北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

1月28日午後、「議会活性化」のために招集された全員協議会ですが、その前に町側からの協議・報告事項があったのでお知らせします。

1.　新型インフルエンザ予防接種助成枠の拡大について

■現行体制と接種状況
　・町内優先接種対象者（1,919人）は全額無料で接種
　・全額無料にするための財源は、
　　優先接種対象者のうち住民税非課税世帯に対しては、国（1/2）道（1/4）の補助がある。
　　（＝住民税非課税世帯者分の国・道からの補助以外は全て町の負担）
　・1人2回接種、対象者の約7割が接種すると見込んで11月27日の臨時会で予算計上（818万円）
　・1月28日までに優先接種対象者の約3割しか接種しなかった（今後増える見込み少ない）。
　　また、当初2回接種で予算計上していたが、実際には1回接種で充分と厚労省から変更指示。
　　　↓
　予算に余裕がある

■1月22日から一般町民も接種開始になった
■これに合わせ、一般町民のうち住民税非課税世帯に対し
　新たに国（1/2）と道（1/4）から補助がなされることに決定　→　町も足並みを合わせる
　　　↓
　月形町の無料接種枠を、一般町民住民税非課税世帯まで拡大
　（予算に余裕がでたので補正の必要なし）


2.　平成21年度地域活性化・きめ細やかな臨時交付金について

■民主党政権下での緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）交付金
■月形町の事業限度額は　8,796万5千円
■対象事業は地元中小企業向けのきめ細かなインフラ整備が主。様々な条件付き。
■交付金事業の内容が示されてから実施計画（案）作成まで約2週間。
　・この全員協議会に大枠の実施計画が示された
　・主な事業として、皆楽公園周辺の施設・設備の改良、街灯整備（太陽光発電）、
　　下水道ポンプの修繕、町道の改良舗装、給食センターの屋上防水工事など


3.　駅前高齢者住宅および福祉センター跡地一般向け住宅の設計

■駅前（市北6）高齢者住宅
　・1階に高齢者向けの1DK3戸、2階に一般向け2DK1戸
　・木造無落雪、一部2階建て
　・平成22年3月中に発注、秋口には完成予定

■福祉センター跡地一般向け住宅（バリアフリー仕様）
　・全部で8戸分（1棟2戸×4）の建設予定だが、平成22年度では2棟を建設
　・木造無落雪、平屋建て。高齢者も対応できるバリアフリー仕様の一般向け町営住宅
　・需要見込みは、高齢者や北農場公住からの住み替え等
　・平成22年夏以降に発注、22年度中の完成をめざす
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今日の全員協議会での町側からの協議・報告は時間のない中で行われたため、審議と言うよりは情報提供の意味合いが強かったです。

2.の新たな経済対策事業では、皆楽公園周辺に対する事業が多く金額的にも大きな割合を占めていました。最終的に予算計上される時までに「今後の皆楽公園利活用プラン」のようなビジョン（未来像）が示される必要があります。でなければ今回の投資が生きてきません。

3.のうち福祉センター跡地住宅は今回初めて協議・報告のテーブルに載ってきました。公営住宅を建てることに異議はありませんが、交流センターを建てる場所を決める時も、高齢者住宅を建てる時も、「福祉センター跡地は低い土地で問題がある」と言って他に持っていった経緯があります。
昨年秋に土盛りをし様子を見ている状態ですが、こんなに早急に展開するとは・・・大丈夫なのでしょうか?　

これらの事業については今後様々な観点から検証し、充分な説明を引き出したいと考えています。

1月13日、第1回臨時会終了直後から午後にかけて「議会活性化」の全員協議会が開かれました。
今回のテーマは『議会会報の発刊について』です。

月形町議会では現在『議会会報』を発行していません。議会の様子は、月形町が発行する広報誌に毎議会（定例会・臨時会）後、記事として審議項目が掲載され町民に周知されています。しかしその記事を書いているのは行政側の職員であり発行責任者は町長であるため、『議会会報』ではありません。

今回議論したのは、議会が責任を持って発行する『議会会報』です。
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［議会事務局から提供された資料］
■議会会報発刊に関する資料（平成21年7月1日現在、北海道内119町村の統計）
・発行方法（議会単独、町村広報に掲載）
・条例に基づく委員会の有無と種類（常任・議運・特別・単行／規定・申し合わせ・その他）
・編集委員の人数と構成（議員・職員・その他）
・費用弁償の有無
　　　　　↓
　道内119町村中、議会会報を発行していないのは4町村のみ。月形町はその1つ。
　（議会会報の定義は規定されていないので、月形町と同じ形態（行政側が作成し、町報に掲載）
　　の場合でも「議会会報」として取り扱っている議会がある。それぞれの議会の認識による。）

