2020年04月15日

月形町内で初の感染者【新型コロナウイルスの影響】

今日は午後から臨時会があったことから、私たち議員も報告を受けています。
町は臨時会終了後すぐに対策本部会議を開き検討しました。
 
その結果(町ホームページとIP電話での告知)
町内小中学校は明日(4月16日)〜5月6日まで臨時休校
町内の公共施設も同様に臨時閉館になりました。
さらに「過剰な反応や噂に惑わされず、冷静な対応を」とのお知らせも流れています。

刑務官がコロナ感染 北海道・月形 2020年04月15日18時16分 時事ドットコム

 法務省は15日、月形刑務所(北海道月形町)に勤務する20代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
 同所はこの刑務官と接触した人を調べ、収容者は単独室に隔離し、職員には自宅待機を命じる方針。同所には15日現在で801人が収容され、269人の職員が勤務している。発熱など感染が疑われる症状を訴えている人はいないという。
 法務省によると、刑務官は6日に発熱の症状があったが申告せず、同日朝から7日朝まで勤務。同日の勤務を終えてから、自宅待機に入っていた。13日に味覚や嗅覚の異常を訴え、PCR検査を受けた。

2020年03月24日

一般質問 ④ 学校教育における「国際理解力の育成」【令和2年度第1回定例会/報告7】

最後の一般質問報告です。これは教育行政執行方針に関して、教育長に質問したものです。

教育に関心のある私としては他にもいくつか質問したいことがありましたが、新型コロナウイルス対策で、道内一斉臨時休校・卒業式・分散登校・・・等の対応に追われている教育委員会への負担軽減も考慮し、この質問だけに絞りました。
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《一般質問 ④学校教育における「国際理解力の育成」/答弁者:教育長》

■質問:宮下■ 
 令和2年度教育行政執行方針では4月からの小学校の英語教科化やオリンピック・パラリンピックの日本開催に触れ、幼少期から生徒にいたるまでの「国際理解力の育成」「国際社会の理解」などを目標に掲げている。これからの社会を生きる子ども達にとってとても重要な視点と能力であり共感する。
 現状では英語力を身につけ伸ばすことに重点を置いているが、英語力は国際理解力を身につけるための1つの道具なので、その先にある多文化共生や人権尊重などの世界で通用する真の「国際理解力の育成」を目指して取り組んではどうか。オリンピック・パラリンピックが開催される今年だからできることもあるだろうし、日常生活の意識変化で「生きる力」が育まれることもと考えられる。
 教育長の見解を伺いたい。

