北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

今回の定例会は12月8日のみの審議で終了しました。今年度は臨時会が多く、今回の議案数が少なかったことによります。以下、本定例会の主な内容を記します。

【会期】平成21年12月8日

【一般質問】
◆　宮下裕美子　1.男女共同参画社会への取り組み状況と、今後の展開について
◆　金子　廣司　1.自立のまちづくりについて

【主な案件】
1.新篠津村からの月形・新篠津地域情報通信基盤整備事業に関する事務の事務受託について（同意案）
　・光回線を敷設する際、効率的に工事を進めるために月形町と新篠津村とが共同で事業を行う
　・平成22年度末の工期終了までの取り決め
　・事業の代表者は月形町（事業費が大きいため）

2.平成21年度一般会計補正予算（第7号）
　●歳入歳出総額　48億935万6千円（+12億5079万6千円）
　●注目される歳出項目
　　・除雪車の更新（地域活力基盤想像交付金を利用）　　1680万円
　　・地域情報通信基盤整備事業（光回線とIP告知端末）　13億467万7千円
　　　　※新篠津村の事業費も月形町の一般会計で一括拠出
　　　　※新篠津村からは負担金として歳入に入る
　　　　※この事業費のうち月形分は　　　　　　　　　　　8億8950万円
　　・子育て応援特別手当、中止に伴う減額補正　　　　　　-260万円
　●注目される歳入項目
　　・保養センター付属施設貸付料の減額補正（＝歳入減）　-266万2千円

3.平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
　・歳入歳出総額　5億2816万1千円（+929万6千円）
　・昨年の農業所得の伸びにより、保険税収が伸びたことによる

4.平成21年度農業集落排水事業特別会計補正予算（第3号）　
　・歳入歳出総額　1億2051万3千円（ー188万7千円）
　・使用量減による減収

5.平成21年度介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
　・歳入歳出総額　3億5704万5千円（+3940万円）
　・介護給付費（特に施設介護）が伸びているため
　・準備基金から繰り入れ

6.湧別町と上湧別町の合併に伴う組織の数の増減修正
　●北海道市町村備荒資金組合
　●北海道後期高齢者医療広域連合

7.意見案（全て採択）
　●新・北海道石炭じん肺第3陣訴訟について「消滅時効」の援用を行わないよう求める要望意見書
　●平成22年度個別所得補償モデル対策及び関連政策に関する要望意見書
　●新たな食料・農業・農村基本計画に関する要望意見書
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今回の定例会で最も大きな話題といえば、地域情報通信基盤整備事業（光回線敷設）が予算計上されたことです。いよいよ始まるのかという想いと、あまりの額の大きさに身の引き締まる思いです。

全員協議会の席上、再三再四「国の補助がなければできない事業」「本当に今必要な事業なのか」という議論が成されてきました。おおかたの議員が光回線の必要性を理解し、国の予算も見通しが立ち、事業完了期日から逆算してこの定例会での予算計上となったわけですが、まだこの事業が中止になる要素が残っています（国からの補助率が低下し、町の負担額が増える場合）。

もし町の負担が予定額より増えたとしても、月形町の財政は良好で基金も10億円以上あります。この光回線敷設事業は将来への投資として、最も効率的で有効だと私は考えているので、基金を取り崩してでも進めるべき事業だと考えます。今後の動きも気になります。

第5回臨時会にあわせて全員協議会が開催されました。
臨時会前は議案の説明。
臨時会後から午後にかけて、以下の項目の町側からの説明と協議が行われました。
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1.　冷湿害対策について
・平成21年6月以降の全道的低温・多雨・日照不足により、品質・収量低下の被害が発生
・月形町の被害：170戸、総額　3.2億円（10月1日現在、道とりまとめ）
　　水稲　1.7億円、　小麦　0.4億円、　果菜類　0.5億円、　花き0.4億円、　大豆　0.2億円
・被害農業者の営農継続や、来年度以降の営農基盤強化への対応か必要
・国や道も対策検討中（12月の道議会に提案）
・月形町も融資利子の負担軽減など、JA月形町と共に支援措置を検討
　（国や道の決定を受けてから、町の支援策を議会に提案する予定。1月の臨時会以降の見込み）

2.　地域情報通信基盤整備事業について
・全事業費の2/3を占める臨時交付金の予算決定は未だ下されていないが、
　　事業実施および工期の関係から着手しはじめなければならなくなった。
・見込みではあるが、補助率等最低ラインの設定で12月定例会に予算計上をする。
・もし、補助率が見込みを下回った場合は再度議会にはかる。（その場合は中止の方向）
・事業実施の最終決定は、平成22年1月末〜2月頃（入札前）　
・新篠津村と広域連携で事業実施（月形町が代表者：事業費が大きいため）
・プロポーザル方式を採用