■他町発行の議会会報・町報（参考資料）

［議論内容］
■議会会報の発行に対しては多くの議員が基本的に賛成（　→　発行することに決定）

■発行方法、回数、内容については意見が分かれた
　個別意見・議会会報の発行は賛成だが、議会事務局に迷惑をかけないように議員が行うべき。
　　　　　・今まで通り町報に記事として掲載。（議会が監修、内容を多少厚く）
　　　　　・町側が提供する今の議会情報はそのままとし、別に議会主体の「議会だより」を発行。

　　　　　・議会会報の必要性があるのか疑問。町民は求めているのか？
　　　　　・議会会報は「議会から町民へのサービス」的なもの。重要性、必要性は低い。
　　　　　・議会で話し合われた内容が住民に周知されればいいのであるから、
　　　　　　　形式や発行責任者などは関係ない。今のままでも問題ないのでは？

　　　　　・全議員が関わることが必要。編集は広報委員等が行い、一般質問は各自要約。
　　　　　・一般質問を要約するのは難しい。本人が行っても問題が生じる可能性がある。
　　　　　　　公正な第三者に行ってもらうか、議事録をそのまま載せるべき。
　　　　　・議会会報を発行し始めた時は皆やる気も勢いもあり立派なものができるが、
　　　　　　　手間がかかりすぎるなどの理由で尻すぼみに。結局事務局任せになることもある。
　　　　　　　やるからには最後まで続けられるようにしなければならない。

　　　　　・議会会報の発行に多額の費用をかけることは問題。町民の賛同も得られない。
　　　　　　　ザラ紙1枚の両面記事程度でも良い。お金をかけずに始めるべき。
　　　　　・発行費用は各議員の私費を集めて。予算をつけるようでは良くない。
　　　　　・発行は公的な議会活動の一環であるから予算措置すべき。
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　今回は意見がまとまらず、方向性も見いだせなかった。
　次回までに他の議会の情報を調査し、再度検討する。
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議会会報の発行は、
◎議会が独立した機関（組織）であること、
◎議会が町民に対して公開されたものであり、常に町民と共にある
という意志を示すために必要不可欠のものだと、私は考えています。

議会が今何を重要と考え、何に取り組んでいるのかを示すためには、行政側の記事では不十分です。また、行政と議会が対立した時に公平公正な記事が書かれるかは疑問です。行政と議会は基本的な立場が違う上、どちらも正しいと思う言い分があるから対立するのです。それを片方の側が相手方を（思いやって）書くことなどできないし、正しく伝わりません。

今日の議論を終えて、「機関（組織）としての議会」という概念が全くできていないことを実感しました。これからの地方政府・地方分権時代においては議会が機関として機能しなければ何の力にもなりません。その根幹の部分が理解されなければ、どんな活動をしても行政の対抗軸にはなり得ないのです。

本日、今年最初の議会（第1回臨時会）が開かれました。今回の議案は以下の2件です。

1.平成21年冷湿害等による農業被害対策について
　　　　　　　　　　　　　　（平成21年度月形町一般会計補正予算・債務負担行為の追加）

　■平成21年6月以降、低温・多雨・日照不足などの天候不順によって農業被害が発生。
　これに対し月形町農業協同組合（JA月形町）が被害農業者への経営資金を融通する
　（資金の貸付・償還期間5年）。この利子の一部を月形町が補給する。

　　◎冷湿害等農業経営維持資金（JA農業経営緊急支援資金　　　：農協系統組織　　）
　　　　　　　　　　　　　　　（農林漁業セーフティネット資金：日本政策金融公庫）
　　　・年利0.9％のうち、0.54%を道が助成、残り0.36%を町が補給
　　　　（農業者の実質借受利率0%）
　　　・この事業の要件は非常に厳しく、対象になる農業者・法人はほとんどない
　　　・月形町では、この事業による貸付を700万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

　　◎災害特別支援資金（JA月形町単独の支援事業）
　　　・基準金利は4.8%だが、そのうち1.9％をJA月形町が利子軽減、加えて1.9%を月形町が
　　　　利子補給（農業者の実質借受利率は1.0%）
　　　・融資総額を4,300万円と見込み、それに対する利子補給分を計上

　■上記の被害対策は今後5年間（平成22年〜26年）利子補給金が発生することから、
　債務負担行為（将来的に町が支出を約束すること）として、今回補正した
　■平成22年〜26年度までの債務負担行為の限度額は計256万6千円