■答弁:教育長■
 通告に基づきお答えします。
 申し上げるまでもなく、国際社会におけるグローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたって様々な場面で必要になるところであります。
 新学習指導要領では、特に小学校での英語が教科化されたことに伴い、執行方針ではそれらに対応する英語教育の充実をどう図るか、等移転について述べたところであります。
 新要領では「子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成すること」が基本的な考え方となっており、「社会に開かれた教育課程」の理念のもとに、また、社会や世界に向き合い、関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを教育課程において明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図ることとされています。
 そうした理念を踏まえ、小・中学校の道徳をはじめ各教科において国際社会を意識した教科書が選定され、授業が行われているところであります。一例を申し上げますと、小学校6年生の社会科の「世界の中の日本」という単元では、日本と世界との関わりを学び、世界の国々の人々と共に生きることの大切さをねらいとしております。5年生の道徳の「ブータンに日本の農業を」の単元では、日本の農業技術を指導した西岡京治さんを題材として、国際理解と国際親善をねらいとしています。中学3年生社会科の「人権侵害のない世界に」の単元では、世界に広がる人権問題と、それに対する取り組みを理解し、国際的な理解と協力の必要性、日本と世界の人権をめぐる課題の比較などを通して、今後の日本の役割について学習します。また、国語では英語との文法の違いに関連させた指導が組まれています。このように、それぞれの領域において、ご指摘の「人権尊重」「多文化共生」「国際社会の理解」について取り組んでいるところでもあります。加えて、中学3年生の社会科では、まとめの単元に「持続可能な未来へ」が用意され、卒業後も「ともに生きる社会」の実現に向けて、生徒自らが立てる「未来への私の約束」を生かして行動し続けてことの大切さを学ぶところでもありますし、この授業のねらいは、国連や政府が進めるSDGs達成のために、今何が出来るかを動機づける授業と捉えています。
 また、オリンピック・パラリンピックの関連では、小学校社会科では「オリンピック・パラリンピックを手がかりにした戦後の我が国の展開についての理解」、小中学校の体育・保健体育では「オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツ意義の理解」小中学校の道徳では「障害者理解・心のバリアフリーのための交流」の単元が組まれています。
 昨年、NHKで放送された大河ドラマ「いだてん」で表現されたように、1964年の東京オリンピック・パラリンピックが戦後の日本の復興に果たした役割と開催に関わった人達の情熱、今年開催されるオリンピック・パラリンピックが再び平和で豊かな日本で開催されることの意義を考える機会と捉え、そして将来、三度、日本で開催できることを願い、子どもたちが平和な社会を維持するために、社会の中でどんな役割を果たしていくか考える機会でもあります。また、大会は夏休みの期間中であり、連日、日本の時間でテレビを観ることができます。ひととき勉強やゲームから離れ、日本選手が活躍する姿を観ること、とりわけ、重大な交通事故から復帰したバトミントンの桃田選手をはじめ、熾烈な代表選考を勝ち抜いたマラソン、高飛び込みの玉井選手や卓球の張本選手、団体競技ではメダルが期待できる野球や最高齢にして現役を続けるソフトボールの上野投手らの戦う姿、何より身体にハンディキャップを持ちながらも懸命に戦う選手たち、そして水泳では、残念ながら今大会の出場は叶いませんでしたが、4年後を目指す闘病中の池江選手、これら全てが生きた教材であり、こうした姿を通して、未来に夢を持つこと、真剣に取り組む選手に感動できる心や寄り添う心が育つこと、そして日本人としての誇りとアイデンティティが育まれることを願うところでもありますし、私も、機会を捉えて子どもたちに伝えていきたいと思います。
 申し上げましたように、国際社会の理解、国際協力の育成は、英語教育に関わらず、それぞれの教科において、バランス良い学習を通して、広い視野に立ち、国際感覚を身に付け、グローバル化するこれからの社会を「生きる力」が育まれるよう努めてまいりたいと考えるところであります。
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《所感 = 再質問に変えて》
 今回の質問を通して、様々な教科で国際理解や多文化共生や人権尊重などの国際感覚を身につけられるようなカリキュラムが組まれていることが理解でき、安心しました。
 一方で、オリンピック・パラリンピックを語る時に「日本びいき」の視点中心だったのがちょっと残念でした。世界のトップアスリートによる最高峰の戦いは、国や人種を越えた"人間の挑戦”ですし、国や偏見などの様々な背景を背負った"社会との戦い”でもあります。また、オリンピック・パラリンピックの種目には普段目にすることのないマイナースポーツを発見する面白さもあります。国別対抗戦の視点だけでなく多様な視点でオリンピック・パラリンピックを観ることができたら、きっと楽しみが数倍増すでしょう。そんな視点の提供を期待しています。

【追記:2020年3月24日23:00】
先程ニュース速報で「東京オリンピック・パラリンピックの1年程度延期」と入ってきました。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の深刻さが表れています。今後の動きに要注目。

2020年03月22日

一般質問 ③ 新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)【令和2年度第1回定例会/報告6】

定例会の報告を続けます。

一般質問3問目。現在進行形の「新型コロナウイルス感染症対策」について通告〆切日(3月4日・水)段階の状況をふまえ、緊急質問的に改善提案等を行いました。また、今回は書面による一般質問(再質問なしの1往復)のため、通告内容を補足する資料の添付が許可されました。私はこの質問に詳細説明を添付しています。

町側の回答〆切は3月11日(水)だったので、通告から回答までの1週間の間に様々な改善が行われて実績が答弁で返ってきた感じです。緊急事態にはこういった質問もアリだと思いました。
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《一般質問 ③新型コロナウイルス感染症対策(情報伝達方法と内容)/答弁者:町》
※ 質問部分は、通告内容に添付の詳細説明も加えています。 

