北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

本日午前、臨時会が開かれ、当初予定されていた議件に加えて急遽「行政報告」が行われました。これはもちろん「切手事件の説明」で、今回が町側からの初めての公式説明となります。
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【切手事件に関する町長からの説明内容】

･･･口頭での説明を私が書き取ったので、若干の漏れや表現の違いがあるかもしれません。議場内には新聞記者（3社）が入っていたので、そちらの記事も参考にしてください。また、後日議事録がホームページ等で公開されますので、正確にはそちらをご覧下さい。

［経過］
■平成15年5月　図書館に福祉施設より図書が寄贈された。未分類のまま書庫へ保管。
■平成16年度末頃　
　・図書館職員が整理･分類するために取り出したところ切手ファイルが混入
　　しているのを発見。→　教育委員会に報告。
　・教育委員会（社会教育係）で調べたものの、誰からの寄贈品か特定できず。
　　誤って寄贈されたものかもしれないと考え、そのまま社会教育係の鍵付き
　　スチール棚に保管。

■平成19年春
　・教育委員会職員がスチール棚の中にある切手ファイルを発見。
　　他の職員に聞いたところ、長い間そこに保管されていたことがわかった。
　・40代職員と50代職員の2人で札幌の金券ショップに行き、換金。
　　換金額は10万円余り（金額については現在確認中）

■換金した金は40代職員が管理し、教育委員会行事後打ち上げ等の飲食の一部に
　使われ、平成19年暮れまでに全額使い切った。
■当時の教育委員会に在籍した職員は、切手を換金した金であったことを知っていて
　飲食していた。
　ただし1人、飲食に同席したものの切手の金であることを知らなかった職員もいた。

［今後の対応］
1．前教育長に退職金受け取りを辞退してもらう
2．関与したものに対し、損害金を請求する
3．警察に相談しながらひき続き調査する
4．関与した職員に対し、厳正な処分を行う

［まとめ］
■教育委員会全体の問題。組織・規律のゆるみ
■教育の場で起きたことを遺憾に思う
■議会ならびに町民にお詫びする
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【質疑】
Q　切手の数量の確認は?
A　ショップは特定できている。調査中。

Q　警察に相談中とはどういうことか?
A　やりとりをしていると言うこと。
　　切手は物的なものなので、それ（数量等）を示せなければならない。

Q　誰が主導したのかが肝心なのではないか?
A　今後解明する。近日中にも元教育長ともコンタクトをとる。

Q　教育委員会の問題を、教育長の辞任で終わりにしようとしたことで町民に不信感を
　　与えた。教育長の辞表をなぜすぐに受理したのか?
A　教育長の辞任で終わりにしようとする意図はない。
　　教育長が教育委員会で起きた事件の責任をとって退職したいというので受けた。
　　あの時は「自分は関与していない」と言っていた。状況が違ってきたので
　　遺憾に思う。

Q　あの時、関与していないのであればなぜ受けた?　切手が無くなっただけで辞める
　　のか?
A　説得したが、意志が固かったので受け付けた。

Q　この問題の発端である「最初の手続き」の問題をどう考える?
A　最初に限らず、発見した時、その時点で処理していればと思う。

Q　組織的な隠蔽に対してはどう考える?
A　組織ぐるみ、ゆるみによる。教育委員会内部で起きたことで残念に思う。
　　今後、法令遵守につとめる。

Q　今回の問題は、役場組織全体の問題ではないのか?　研修等、対策は?
A　全職員が同じ思いで、きわめて重く受け止めている。研修は何度もやってきた。

Q　法令遵守のためには、この切手の定義（位置づけ）が重要になる。
　　何の法律に基づいて処理するのか、まだ明解になっていない。
　　寄贈品（公的財産）なのか、間違って寄贈されたもの（遺失物）なのか?
　　それによって対象となる職員も、手続き方法も違ってくる。
　　法律に照らし合わせ、かかわった職員に対処すべき。
A　刑事罰で考えた時には差が出るが、職員として職務規程違反であることは間違い
　　ない。弁護士も意見の分かれるところ。今後処分に向かう中で判断していく。