2.月形町固定資産評価審査委員会委員の選任について
　■門脇芳夫氏（札比内）の選任に同意
　　・門脇氏は今回の選任で3期目となる（1期目は前任者の残任期間）
　　・任期：平成22年1月23日〜25年1月22日まで
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平成21年度は天候不順による収量減だけでなく景気低迷による売り上げ減少もあり、農業者にとって厳しい年となりました。加えて、平成22年は農業政策の変更により（作付けも行われないうちから）多くの農業者の実質手取り減少が確実となってきています。

農業はまず最初に投資（植え付け）を行い、その後回収（収穫）するわけですが、天候や経済など先の見えない中で安定して経営して行くには非常に厳しい時代です。「農業者の努力が足りない」と指摘される場面もありますが、第1次産業では飛躍的な収益増加はかないません。第2次産業や第3次産業と絡めて発展している農業者や地域もありますが、全ての農産物や地域、農業者がその波に乗れるわけでもなく、この現実を放置していったら農業人口の減少は防げず、自給率の向上もあり得ません。

普通に農業を行った時、最低限の生活が保障されるようなシステムでなければ、職業選択の自由が保障されている日本において（安定的に国民の食料を生産し、国土を保全する）農業はなくなってしまうのではないでしょうか。

春からの営農計画を立てる時期において、より一層の厳しさを感じる今日この頃です。

12月9日、通常の全員協議会にひきつづき、「議会活性化」のための全員協議会が開かれました。
今回のテーマは「今後のまちづくり」。
前回で市町村合併の総括を終え、今日は町長を交えて「今後」の話し合いです。以下に要点を記します。
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【議員から町長への意見や質問】

［進め方］
◆桜庭町長の「合併→自立」への方向転換は賢明な判断で理解もできるが、進め方に問題があったのでは？
◆「民意を汲む」「協働のまちづくり」といっておきながら町民の意見を聞かず独断で決めたことは町民への裏切りではないか。
◆平成16年当時、集会が行われたり住民投票を行ったりして盛り上がった。それがこの様な（なし崩し的な）形の終わり方でいいのか？　何か区切りが必要ではないのか？

［周知方法］
◆「まちづくり懇談会」で住民周知ができたと思っているのか？参加者が少ない（全町で72名）現実を考えても、周知が不足している。
◆町内会単位など、きめ細かく町内を回り、町長自らが説明して歩く必要がある。
◆町長自らの町民に向けた発言が必要。集会など開いて、町長の言葉で説明してはどうか。
◆まずは町報で全町民に「月形町は自立」と知らせるべき。早ければ早いほど良い

［今後の展望］
◆自立の根拠となる「財政の見通しが立った」と言っても、交付税を当てにした財政状況は変わらない。国の状況が変われば月形町も影響を受け、自立できなくなる。
◆将来を見据えた方向性を示さなくて良いのか？
◆「合併・自立」という切り口だけでなく、将来像を町民と共に考えていく必要があるのではないか。
　

【町長の意見と回答】
［進め方］
◆「合併→自立」の決断は誰に相談もせず独断で決めた。

［周知方法］
◆当初は、9月の定例会後の行政区代表者会議と11月のまちづくり懇談会だけでいいと思っていたが、参加者が少なかった状況や議員からの意見を聞いて、町内会単位での説明会を開こうと思う。時間はかかっても丁寧に説明していく。
◆その前に、まずは町報新年号で文書による説明をする予定。
◆平成16年当時の合併騒動の時、私は渦中の外にいた。あの騒ぎは異常だったと思う。あのような騒ぎにならないためにも、集会は行わない。

［今後の展望］
◆昨日の12月定例会金子議員の一般質問時点では否定したが再度考え、町民参加の「まちづくり審議会」を来年度立ち上げようと思う。自立プランをきちっと議論してもらいたい。
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私は町長が「合併→自立」と方向転換したことに対しては、様々な状況から理解できます。しかしながらその進め方には納得できません。やはり一般質問に答える前（正式に意思表示する前）に、町民に対しての状況説明と、町民が今どう考えているのかを聞き取る機会を作るべきだったと思います。それが参加人数の少ない「まちづくり懇談会」の場であったとしても、それはそれで筋が通ったのではないでしょうか。