■質問:宮下■ 
 2月後半から急展開した新型コロナウイルス感染症に対して、担当部署である保健福祉課や、急な臨時休校に対応した教育委員会をはじめ、全庁体制で取り組まれていることに感謝する。
 いまだ収束が見えず長期化が予想される中で、今後は具体的できめ細やかな情報伝達が求められると考える。新型コロナウイルス感染症に関する役場からの情報は、主にIP告知端末(随時配信)とホームページ(データベース的)で行われているが、以下の部分の改善や対応を求めたい。
 
1)役場発信情報の集約化と見える化(ホームページトップ「緊急情報」の活用)
・・・ 現在、新型コロナウイルス感染症に関する情報は、担当課ごと(保健福祉課と教育委員会)に行われている。IP配信のように即時性を持ったものは現状でも良いが、データベース的に活用するホームページ上では一元的に管理するページが必要である。そこに各課の情報をリンクさせれば利便性が高くなる。現状では検索をかけなければ新型コロナウイルス関連情報を探し出せない。
 その一元的に管理するページの入口を、トップページの上方にある【緊急情報】欄に設けてはどうか。最も目にしやすい場所にあるにもかかわらず、常に「ただいま緊急災害情報はありません。」の表示しかなく活かしていない。今回はすでに対策本部が立ち上がっている状況で、災害レベルと考える。また、情報が常に変化していて柔軟な対応と迅速な発信が求められているので緊急情報として取り扱っても何ら問題ないと考える。

2)保健衛生的対応策の指示や紹介(用品不足の代替案含む)
・・・  現在、様々な衛生管理物資が不足していて、どう対処していいか解らずに不安が広がっている。代用品の紹介や、使い方の注意点など、きめ細かな情報の提供をしてはどうか。
○ 例:消毒用アルコールが入手できない場合・・・拭き掃除の際には次亜塩素酸ナトリウム(一般的な塩素系漂白剤 塩素濃度約5%)を薄めた液で拭き取ればいい。日常的には石鹸を使って手洗いをこまめにすることで問題ない。
○ なお、これらの情報提供を全て保健福祉課が担う必要はなく、対策本部として作業分担できる。他の自治体のページを参考にしたり、協力を依頼してリンクを貼ることで活用できる。
参考までに、福岡市のページ(情報がわかりやすい。マスクの作り方もあってきめ細かい)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/health/kansen/nCorV_3.html#na02

3)対象者別(年齢別等)の行動規範の提示
・・・ 北海道では子どもを対象にした対策(臨時休校)が先行したこともあって、子どもたちの行動規範は示されている。しかし大人に関しては個人に任されている印象が強い。最も影響の大きい高齢者や持病を持つ方がどのような行動をすれば感染対策になるのか、周囲の人は何に気をつけるべきなのか、注意喚起も含めた情報提供が必要と思う。検討していただきたい。

4)行動自粛時に活用できる情報やアイデアの提供
・・・ 長期間の臨時休校や登園自粛になった上、図書館や体育館も閉館している今、家の中で過ごさねばならない町民(子ども達とその家族)に対して、有用な情報を提供できないか。
例えば
○ \乳幼児さん向け/家にあるものだけで楽しめるおうち遊びアイディア50
https://hoiclue.jp/77142.html?fbclid=IwAR26-Jri9rwZvSLl0Dqgrp4Jq1QDLvXeDW67dTMiRwGKa5bk9_3moP9_P7M

○ こんな時だからこそ『おこもり上手プログラム』(羅臼町教育委員会HP)
http://www.rausu-town.jp/sougou-topicks/2020/03/こんな時だからこそ『おこもり上手プログラム』.php

インターネットを上には様々な取り組みが無料で提供されている。参考にして随時提供してほしい。

5)国等からの損害補てん・補償等の情報提供 
・・・ 今は情報が少ないが、補償や補塡は今後本格的な動きになる。町民の不利益にならないよう、迅速な情報提供が必要である。IPを使った即時的な配信と、ホームページでの見つけやすい形で情報提供を望む。


■答弁:町長■
 新型コロナウイルス感染症に関して現在町で対応している状況についてお知らせします。

1)役場発信情報の集約化と見える化
・・・ 3月4日(水)に、ホームページ内に「新型コロナウイルスに関する情報」という専用ページを立ち上げ、新型コロナウイルス感染症とその関連情報を一元的に検索できるようにしました。

