北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

平成23年第4回（12月）定例会は、12月6日（火）〜7日（水）に開催されます。

一般質問は11月25日（金）に通告書が締め切られ、11月29日（火）の議会運営委員会を経て確定しました。今回は大釜議員と私の2人が一般質問を行います（私は2番目、午前10時半頃の見込みです。）

私の質問は以下の3点、いずれも町長に対する質問です。
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1．特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターの活動把握と認識、今後の支援について

　特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターは、都市部における就労困難な若者を対象に、地域コミュニティの力によって新しい働き方や暮らし方を見いだし自立できるように支援する団体である。町内で数年前から準備を重ね、今年度本格的な活動を開始し実績を上げている。
　私は、この活動が過疎化・高齢化の進む月形町にとっても有益な点があり、今後の展開に期待を寄せている。
　そこで町長に伺いたい。町はこの団体の活動をどの程度把握・認識しているのか。また、支援等は考えられるか。

2．月形町の歴史遺産を活かすまちづくりについて　（1）ビジョンと施策

　樺戸集治監と囚人労働による北海道開拓の歴史は月形町にとっての歴史遺産とも言え、それを提唱した桜庭町長の功績は大きいと認識している。
　しかし、現状では町長の個人的な思いと単発の事業にとどまり、「歴史遺産を活かしたまちづくり」には至っていないのではないか。今後も予算を使って事業を展開するのであれば、町民が共有できるビジョンと総合的な施策が必要である。
　町長の「歴史遺産を活かしたまちづくり」のビジョンと、それを実現するための施策を伺いたい。

3．月形町の歴史遺産を活かすまちづくりについて　（2）物故者追悼式のあり方

　物故者追悼式は長らく続く月形町としても重要な行事の１つであるが、近年規模が拡大し、また追悼式の有り様も変化したと感じる。
　「歴史遺産を活かしたまちづくり」ビジョンの中で、今後どの様に進めるべきと考えるのか、伺いたい。
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今回は今まで以上に、町長の考え方や方向性を問うものにしたいと考えています。

※【追記　2011.12.11】一般質問の答弁と感想は　→　こちら

11月25日、臨時会が開催されました。
この日は写真の通り、朝から吹雪模様。冷たい風と細かな雪でみるみるうちに真っ白な雪景色。本格的冬が来たことを肌で感じた日でした。

今回この日に臨時会が開かれたのは人事院勧告に伴う職員給与条例の改正によるもので、12月1日の期末手当基準日前に改正することで様々な手続きを円滑に進めるためです。

条例の改正ポイントは

◆職員給料表の改定（人事院勧告による）
　・民間企業との差額を是正するための勧告
　・50代を中心に、40代以上の月額給与を削減
　・削減対象者は、ｰ0.37%（4月に遡って実施）
　・12月の期末手当で、4月からの差額を調整する
　・減額分を総公務員で平均すると、1人あたり −0.23%（約1万5千円）の減額になる

◆補償額の減額と廃止
　・平成18年に行われた給与条例改正時、大幅減額になった職員の給与の一部を補償する目的で
　　設けられた「補償額」を、平成24年度は減額し、25年度からは廃止する。
　・補償額を受け取っている職員（減額対象者）は現在6名

なお、減額総額　59万3000円　は12月定例会で補正予定。

11月22日午前に開催された「まちづくり常任委員会」の調査分野は社会教育。「社会境域事業の実施状況と評価について」がテーマです。

最初に担当者（教育委員会社会教育係）から、平成23年度に計画・実施されている社会教育事業について資料を基にそれぞれの事業の概略と参加者数、経費、課題等が示されました。
その後、活発な質疑が行われ、議員間協議を経て本日の調査結果をまとめました。

まちづくり常任委員会では、調査結果を年度分全てまとめ、年度末（平成24年第1回定例会）に一括報告する予定です。
なので、今回は私の感想のみ記します。
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松山教育長は昨年秋に就任したので、今年度が初めての本格的な事業展開となります。道教育委員会で社会教育を担当した経歴のある松山教育長が中心となって、今年度は成人教育（特に芸術文化、生涯学習）を充実させる事業展開になっています。また、今年4月からは道教委から社会教育主事1名の派遣を受け、嘱託職員も1名増強し、様々な面で体制強化が図られました。

今回の調査で、その教育長の以降が色濃く出ていたという印象です。以前に比べ、たくさんの事業が展開されたいました。

ただ残念だったのは、「成人教育＝生涯教育＝芸術・文化」という枠組みばかりだったという点です。

私の考える「教育」は、「複雑な現代社会を生きるために身につける基礎」という位置づけの元に、様々な分野を連携・関連させる要であり、道具です。なので、社会の課題をうまく取り入れることこそが教育にとって大事だと考えます。

具体的には福祉や環境、地域の課題解決のための取り組みが必要です。

例えば、今まで保健センターが担っていた認知症対策に対しても、教育的側面からの支援強化（社会教育として取り組むこと）で成果が高まり、住民サービスも向上すると考えます。月形町で社会問題化している「ごみ」をテーマに、リサイクルのシステムや構造的問題、過去からの歴史、ごみを減らす生活の提案など、展開の仕方で教養を高めたり芸術や文化面へも展開できると考えます。
もっと教育分野の視野を広げてほしいです。

今話題の「シリアスゲーム」は、インターフェースは一般のテレビゲームを用いながらも、その背景には社会的課題を解決する力を養成するプログラムが施されています。私たちの身近に根ざした教育分野であっても、そういう発想で展開してほしい、そう願っています。