町長は平成16年当時の合併問題の盛り上がりに対して「自分はその渦中にいなかった。静観していた」という発言をしました。確かにそうかもしれません。しかしその後、合併を方向付けられた状況で町長になった人です。そして当時合併派と言われた町議達が応援もしました。その上、同じ状況でもう一度選挙を戦い2期目となったのです。この状況を考えた場合、第三者的な発言が町民に理解されるのでしょうか？　少なくとも「合併が最善」と思って投票した町民にとっては納得のいかない発言だったでしょう。

「合併→自立」は多くの人が受け入れる事実です。でもその進め方や発言に対しては（今のところ）不信感を感じるでしょう。それを修正するのは、これからの町長の行動や発言によると思います。

【余談ですが】
今年の「まちづくり懇談会」は、チラシで地区別の日程と会場だけが示され、内容が解らないままに開かれました。何が話されるか解らない場にわざわざ足を運ぶ人が少ないのは当たり前です。結果、行政区の役員＋αのみの参加で行政区代表者会議と変わらない顔ぶれになり、意見を聞くことはもちろん周知の場としても不十分になってしまいました。

今年のテーマは「合併→自立」の件意外に、光回線が敷設されることの説明など、月形町の未来に関わる大きな事業の話があっただけに本当に残念でした。

何の目的で「まちづくり懇談会」を開いているのか、今一度考えるべきです！

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。
左の写真は、今朝の議員控え室（3階）からのメタセコイヤです。

主な協議事項と報告は、

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.3月定例会における一般質問のあり方について（議運委員長より）
　・3月定例会では町政執行方針等があり、一般質問の内容と重複する
　　場合があるので、定例会日程を変更する案が示された。
　　案）議運→定例会開会（補正、条例、執行方針）→休会→一般質問〆切→議会運営委員会→
　　　　→休会→定例会（一般質問）→予算特別委員会→閉会
　・今後町側と協議し（変更の可能性有り）、平成22年3月定例会から実施の意向
　・今後も随時経過報告する

3.平成20年度月形町教育行政事務の管理執行状況　点検・評価報告書について（教育長から）
　・平成20年度分から報告が義務づけられた
　・報告書の注目ポイントを紹介
　・全国学力検査について・・今後も受けさせたい（できればフルスペックで）

4.今後のゴミ処理方法について
　・11月27日全員協議会後に宮下、楠議員が提出した質問に対して、町側から回答
　・国は単独申請を受け付けていない→広域しかない（町長発言）
　・美唄市との共同で、高温高圧処理機による広域ゴミ処理を行うことを議会は了承

5.道外視察研修の報告（金子議員）
　・平成21年9月28日〜10月1日
　・視察先：高知県馬路村（ゆずを使った加工品ブランド化と活力ある村づくりについて）
　　　　　　徳島県海陽町（市町村合併の効果と課題について）
　　　　　　徳島県上勝町（葉っぱビジネス、ゼロ・ウェイスト宣言について）
　・視察者：笹木議員、平田議員、宮元議員、金澤議員、金子議員
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今回の全員協議会での最も大きな審議項目は「今後のゴミ処理」でした。

既に、11月の総務民教常任委員会に話題提供され、11月27日の全員協議会では最初の説明と質疑などが行われていました。今回は事前に提出した質問への回答を町側が行うところから始まりましたが、私が再度質問していル途中の回答で、町長から結論めいた発言（現状で国は広域でのゴミ処理しか認めていない）があり、検討するまでもなく美唄との広域処理しか道がないことが示されました。

議論の前提として、3つのシミュレーション（生ゴミのみ堆肥化処理、高温高圧処理機による一般ゴミの月形町単独処理、高温高圧処理機による一般ゴミの美唄市との広域処理）が提示されてはいましたが、結局のところ「美唄市との広域処理で決まっていたのではないか！」という憤りを感じました。

「早い段階から議会に相談している」「まだ建設の大まかな見積もりしかとっていない段階」など、いかにも検討の余地があるような説明をしていても、現実的には既に条件が狭められた段階ではなかったかと考えます。

私自身は月形町単独処理の道を探していましたが、議員の多くは様々な理由から広域処理に前向きで、体制が傾いていたのは否めませんが、それらを説得できなかった私の力不足も感じました。
せめてもの救いは、美唄市との協議機関を持つこと（努力する）約束してくれたことです。今後人口減や意識の変化等でゴミ量が減ったときの対応や、様々なトラブルが発生したときに、協議機関があるか無いかで月形町民や財政への影響が大きく違うと思います。

ひとまず決定しましたが、広域ゴミ処理事業は入り口に立ったばかりです。現状の埋立処分場周辺地域の問題も含め、今後も注目して取り組んでいきたいと考えています。