮明（特に写真）で、読みやすさという点では相当に劣っていると感じています。（ホームページのPDFなら画像の劣化はありませんが、町内の人にはやはり紙面中心ですね。）　レイアウトにも更なる工夫があればと毎回検討を加えていますが、素人であることの限界も感じています。

いずれにせよ、現状で自分たちにできるだけのことをして仕上げた『議会だよりNo.6』です。ぜひご覧ください。そしてよろしければ感想などお聞かせください。もちろん町外の方からのご意見・ご感想もお待ちしています。
（このブログへのコメントの他、私や議会事務局へのメールでもOKです。）
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【議会だより発行の背景と今後】

月形町議会では4年前まで、議会議員が主体となって制作・発行する「議会だより」がありませんでした。議会の議決結果や一般質問（項目のみ）は、議会事務局と町総務課広報係が事実を確認をして、町発行の広報誌「花の里つきがた」の一部分（定例会で2ページ、臨時会で数行）に掲載し、それ（議論の中身など一切なく、結果と項目のみ）で充分と考えていたからです。

私と同期の楠議員とで、私たちが議員になった6年前から「議会だよりの発行」を提案してきました。「議会の議論を町民に示し、議会を身近な存在にすることが重要」との想いがあったからでしたが、全体の理解はなかなか得られず。大半の意見は
■現状で充分
■発行が続かずに途中でやめる議会もある。
　途中でやめるくらいなら、最初からやらない方がよい
■議会だよりの発行を議会事務局に丸投げしている議会もある。事務局の負担になる
■行財政改革の折、新たに歳費を使うことが問題
というものでした。結果、私は個人的な「ゆみこの議員活動報告書」の発行を先行させで情報発信を開始しました。

町民のみなさんからの声もあり、また広報誌の必要性を理解する議員も増え、3年前に広報特別委員会を立ち上げて「議会だより」を発行することにこぎ着けました。
しかしながら発行の条件として提示されたのが、
●議員自ら編集・製本に関する全てを行い、議会事務局に迷惑をかけない
●発行のための特別な予算を組まない
というもの。

この3年間、途中に改選期があり広報委員のメンバーの一部は変わりましたが、当初提示された２つの条件を守って、手作りの「議会だより」を発行し続けました。

そしてつい先日のこと、「より良い議会だよりにするため、印刷を業者に任せたい。ついては予算として26万2千円を計上したい。」と広報委員長から全員協議会に提案、紆余曲折があったものの了承されました。町長査定がＯＫであれば、来年度から「見やすい議会だより」が発行できます。

予算が付くことは「見やすさの改善」だけでなく、「議会だより」を将来的にも発行できる基盤が整ったということです。現状では広報委員のメンバー構成によっては発行できない事態になる可能性もありました。専門家の手を借りることで、委員のスキルに関係なく議会の内容を町民のみなさんに提示できるのです。

やっと次のステージに上がることができました。
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私にとって議会の広報は、議会や議員の仕事の中でも重要な部分を占めると考えていますが、一歩進めるために、これほどの期間と実績がなければ理解されないのが現実です。「議会だより」の次は「議会報告会」の開催を提案しているのですが、こちらも一筋縄ではいきません。

近隣も含め多くの議会が実施している「議会報告会」。時代の流れを感じ、自らを変えていく勇気と実行力が月形町議会と各議員にあるのか、試されているとも言えます。

突然ですが、3月に行われた平成24年第1回定例会の一般質問の内容を掲載していなかったのでお伝えします。（随分と遅くなってしまいすいません。）

3月定例会の一般質問は、平成24年度の町政執行方針や教育執行方針に対する質疑も含めて行われることになっていて、1年で最も質問者数も質問数も多くなります。この時一般質問に立ったのは、金子議員（3問）、楠議員（2問）、大釜議員（1問）、宮下（6問）でした。

以下、私の質問とそれに対する答弁の要約を記します。

なお、平成23年第4回（12月）定例会と平成24年第1回（3月）定例会、平成24年度予算特別委員会、臨時会（3回分）の全体要約を［議会だより　No.5］に掲載すべく、現在、広報特別委員会が編集しています。発行は7月20日の予定です（同日発行のお知らせ号と共に全戸配布予定）。
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1．地域防災組織の強化について　−　①防災士資格取得助成制度　［答弁者：町長］

Q）　平成23年第3回定例会一般質問で「防災士や防災ファシリテーターの要請」を提案した。
　　これを取り入れた施策が展開されることに期待したい。そこで、この制度の具体的内容と、
　　活用を伺いたい。

A）　補助対象者は、行政区や町内会、職場から推薦を受けた町内に住所を有する人で、資格取得
　　後に地域の防災リーダーとして活動できる人。補助額は資格取得に関わる全額、1人6万1千円。
　　平成24年度は20名分を予算計上。来年度以降も同様に展開。
　　　資格取得者には、自主防災組織内での中心的活動の他、資格取得者による組織の設置で、
　　情報共有や町全体の防災意識の向上に寄与する活動をして欲しい。