3.　今後のゴミ処理について
◆南空知地域ごみ処理広域化検討協議会の動向
　・可燃ゴミの広域処理、正式に断念
◆今後のゴミ処理方法の検討
　・堆肥化、高温高圧処理機による燃料化（町単独または美唄市との広域）が考えられる
　・美唄市とは既に情報交換をしている（美唄市は来年度から着工の予定）
　・美唄市と広域で行う場合、12月中に参加の意向を伝える必要がある（→迅速な判断必要）
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2.の光回線事業は国からの確定の通知がないためにモヤモヤした状況が続いています。光回線は、都市部での状況を考えれば必要不可欠な情報インフラで、これの有る無しが地方の生命線にもなってくるでしょう。国からの補助金がなければ絶対に進められません。どうか、予定通りの回答が早急にありますように。

3.のゴミ処理については急な展開に驚いています。

月形町の最終処分場は町民の資源ゴミ分別により延命化され、平成27年度まで使用可能ということで、地域住民との情報共有や理解をはかりながら新しい処分方法の検討や第2処分場の建設などを進めて行くものだと思っていました。
また、私は一般質問（平成20年3月）以来、月形町のゴミについて調査や研究を進めてきました。この高温高圧処理機についても先日視察してきたばかりですが、一般ゴミ（廃棄物）を資源と捉えて活用する方法はまだ始まったばかりで、検証が必要な部分がいくつも残っています。ほんの数年待てば各地の的確なデータが集まってくることでしょう。

広域化は道の進める方向ですが、それは焼却炉を中心とした時代のこと。バイオマスとして捉えた場合、広域化が果たして適当な選択肢なのかどうか疑問です。また、全道各地「広域ゴミ処理」が様々な問題を抱え立ち行かなくなっているのも事実です。これらを含め、近いうちに環境に配慮した新たな施策が出てくるのではないでしょうか。

月形町は町民の努力によって時間的余裕を与えられました。それを目先の「補助金」に食われてしまうのは・・・。
とは言え、一応の結論を出さねばなりません。少ない時間でも出来るだけの検討を重ね、判断できればと考えています。

この問題に関する次回全員協議会は12月10日、定例会後に開催される予定です。お時間がありましたら、傍聴にお越し下さい。また、皆さんのご意見もお待ちしています。

本日10時より、平成21年度第5回臨時会が開催されました。
今回の議案は人事院勧告に基づく、給与と期末手当の削減が主です。

◆町理事者および職員、議会議員とも、年間の期末手当を4.15か月分にする
・平成21，22年度分が対象
・町独自の削減は実施しない
・給与に関しても若干の減額（平成21年4月分〜。既に支給した差額分は12月期末手当で相殺）

◆職員の時間外手当の取り扱い（月60時間を超えた分の割増分を代休取得できる）

◆給与等の改訂により、一般会計、介護保険特別会計、町立病院会計の減額補正

本日午前、総務民教常任委員会が委員会室で開催されました。

外は晴れ間も見える穏やかな天気で、先日来の真冬のような天気も収まりました。最大20cmにはなろうかという積雪もあっという間にかさを減らしています。

今回の委員会では「高齢者福祉」のみをテーマにし、月形町における高齢者福祉がどの程度充実しているのか、今後の課題や問題点は何か、等について調査しました。説明員である保健福祉総合センター長の、自らの実践をもとにした生の声での説明は説得力があり、また事業の経過や課題もわかりやすく充実した調査を行うことができました。

以下に要点と私の感想を記します。
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【高齢者福祉について】

［介護保険法の適用を受けないお年寄り向けの事業］

1.　訪問介護員派遣事業（社会福祉協議会に委託）
2.　生きがいデイサービス事業（月形福祉会に委託）
3.　在宅高齢者短期宿泊事業（月形福祉会および月形藤の園に委託）
　　　↓
◆いずれの事業も要支援・要介護認定から漏れてしまった人が、これらのサービスを利用することで介護予防に繋がると判断して、町単独で行っている。
◆現状では利用者は極少（事業により4〜0人）だが、今後の超高齢化を見据え事業は継続していきたい。ただし形態等検討の余地はある。
◆利用者の負担は介護保険と同額（1割負担）とし、それ以外の経費は町の持ち出し。