2)保健衛生的対応策の指示や紹介(用品不足の代替案含む)
・・・ ご指摘のとおり保健衛生的対策についてはまだ情報提供が不十分と思われます。今後、アルコール消毒薬がない場合の消毒方法や効果的な手洗いのしかたなど町民に役立つ情報を、前述の専用ページで随時発信していくこととします。

3)対象者別(年齢別等)の行動規範の提示
・・・ 年齢別など対象者別の行動規範については、国及び道が発信しております。町としては、国や道が発信している内容をIPやホームページ、広報等を活用して町民にすみやかにお知らせするよう努めてまいります。

4)行動自粛時に活用できる情報やアイデアの提供
・・・ 小・中・高校生やその保護者をはじめ、町民の皆様には外出制限や集会等の自粛にご協力いただいており、大変なご負担をおかけしております。
 そのような中、活用できる情報やアイデアについては、テレビや新聞、SNS等のメディアでも多数配信されており、それらを利用していただいていることと思われますが、今後各役場担当部署で入手した情報については、随時情報発信をしていくよう努めます。

5)国等からの損害補てん・補償等の情報提供 
・・・ 現在、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対し、セーフティネット補償の対象拡大や貸し付け条件の緩和、雇用調整助成金の特例措置など様々な施策が打ちだされておりますが、感染症の影響で収入が減少した個人等に対する施策はまだ十分ではない状態です。
 情報が入りましたものについては、順次担当部署から情報提供させていただきます。

■月形町の「新型コロナウイルスに関する情報」ページ
http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/6993.htm

2020年03月20日

一般質問 ② 地域拠点施設整備の今後【令和2年度第1回定例会/報告5】

報告5は一般質問の2問目。

○ JR札沼線廃線 → 代替バス運行という流れから「バスターミナルが必要」となり、そこに町長の公約「駅前広場」構想が追加され、2018年(平成30年)10月に「地域拠点施設=バスターミナル複合施設」整備が動き出しました。
2018年10月17日 なんと! ホント? えー!!【月形町議会臨時会・傍聴】
https://yumiko3.net/blog/2018/10/post_436.html

○ 2019年(令和元年)5月には審議会が設置され、町民を巻き込んだ本格的な議論が始まります。
2019年5月12日 反対したけれど、バスターミナル複合施設建設計画は着々と【月形町地域拠点施設整備等審議会設置条例の制定・令和元年第2回臨時会】
https://yumiko3.net/blog/2019/05/2_20.html

○ 当初は会議4回+視察2回(道内・道外)の予定でしたが追加補正があって、最終的に会議8回+視察(道内のみ)2回+住民説明会2回を実施。私は公開の会議と住民説明会のほとんどを傍聴して様子をブログで発信、審議の最終盤の住民説明会は以下のようでした。
2020年2月6日 住民説明会の報告【月形町地域拠点施設整備等審議会】
https://yumiko3.net/blog/2020/02/post_580.html

○ 2020年(令和2年)2月19日に審議会から上坂町長に答申書が提出されました。
答申書 http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/secure/13157/tousinsyo020219.pdf

こういう背景があっての一般質問です。
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《一般質問 ②地域拠点施設整備の今後の展開/答弁者:町長》
   
■質問:宮下■ 
 地域拠点施設整備は町長の公約として平成30年度から取り組まれ、この2月には審議会から「整備コンセプト/整備地/主要機能」が盛り込まれた答申が示された。一方で令和2年度町政執行方針には「関係機関や町民の意見を聞いて最終的に町の方針を定める」とあり、今後の展開が見通せない。 
 この地域拠点施設整備にはこれまで行政に関わりの薄かった町民も参加し、関心を寄せている(例:審議会委員や候補地住民、他)。ここであいまいな状態が続けば、せっかく育まれた「まちづくり」への関心をそいでしまいかねない。今後の展開や見通し(スケジュール等)を示すことは重要である。
 町長は今後、地域拠点施設整備をどのようなスケジュールで展開する考えなのか、伺いたい。