Q）　災害時の避難所運営は高齢者や女性が中心となる。資格取得講座では避難所運営も学べる
　　ので、高齢者や女性を防災士として育てるシステム（女性枠、高齢者枠）が必要では?
A）　誰を推薦するかは各行政区や町内会の問題。地域の中でしっかり話し合いをして欲しい。


1．地域防災組織の強化について　−　② 豪雪対策における地域との連携　［答弁者：町長］

Q）　今冬の豪雪は記録的であり、豪雪対策本部も立ち上がったことから、地域防災組織構築に
　　向けて絶好の機会だったと考える。しかし実際には、行政区長や町内会長へ担当者が聞き取り
　　に行った程度だった。町組織の中に行政区地域防災組織は組み込まれていないのではないか。
　　行政区への情報提供はどうなっていたのか?
A）　今回の対策本部は、行政区に対する連携は薄かった。反省し、今後の糧としていきたい。
　　情報提供については、行政区長に対し保健センターから「高齢者などの見守り」をお願いした。

Q）　今回の豪雪への対処を地域防災組織立ち上げとするアイデアがある。今回職員が2度に渡って
　　行った「独居高齢者宅の見守りや除雪」などを、地域防災組織（行政区）に交付金措置しながら
　　依頼してはどうか。地域の実情を把握できる他、これを基礎にして次の助け合い運動や見守り
　　運動につながっていくのではないか。町長はどう考える?
A）　災害が起きたときの一番の戦力は自助の組織。言われる通り。


2．パイプハウスの雪害に対する支援について　　［答弁者：町長］

Q）　大雪によるパイプハウス被害への支援策を早急に打ち出したことは評価できるが、目的や
　　根拠、方針が明確でないまま数字が一人歩きし、混乱が生じていると感じる。支援の位置づけ
　　は「災害復旧支援」なのか「農業振興策による支援」なのか?
A）　まさしく「災害復旧支援」である。
　　情報が混乱しているとは聞いていない。混乱している認識はない。

Q）　雪害は全町の様々に影響している。「災害復旧支援」であるなら、農業だけでなく他産業や
　　住民福祉分野にも、薄く、広く、少しずつ、総合的な対応が求められるのではないか?　
A）　パイプハウス補助は災害復旧の名目以外にない。他の分野ではパイプ被害のような甚大な被害
　　は起きているとは考えていない。

Q）　施設園芸農業者の実情から、今回の支援策が生産力の維持や地域経済の復旧策としては充分
　　機能しないのではないか。単年度支援でなく、リース事業や長期的な施策で将来的な復旧も可能
　　になるのではないか?
A）　50％の補助残は農協の無利子融資が利用できる。リース事業の意味合いが分からない。
　　また豪雪対策は1年間に限るのが基本である。


3．IP告知端末の活用について　　［答弁者：町長］

Q）　IP端末機の供用開始から1年を迎え、活用の面で次の段階に入った。具体的には発信ルールの
　　見直し（発信時間、頻度、内容、質、発信者の拡大、他）が必要と考える。
　　平成24年度の町政執行方針にも活用がうたわれているが、具体的にはどのように進めるのか?
A）　利用ルールづくりは、平成23年8月に立ち上げた月形町地域情報化推進協議会（商工会、
　　農協、社会福祉協議会、各行政区）で協議した。今後は年に2回程度会議を開く予定。
　　　これまでの配信は行政情報中心だった。配信端末が役場関係に4台しかないことの他、
　　（農協や商工会への導入も考えられるが）1台100万円と高価なことも要因の一つ。

Q）　IP告知端末は地域生活インフラで、活用して始めて活きる。配信端末機導入のための補助政策
　　はないか?
A）　農協はFAX導入時に数千万円を投資した経緯がある。IP配信端末も補助なしでできると考え
　　る。商工会は使用頻度との兼ね合いがあるが、いずれの組織も経済団体の一種であるので、
　　基本的には自主的に導入を決めていただきたい。


4．歴史的遺産を活かした観光振興について　　［答弁者：町長］

Q）　「歴史遺産を活かした観光振興」とは、歴史遺産を題材に人を呼び込み、地域を活性化する
　　ことである。3000万円をかけた樺戸博物館のリニューアルも踏まえ、今後の具体的な観光振興
　　の展開と、その先にある「歴史遺産を活かしたまちづくり」の将来像を?
A）　温泉施設を運営する民間企業と博物館の連携を提案している。また、小･中･高校生の授業学習
　　時の入館無料も実施する。他に、近隣自治体との連携で（企画による）入館無料の構想もある。