［その他の事業］

4.　配食サービス事業（社会福祉協議会に委託）
◆H15年4月、開始当時は道補助金（介護予防・地域支えあい事業、道3/4）があったが、H18年度からは町単独事業。
◆配食は週2回（火・金）の夕食。利用者負担　400円／食。
◆利用者　H21年度　12人（9月末現在）
◆経費（社会福祉協議会への委託料）食材費430円／食、調理費4,500円／回、配送費9,000円／回
◆実際の調理は「友朋の丘・ほくと給食」が行っている

5.　居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険事業）
◆在宅での介護や自立した生活維持のため、手すりの設置や段差解消の住宅改修に、（生涯で）20万円までの費用を支給（利用者負担：1割。残りの分を介護保険事業特別会計で負担）
◆手順：住宅改修をケアマネージャーに相談　→　申請　→　施行・完成　→　支給
◆利用件数は年々増加

6.　高齢者の各種相談業務（月形町総合相談者、心配事相談所、包括的支援事業）
◆包括的支援事業（高齢者の総合相談：保健センター内に設置された地域包括支援センターで実施）は、年々相談件数が増加している。
◆対応する保健師の業務量が増大し、負担大。
◆今後の高齢化進展により、益々重要度を増す事業。新たな展開の検討必要。

7.　地域ケア担当者会議
◆町内の各種老人施設、町立病院、社会福祉協議会、月形町の担当者が一堂に会し、個別の案件を総合的に議論、判断する場。情報交換も。月1回開催（＝高齢者の総合的福祉体制）
◆H21年4月〜実施

8.　その他の組織
◆感染症ネットワーク：各種福祉施設、学校関係施設等と連携し感染症対策を実施。
　　　　　　　　　　（新型インフルエンザ対策でも力を発揮）
◆月形町地域福祉ネットワーク推進協議会（社会福祉協議会が主体）
　　・構成メンバー：各種老人施設、障がい者施設、民生委員、奉仕団体、老人クラブ、
　　　　　　　　　　子供会、PTA、行政区代表、町（住民課）、社会福祉協議会
　　・目的：世代を超えた交流、ボランティアの推進、地域情報のネットワーク、他
　　・地域福祉の要になる組織に育てたい

［質疑応答］

Q　国は在宅介護の方針だが、認知症増を考えると施設介護も必要では？
A　現実に施設利用者は増えている。町内の施設は満杯のため、町外施設を利用している。
　　しかし国の予算は削られていく一方なので、早期から『予防』に力を入れた対策をしたい。

Q　グループホーム形態の施設の可能性は？
A　都市部では増設されていて、札幌には認知症対応のものもある。月形町民も利用している。

Q　療養病床の状況は？
A　町立病院に療養病床はないが、近隣自治体を含め介護型療養病床はある。
　　政権交代し、療養病床全廃は方向転換された。

Q　地域福祉を考えた場合、地域のサポート力は弱くなっているのでは？
A　ボランティア参加を募ったり、様々な組織化を検討している。
　　今後、社会福祉協議会との連携強化や、一部組織の一元化なども検討する必要ある。

［私の感想］

　高齢化率が34％を越えている月形町において、様々な高齢者施策がとられていることに安心した。特に「地域ケア担当者会議」は、現場を知る実働部隊が情報を共有し迅速に対応して、非常に高度な体制をとっていると感じた。小さい町ならではの顔の見える関係で非常に誇らしく、関係する皆さんの努力に感謝したい。
　また今回の調査で課題も見えた。福祉分野では「社会福祉協議会」が様々な点で鍵を握っていると感じられたが、今はまだその機能を十分に発揮していないのではないか。今後の地域福祉に町民参加は欠かせないが、そのまとめ役は社会福祉協議会であろう。社会福祉協議会についても調査してみたい。
　高齢者福祉では保健師の役割が大きい。今いる人員で今後増えるニーズに対応するには工夫がいると思う。（子供分野の教育委員会との一元化。住民課の高齢者分野への特化。高齢者福祉と障がい者福祉の一元化による事業予算・人員の有効活用、地域との連携強化、等）

今朝、今年初の積雪となりました。右の写真は委員会出席前に撮った月形町市南地区の風景です。

本日午前、委員会室で産業建設委員会が開催されました。
以下に調査内容（2件）とその他の案件の要点を記します。
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【商工業の現状と雇用対策について】