■答弁:町長■
 私は、平成30年10月の第2回臨時会で地域拠点施設整備基本構想策定業務の予算を提案し、地域拠点施設整備を推進することを明らかにしました。
 この構想の策定を受け、令和元年5月の第2回臨時会に月形町地域拠点施設整備等審議会設置条例と審議会の経費について補正予算を提案させていただき、6月27日審議会がスタートし、この2月19日に答申をいただきました。
 何度も申し上げますが、多くの審議日数をかけ、また、夜に及ぶ熱心な討論をいただきました。町民をはじめとする委員のみなさんと行政の新たな関係を築けたものと考えております。
 議員は審議会委員の中に「これまで行政に関わりの薄かった町民」がいたとのご感想のようですが、私は決してそうは思っておりませんし、本当に素晴らしい委員のみなさんが集まってくれたと考えております。
 また、審議会では答申を目前に審議内容を町民のみなさんにお知らせする住民説明会が開催されました。必ずしも会場に訪れた方々のみならず、審議会の熱心な討議を伝え聞いた人達の審議に寄せる思い、関心が伝わる説明会であったと伺っております。
 令和2年度町政執行方針で整備に関しては教育委員会をはじめとする関係機関との十分な調整を要するため、そうした関係機関や町民のみなさんの意見を伺い、町の方針を決めさせていただきたい旨を述べさせていただきました。
 現時点では、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、新年度を迎え、早期に建設地、規模等の検討に取りかかるつもりです。この整備事業は、月形町の30年後、50年後の町民のみなさんの生活に関わる重要なものであります。みなさんがこの施設があって良かったと言っていただけるものとするよう、充分に意向を伺って進めていかなければならないと考えております。
 審議会からいただいた答申案が月形小学校敷地となり、教育委員会においてもかなりの議論を要することになります。当初より候補地の1つであったわけではありますが、実際に答申を受けますと様々な状況を想定した検討を要することとなります。多くの町民は卒業生としても保護者としても多くの思いがある場所であり、教育委員会をはじめとする関係機関との協議はもとより、そうした方々の思いも受け止めながら、慎重に判断をしたいと考えています。
 現在の審議会の委員の皆さんの任期は2年間であり、来年の6月まで任期がございます。今後も必要に応じ、委員の皆さんのご意見を頂戴し、事業を推進していきたいと思います。
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《所感 = 再質問に変えて》
う〜ん。回答文書を読んでも、推進したいのか、したくないのか、よく解らないです。

執行権を持つ町長だからこそ「○○年○月までに関係者と調整をする」とか、「建設に向け、今年度中に課題を整理する」などの方針とスケジュールを示せるはず。そうでなければ一歩も進まないでしょう。この答弁書を最初に読んだとき、(決定権を持たない)担当者が書いたのか?と思ったくらいです。

審議会に「地域拠点施設及び皆楽公園等の整備方針」を諮問したのは町長自身ですし、諮問した段階で「月形小学校敷地」は候補地3つのうちの1つとして示されていました。そして答申には「整備コンセプト/整備地/主要機能」が盛り込まれています。ここまで時間と労力と税金をかけて進めてきて「慎重に判断をしたい」というのは何なのか? 新年度、審議会は会議3回分が予算化されていますが、何を話し合うのか? 方針転換したならそれを説明する責任があります。

執行方針で充分な説明がないから一般質問をしているのです。それなのに執行方針以上の何も出てこないなんて! 説明責任を果たす気持ちがないのか、もうやる気がないのか? 審議会を讃えるのであれば町長自身もそれに応えるべきです。町長は見通しやスケジュールを示す必要があったと思います。

なお、私自身は新たなハコモノを建設することは反対です。それは当初から変わりません。ですが、この間の審議会を傍聴して、審議委員のみなさんの「月形町のまちづくり」に対する真摯な議論と様々な考えや要望がよくわかりました。これがこの場で終わってしまったら非常にもったいないと感じています。なので、今ある公共施設を使って同じ機能や目的を持った「地域拠点施設」ができないかと考えています。

例えば・・・ 総合体育館の中に「地域拠点施設=バスターミナル複合施設」を作ってみてはどうでしょう?