Q）　入館無料等で人を呼び込むことが中心になり、その先の経済を活性化する仕組みが不足して
　　いるのではないか？
A）　障がい者施設のパンや納豆を買っていただく展開ができたらいい。民間の意見も入れていく。

Q）　町民一人一人が月形の歴史遺産に誇りを持ち、PRすることが観光につながるのではないか。
　　町民向けの展開は?
A）　町民にとって（樺戸博物館）は観光ではないと思う。
　　郷土を学び取る施設として、町民にしっかりとPRしてきたつもりである。


5．社会教育における社会福祉や防災分野との連携について　　［答弁者：教育長］

Q）　社会教育における福祉や防災分野との相互連携をどのように考え、取り組んでいくのか?　
A）　教育委員会なので教育を主にし、教育の狙いを考慮しつつ連携や協力をしようと考えている。
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実は最近、この一般質問の要約を議会だよりに載せるために議事録を再読しました。
その現場にいた私には議事録を読むことでその場の空気も思い出せます。読んでいくほどに、その時の緊張感や孤独感、屈辱感、焦燥感･･･色々な感情が出てきて、手は冷たくぐっしょりと汗をかいていました。

いつものことですが、町長とはかみ合わない質問と答弁。要約して意味を通すことが難しいです。一方、教育長とは遠くに住んでいる人と話しているような実態感のないやりとり。教科書のように全てに監修されたような、「人肌」を感じさせない答弁。要約すると中身がほとんどありません。

それに、この時は町長から（一般質問の答弁中に）逆質問がありました。反問権もないのに。（もし反問権があったとしても本題とはかけ離れた逆質問で、議論の深まりという主目的から外れている内容でした。）そういえばヤジも多かったです。

これらのことは要約してしまうと文章からこぼれ落ちてしまいます。
もし興味をお持ちになったら、ぜひ議事録を読んでみてください。近々【月形町ホームページ＞議会＞議会のうごき＞定例会】で公開されるはずです。

5月31日、まちづくり常任委員会終了後、町側からの説明を受けるために全員協議会が開かれました。（今回、宮元議員は入院のため欠席。）

内容は以下の2点。いずれも重要で関心の高い案件です。
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【1．平成23年11月からの大雪による農業被害に対する復旧支援について】

月形町の支援事業は未だ議決はされていないので決定事項ではありません。が、現場ではこの事業を前提に復旧が進められていて、大きな方向転換はできない状況です。しかし、手続き的には修正が可能な段階です。また、様々な状況変化（これまでの議会との協議、国や道からの支援事業の新設）もありました。
これらを勘案し、計画されていた事業案の修正等について議会との協議がもたれました。

■降雪および積雪状況
　・今冬の総降雪量　14.03m　昨期　8.05m（過去の最大値　12.99m：昭和60年）
　・今冬の最積雪深　 2.65m　昨期　1.35m（過去の最大値　　2.80m：昭和45年3月25日）


■被害状況調査結果
　●農業用ビニールハウス（現地調査結果）
　・農業用ハウスを所有する農家（230戸）のうち、63％（145戸）が被害（程度は様々）
　・月形町内全農業用ハウス（1981棟）のうち、59％（1160棟）に被害（程度は様々）
　・作付け品目別被害状況
　　　水稲用：50％（224棟／448棟）　　果菜用：49％（184棟／377棟）
　　　花き用：64％（622棟／967棟）　　野菜（主にトマト）用：69％（130棟／189棟）
　・被害面積　253,697㎡（標準的な300㎡ハウス＝約100坪で、846棟分）
　・被害金額（再建築価格）　4億5162億5千万円

　●その他の農業用施設等（農業者申告）
　・被害金額　7240万円
　・被害状況：機械格納庫類　5棟（収納品：田植機、防除機、トラクター、ロータリー等数台）
　　　　　　　畜舎　2棟（肉牛3頭含む）


■月形町単独・農業用施設復旧支援施策
　●骨子（案）
　・本町の農産物の生産振興を目的に、雪害ハウスの復旧に要する経費に対して補助を行う。
　・対象は、育苗や栽培に用いるビニールハウスの復旧のための資材（パイプ修理器具も含む）と
　　購入による経費。
　　（パイプハウスの基本部材以外、復旧のための労賃や撤去費用、ハウス内の機器類は対象外）
　・補助対象に上限あり（前回提示された単価に変更有り）
　・補助対象経費の下限額を10万円未満に設定
　・補助金額は、補助経費の1／2（条件あり）

　●支援額（復旧費の1／2　＝　見込額　7500万円）
　・第1回取りまとめ（平成24年5月9日現在）の復旧計画額　1億3000万円
　・5月下旬に国と道からの支援策が提示されたことから、現在第2回取りまとめ中
　●予算計上･･･9月定例会