◆月形町の商工業は、過疎地域が抱える問題（高齢化、後継者不足、周辺都市への消費の流出）と景気の低迷などの影響を受け、廃業・休業が相次いでいる。

◆月形町総合振興計画に基づき以下のような施策に取り組んでいるが、目に見える成果はない。
・企業誘致の促進
・商店街の環境整備
・経営指導体制の強化
・融資制度の効果的な活用
・後継者の育成
・プレミア付商品券発行事業

◆国の雇用対策事業にのり、月形町でも以下の4事業を実施。いずれも「現に失業している者」「ハローワーク登録者」などの条件がある。町民のための雇用対策ではない。
『月形町地域ブランド商品開発・販路開拓事業』
　・月形振興公社に委託し、失業者1名を雇用（H21.7.1〜）
　・地場産品を使った商品開発等を目的にしているが、まだ成果はない。
『月形町観光ビジネス開発事業』
　・コンサルタント会社に委託し、技術的条件に合うハローワーク登録者1名を雇用
　・まずは観光情報ホームページを制作（一部公開済み）し、観光開発につなげる予定
『町内森林整備等活動事業』
　・そらち森林組合に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・倒木防風林の整理、保護林や植樹地等の下草刈り、植樹や維持管理
『月形樺戸博物館資料データベース化事業』
　・コンサルタント会社に委託し、4名雇用のうち失業者3名を新規雇用
　・博物館にある膨大な資料の整理とデータベース化

◆その他の雇用対策
　若年者労働対策（南空知地域雇用対策協議会）
　　・岩見沢市、美唄市、三笠市、月形町で構成（H15年度〜）
　　・主に高校生向けセミナーなどの高校新卒者を対象とした事業
　季節労働者対策（岩見沢市通年雇用促進協議会）
　　　　　　　　　
［私の感想と意見］
　月形町の商工業が衰退している現状は認識しているが、その一方で若手による新しい試み（つきがたぐるめぐりラリー等）も行われている。現状を悲観的に捉え諦めるのか、新しい芽を育てるのか、「まちづくり」の観点からも行政や議会の姿勢が重要に思う。

　今回の調査で、行政側が施策の総合的なビジョンや具体的な目標設定、達成度管理などを行っていないことに驚いた。特に国の雇用施策に関しては町民向けの雇用対策でないにしろ、この施策をきっかけに町内が活性化するための手段であるはず。利活用するためにはその道筋が描けていなければならないと思う。また、行政は各種協議会の構成メンバーとして参加しているわけだが、その組織を最大限活用する姿勢が低いのも気になった。公務員的と言えばそれまでだが、小さな町が生き残っていくためには小さなチャンスも最大限生かそうとする姿勢や気概、行動が必要なのではないか。

　私の個人の考えとして、町内には「新しい芽」となるタネはたくさんあると思っている。行政が関わっている部分においてもタネはあるのに、縦割りの弊害でタネの存在すら気付いていない。相互活用することによって「新しい芽」を育てられるのではないか。月形町役場は小所帯なので職員も様々な分野を担当をしてきたはず。その経験を生かし、物事を関連づけさせてほしい。「行政マン」だからと縦の組織を意識するのではなく、「オールラウンドプレーヤー」として物事の仲介役という発想。
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【平成21年度農産物の作況について】

◆平成21年度は夏の長雨と低温により、全ての農産物の生産量は昨年より減っている
◆対前年比出荷量（販売量、販売額なども含む）平成21年10月25日現在の数値
　　米：約7割、　麦：約8割、　
　　大豆：出荷途中のためデータ不足（生育遅れによる被害大）　
　　花き：約7割、
　　メロン：品種により変動、約7〜9割
　　カンロ：被害少ない。販売量・販売額とも9割以上
　　スイカ：約7割強
　　南瓜：販売量3割、販売額4割。被害が最も大きい
　　生食トマト：販売量・販売額とも約8.5割
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【その他の案件：町側からの説明】
◆町の雪捨場の変更　：　須部都川河川敷地　→　赤川4　（築堤の保護のため）
◆新型インフルエンザワクチンの接種費用について
　・町内の優先接種対象者は　1,919人　
　・接種費用　1人2回接種で6,150円／人。総額1168万5千円。
　・優先接種対象者のうち住民税非課税世帯の者の接種費用は、
　　国（1/2）道（1/4）町（1/4）で負担する（＝国と道から3/4の補助がある）
　・優先接種対象者全員を全額免除（2回接種）で行いたい
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・11月27日予定の臨時会に補正予算提出
　　（対象者全員が接種するとは限らないので、接種状況を見ながら金額決定や追加補正）