総合体育館は建物も敷地もとても広く、機能を追加するだけの余裕があります。また、市街地の南端に位置し国道275号線にも面していて、バスの発着所としても申しぶんないでしょう。総合体育館を起点に町道と国道を利用すれば「市街地の循環路線」がすぐにできます。それに、総合体育館にはトレーニングルームやプール(夏季限定)や会議室もあり、答申に示された地域拠点施設の整備コンセプト《みんなが立ち寄り集う地域の安心と賑わいの空 間(拠点)》《町民の交流と生活の利便性を高める施設》のベースが既にあります。ここに不足する機能を付加すれば、費用を抑えながらも早急に目的のものができると考えます。

月形町は人口構成(高齢化率42%)をみても人口減少が一層進む局面に入っています。また、町内には耐用年数のある公共施設(集会施設)がいくつもあり、充分に活用されていないのが現状です。それらを踏まえれば喫緊の課題は、①移動手段と②医療の確保、③教育環境の充実、つまり「月形町で暮らし続けるための最低限のインフラ」であると私は考えてます。

ですが、審議会を傍聴し続けた中で「若者にも夢や希望のある未来を」という考え方が強く印象に残り、この想いは実現させなければならないと強く感じました。ならば・・・ と考えたのが総合体育館の案です。このようなアイデアを多くの町民のみなさんと語り合いながら、現実可能性を探ることが、今、求められていることではないでしょうか。

2020年03月19日

一般質問 ① 子育て支援におけるセーフティネットの構築【令和2年度第1回定例会/報告4】

ここからは一般質問の報告。
 
今回の一般質問は新型コロナウイルスの影響で「通告書→書面回答」という1往復の特殊な形に。議論ができなかった分、議員と町長の「現状認識」や「今の考え」がいつも以上に明確になったかも。
私の場合「線路は続くよどこまでも(=平行線)」の心境。課題によって線路幅が新幹線並みから玩具のプラレールまで様々だけれど、遠い先に一緒になれる見通しが持てなかったのが寂しい。
 
この往復1回の書面一般質問を「回答が明確で良いやり方」と評価する議員もいたけれど、私は超不満。結局「認識の確認」でしかないから。
 
一般質問は議論を通して相互理解と課題共有を図り、新たな展開を模索するところがミソ。往復1回しかできない書面一般質問は「やりました」感ばかり強くて中身が薄い。これがいつも通り「往復4回まで可能な書面一般質問」なら違ってたかもなぁ。チャットだったらもっと違ってる! 今回はテストケース。改善を求む。
 
以下、私の一般質問(通告)と回答文書(答弁)をそのまま掲載し、最後に私の所感(本来なら再質問等になる内容)を記します。
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《一般質問 ①子育て支援におけるセーフティネットの構築について/答弁者:町長》
   
■質問:宮下■ 
 子育て支援は各種計画の重要施策に掲げられていることから、令和2年度は「子育て家庭の経済的負担をより一層軽減する」という執行方針に従って、各種無償化を含む補助金・補助要件の拡充が予算化された。
 経済的負担の軽減は保護者が求める施策の1つではあるものの、自治体の目的である「住民福祉の向上」に照らせば、セーフティネットの構築にも力を入れる必要があるのではないか。特に今回の新型コロナウイルス感染症や一昨年のブラックアウトのような緊急対応が求められる場面が頻発する環境の変化と、諸事情により親族等による協力が得にくい世帯や共働き世帯が多くを占める状況の変化などから、より一層必要性が増すと考えられる。
 令和3年度からの「子育て世代包括支援センター」設置によって相談体制の充実が図られるが、受け皿の1つである学童保育の機能強化やファミリーサポート事業の新設も必要ではないのか。
 町長の考えを伺いたい。
 