■その他の農業施設復旧支援施策
　●国費事業『被災農業者向け経営体育成支援事業』
　・対象：農業用ハウス（町支援策と同）、畜舎・農機具格納庫等（今回追加＝国の補助のみ）
　・条件：融資期間からの融資や、地方公共団体単独事業の支援を受けていること
　　　　　平成24年4月以降の取り組みで、24年度内に完了すること、他
　・補助額：事業費から地方公共団体単独事業による助成額、融資額を受けた額などを差し引いた
　　　　　　自己負担金額と事業費の3／10のいずれか低い額
　※大まかに要約すると、
　　雪害被害の農業者に対し3割の支援。支援金は町の会計を通さず、直接農業者に支給。

　●道費事業
　・目的：雪害被害（営農施設および農業機械）を受けた農業者が、日本公庫や農協から借り入れた
　　　　　復旧に必要な資金について、利子助成を行う。
　・内容：この事業の対象となる資金を借り入れた対象被害農業者に対し、5年償還資金の貸付利率
　　　　　の50／100以上の利子助成を行う場合に、当該利子助成額の6割を助成するもの。


■質疑応答・抜粋
Q　町単独事業の下限10万円の根拠は？
A　根拠はないが、一般的な額。軽微な被害に対しては自己復旧できると考えて。

Q　ハウス被害に対し国から3割補助の支援策が出た（町の5割補助とあわせ8割補助となる）。
　　被害農業者ばかりに過大な支援策にならないか？　町単独の5割補助の見直しはないのか？
A　町が単独で5割補助を決定したから、国も補助を決定したのだと考えている。
　　変えるつもりはない。

Q　被害ハウスの品目別復旧計画が示されていないが、この事業により新たにハウスを導入するのは
　　水稲用が多く、花きや花菜などの施設園芸用は少ないと聞いている。
　　当初の目的では「施設園芸振興」を揚げていたが、目的にかなった復旧ができないではないか？
　　規模の大きな施設園芸農家のダメージは特に大きく、生産と同時に復旧するのは難しい。
　　農業生産力を守るために、単年度ではなく複数年に渡る支援を考える必要があるのではないか？
A　ハウス資材の導入を今年度に行えば、建てるのは来年度でも可能にしている。
　　単年度事業を変えるつもりはない。

Q　道事業（利子補填）を受けるには、町も利子分の負担が必要になる。当初農協が無利子の融資を
　　検討していたがどのようになったのか？　
A　農協に問い合わせているが、現在正式な回答はない。
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【2．副町長の退任について】

■経過説明･･･5月15日付けで、土橋正美氏が任期満了により退任した。
　　　　　　　これ以前に、町民や議会に報告しなかったことは配慮が足りなかった。

■副町長空席の理由･･･
次の町長任期は平成24年10月3日からで、副町長の任期（平成24年5月16日〜）とは4ヶ月のズレがある。4年前、8年前の時には土橋氏の年齢が若かったことから継続してお願いしたが、今回は今まで事情が違っている。新たな町長の任期にあわせ、次の副町長の任期を設定した方が良いと判断した。

■不在に伴う権限について
・事務決裁規定、財務規定を直し、総務課長が（決裁を）行うこととした。
・町長病欠時等の職務代理は、最高年齢課長（現状では総務課長三浦氏）が行うことになっている。
・月形町振興公社の社長は、土橋氏が継続。一般（学識）として対応。報酬は日当で。
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ハウス補助に関して、町長の事業目的を説明する発言がブレているように感じます。当初は【月形町経済にとって重要な施設園芸の再建】とあったと思いますが、今では【農業全般】。当初【農業振興のため】と言っていたものが、3月定例化の一般質問時には【雪害被害の復旧のため】となり、また今【農業全般の振興のため】となっているような･･･。

農業は月形町の基幹産業ですので、農業が維持されることを私も望んでいます。しかし限られた財源（税金）を使う以上、目的を明確にし、将来的なビジョンを示す必要があるはず。その点が弱いように感じるのは私だけでしょうか？

一方、補助率については当初からの【町単独で5割】を一切崩しません。今回、国から3割補助という有利な事業が持ち上がったことを受けて、総枠で5〜6割に修正（町が2〜3割）することも何ら問題ないと私は考えますが･･･。

また、最初にこの事業が持ち上がったとき、多くの議員が「他の業種への配慮や、地域住民への支援はどうするのか」という疑問を投げかけていました。事ここに来ては「被害が甚大とは言え、一部の農業者ばかり、8割も補助を受けるとは!」となりかねません。町単独か国からの支援かは町民にとって大きな問題ではないと感じます（どちらも税金ですから）。
いずれにせよ、町民に対し今まで以上に丁寧な説明が求められます。議会もこの決定の一員になるわけですから説明責任が発生します。十分に理解し、経過もあわせて説明せねば。


副町長の件に関しては、言葉もありません。6月定例会の一般質問で取り上げます。