その一方、今回の調査でかなりの数の（似たような）事業が展開されていることもわかりました。事業を拡大展開するのは簡単ですが維持継続していくのは非常に労力を伴います。時代にあった形で「選択と集中」が必要です。

11月4日午後、広報特別委員会終了後すぐに全員協議会が開催されました。
今回は「指定管理予定者選定委員会に、議会から2名の委員を選出してほしい」という町側に依頼にどう対応するか、が協議内容です。

過去の指定管理者の選定は、副町長を筆頭に役場管理職が委員になっていました。今回は温泉施設という今までにない利益も上がる大規模な施設が対象なので、外部委員も加えて慎重に対応したいというのが町側の意向のようです。

議員間協議では
・議会はチェック期間であるから選定委員に入るべきでない。
・元々（選定委員会に）議員が入っていないものを、あえて今入る必要ない。
・小さい町故に、温泉施設や（現在指定管理を受けている）振興公社と全く関係がない議員は少ない。
・職員＋外部有識者で対応できる。
等の意見があり、

「議会からは派遣しない」という結論に達しました。

10月25日午前9時から開かれた全員協議会で、町側から「ごみ処理の広域化」についての状況の説明と、議会に対し（基本合意への）同意願いがありました。

町側の説明は以下の通り。
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これまで岩見沢市・美唄市・月形町で広域ゴミ処理の検討が進められてきたが、10月21日に各首長が基本事項で合意した。

【基本合意内容】
　■ 岩見沢市に平成27年度稼働を目標に、新しいごみ処理施設を建設する。
　■ 運営方式は［事務の委託］。
　　　平成27年度から美唄市・月形町のごみ処理を岩見沢市に委託する。
　■ 今後、必要に応じ連絡会議を開催する。
　　（新ごみ処理施設の整備および運営について、連絡を密にし、協力して取り組んでいくため）
※ 美唄市・月形町が委託するごみの種類は、ひき続き協議（美唄市は生ごみの堆肥化を検討中。）

【新ごみ処理施設】･･･全ての施設を岩見沢市に設置
　■ 中間処理施設
　　・ 焼却施設　　：燃やせるごみ（生ごみを含む）
　　・ 破砕選別施設：燃やせないごみ
　■ 最終処分場、その他必要な施設
※施設の規模や整備費用は、ひき続き協議

【費用負担】･･･全費用ごみ量割
　■ 整備費用（建設費）：平成27年度の計画ごみ量
　■ 運営費用　　　　　：各年度の実績ごみ量
※ ごみ量算定はこれから。費用負担額はひき続き協議（11月上旬には示せる見込み）

【その他】
この基本合意に基づき別に協定を締結する。
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【上記内容に対する町議会と理事者との質疑応答】

Q　ごみの広域処理などは一般に「一部事務組合」を設置するが、なぜ「事務委託」方式なのか?
A　時間的な問題。（平成27年度稼働には）来年1月には補助申請しなければならないから。
　　一部事務組合の設置には準備等含め1年程度を要する。間に合わない。

Q　他自治体の様子から、広域ごみ処理は問題発生の頻度が高い。問題発生時の対応は?
A　連絡会議で対応する。

Q　月形町が委託するごみの種類は?
A　（生ごみを含む）全てのごみを岩見沢市で焼却する方針。
　　ただし、今後もごみ減量化を進めるので、将来的に委託するごみの種類は変更の可能性もある。

Q　今使用している、月形町衛生センターはどうなる?
A　最終処分場は残していく。（岩見沢市に搬入できないごみが）年間数十トン程あると予想。
　　リサイクルセンターは現状通り運用。
　　新たに直接搬入用のストックヤードの建設が必要になる。
　　またパッカー車や平ボディー車の不足も考えられる（増車や大型化の必要性あり）。
　　
Q　広域処理により岩見沢市の最終処分場と、月形町内の最終処分場の2カ所を運営していくと
　　2重経費がかからないか?
A　町内の最終処分場は閉鎖しても、安定化するまで数十年間は汚水処理などの管理が必要になる。
　　現状運用も閉鎖もそれほど経費の差はない。
　　むしろ搬入ゴミ量が減少するので、最終処分場にかかる人員は減らすことができる。
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説明と質疑応答の後、議会はこの基本合意を了承しました。
このことは11月上旬から始まる町政懇談会（まちづくり懇談会）で、町民に説明するとのことです。

ここ数年来の懸案事項であった「今後のごみ処理」が、「岩見沢市への業務委託による全量焼却処理」で決着しました。結果がこうなるのは半ば予想できましたが、ここに至るまでの月形町としての「ごみ処理」に対する取り組み方や方針の欠如は「基礎自治体」としての基礎・基本が感じられず、残念としか言いようがありません。自治体としての「アイデンティティー：主体性」「ポリシー：方針」を、もっと町民向けに明確に打ち出すべきと考えます。

ただ、このような状況であっても費用負担が「全量ごみ量割」になったことは理事者および担当者の努力によるものと考えます。対外的な部分においては主体性が発揮されたのでしょう、お疲れ様でした。そして、ありがとうございます。

今後広域でごみ処理を進めるわけですが、「事務委託方式」で大丈夫なのだろうか?　一抹の不安がよぎりますが、岩見沢市の善意と良識を信じるしかありません。どうぞよろしくお願いします。

これからも焼却炉の規模や最終処分場の管理運用など様々な課題が出てきます。
ひき続き注目していきます。