■答弁:町長■
 昨年11月から12月にかけ乳幼児と小学生のいる世帯に実施いたしましたニーズ調査の結果では、就学前世帯の65.8%、小学生世帯の77.1%が共働き世帯であり、5年前の調査に比べ増加していることがわかりました。そのため、今回の新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休校のような突発的な事項が発生したときに、お困りの子育て家庭が多くなることは充分認識しております。
 議員ご指摘にあるように、日中の家庭保育ができない場合の受け皿の1つとして学童保育所があり、町の直営施設として運営しています。政府が打ちだしている「新放課後こども総合プラン」では、放課後児童クラブ(学童保育所)と放課後子ども教室の整備を一層促進することとされており、これら2つの一体的実施や、その際の学校施設の徹底利用等を求められておりますが、月形町の現状ではすぐにそのような方向にしていうのは難しいと判断し、学童保育所は当面現状を維持していくこととしています。また、共働き家庭の子どもでなくても安心して利用できる場の設置を望む声も多く聞かれ、課題となっています。
 今後、小・中学校の統合や小中一貫校の設置等が検討されていくことに合わせて、学童保育所等の子どもの居場所やあり方、機能に関しても同時に検討していく必要があり、教育委員会等関係機関とも十分協議していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
 ファミリーサポート事業につきましては、こども・子育て会議の中で議論がありました。その中では、「仕組みを構築したり人を配置するほどの利用があるのか疑問がある」「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」「新しい組織をつくらなくても、既存の仕組みや親同士のつながり等、地域力でカバーできるのではないか」といった意見が出され、ファミリーサポートセンターの設置は現状では考えにくいのではないかという結論が出されました。
 町としてはこれらの意見をふまえ、ファミリーサポートセンターの設置は当面見送ることにしましたが、今後も継続して必要性を検討していくほか、子育て世帯の困りごとを把握し、必要に応じてきめ細やかに対応していきたいと考えております。
 また、子育て支援に関しましては、民間の力も活用させていただきたいと考えます。行政だけで充実した支援を行うことには限界があるため、法人や企業、NPO、ボランティア等が行うサービスについても、月形町で利用可能なものは積極的に周知し、必要に応じて運営に協力するなどしていきたいと考えています。
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《所感 = 再質問に変えて》
子育て支援に関しては、昨年6月(ファミリーサポート事業)と12月(学童保育)に続いて3回目になりますが、答弁はほぼ同じで進展がありません。今回の新型コロナウイルス対応で臨時休校時にすぐに学童保育所を開設してくれたとき、考え方や取り組み方が改良されたのかと思ったのですが、本質的な部分は理解してもらってなかったんだなあと、ちょっと寂しかったです。
 
学童保育の位置づけを変えなければ充分な予算が配分されず、現場にしわ寄せが行きます。新型コロナウイルス対応では保護者(できるだけ家庭でみる)と支援員(少ない人員をフル活用し消毒等の対応をする)の善意で何とか回っていますが疲弊感が伝わってきています。今回は仕事の閑散期だから対応できたと思いますが、繁忙期だったら?! 
そういう意味で、ブラックアウト(9月)のときの検証が必要です。学童が休所になり保育園が(善意で)一部の小学生を受け入れた事実は、様々な課題を突きつけました。あれから1年半が経過しているのです。
 
子ども・子育て会議の見解は知っています。が、それをいつも根拠にするのはどうなのか? 子ども・子育て会議の委員は、地元に定着し、関係性を持っている人ばかりです。
私が指摘するのは、引っ越してきたばかりの人や事情を抱えている人です。その人たちの声は届きにくい。既存のシステムで困っている人がいることに対応して欲しい。小さな町だから「情」で動くことがほとんどですし、それで上手くいっているのも事実です。でもそこから漏れたら・・・。そこのセーフティネットが必要だと訴えているんです。
 
「支援を提供するサポーターの人数が十分確保できないのではないか」という疑問に対して・・・→ サービスを受ける人もサポーター登録できます。これまで友人同士が「お互いさま」と預かりあっていた場面をファミリーサポート事業にすることによって、必要に迫られた時(例えば骨折などのケガで長期間の支援が必要な時)に支援を求め易くなります。善意や情だけでは「申し訳ない」が邪魔をする場面があるのが人情なので、システム(お金)で解決できる策があることがセーフティネットになると考えています。もちろん、子育て世代でない人がサポーターになることが可能、今まで子育て世代と接点がなかったから支援側に回れてない人もいたでしょう。
 
■ファミサポはね「子どもを預ける」ことが目的じゃないんだよ。預けるのは手段、目的は「地域をつなぐこと」■
 
ファミサポ事業の牽引役である友人の言葉が核心を突いている。

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