Q　いつ頃までに結論を出せるのか?
A　切手の数量、教育長の関与の部分が見えれば、先に進める。

Q　切手の金額が約10万円とは、少ないのではないか?
A　職員を信じている。

Q　警察の取り扱いはどうなっている?
A　警察は受けないとは言っていない。届け出るためにはデータが必要。

Q　第2の犠牲者を出さない取り調べをして欲しい
A　十分配慮したい。
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マスコミ報道も盛んになっている今、「ようやっと公式な説明がなされた」というのが正直な感想です。問題が発覚してから今までの町側の姿勢は決して「積極的に公開する」というものでなく、そのため町民の不信感が増長したのは否めません。「問題の対応に慎重を期す」という考えも解らないではありませんが、結果としてマスコミ報道の後追いとなり、噂が先行してしまいました。

私は、これらを収拾するのも理事者の役目と考えます。その点で、今回の問題を大きくしてしまった責任が理事者にもあったと思います。また今日の説明においても、「主体性」が見えてこなかったのが残念でした。

切手事件そのものに関してはまだ不明解な部分もあり、今後の解明が待たれます。ただ今回こうして公式発表があって、ひとまず前進したように思います。まずは正確な情報の中、町民の考えも定まってくるのではないでしょうか。

この切手事件、私は直接的な個人の責任というより、組織としての対応や責任に重きを置くべきと考えます。（もちろん、関与した人にはそれ相応の処分が必要であるのは明白です。）

最初の手続きがキチンとマニュアル化され、遺失物にしろ公的財産にしろ適切に処理されていれば問題は起きませんでした。法令遵守を掲げる役場にあって、日常業務の中でそれがなされていなかったのは問題だと思います。この不手際が当時の担当者個人の問題なのか、役場組織全体のものなのか、検証する必要があると考えます。

また問題が発覚してから真実が明らかになるまでに相当の時間を要しました。もし誰かが一言でも発すれば、これほど大問題にならずに済んだのではないでしょうか。集団心理なのか、組織体としての紀律なのかは解りませんが、組織として隠蔽したことに代わり在りません。そういう意識は教育委員会だけのものなのか、役場組織全体のものなのか、これも検証する必要があります。

いずれにせよ、この事件によって理事者・職員とも、町民の感覚とは違っていることが露呈したと思います。この問題を小さく括って処理するより大きな枠で捉え、反面教師として今後の組織作りや意識改革、手法や手続きの改善につなげていくべきと強く感じました。
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なお臨時会の他の議件は

●財産の取得について
・除雪ドーザ　13t（汎用プラウ付き）の取得
・平成4年車の更新・・・新車との交換による差額　1205万4000円（町単費）
・指名競争入札による　：　北広島市　北海道川重建機株式会社

●議員派遣について
・北海道町村議会議長会主催　広報研修会（札幌市）平成22年8月20日
・派遣者：楠　順一　議員

6月21日午前、「高額切手紛失事件」に関する全員協議会が開かれました。この事件に対する議会側の対応を協議するためです。

状況整理や町民の反応など様々な情報を元に議論し、議会としての対応は以下のような結論に達しました。

■高額切手紛失事件を「切手の紛失」と「教育長の辞任」の2つの問題に分けて取り扱う。
■「切手の紛失」そのものの真相究明は早急に警察に任せるよう、町側に要請する。
■「教育長の辞任」に関しては経過の説明等が不十分であり、不明確な部分が多いことから、議会に対して早急に説明を行うよう、町側に要請する。
■これらを文章で町側に申し入れし、その回答時期は議長・副議長が町側と協議して調整する。
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「高額切手紛失事件」の真相究明は月形町議会にとっても重要な案件となりました。

そもそもの嫌疑が予算員会の席であったことや、6月の定例会直前に真相も分からないまま教育長が辞任するなど、議会運営の面からも不可解な点があるからです。加えて行政システムの不備や改善の必要性も見えてきました。また多くの町民がこの事件に関心を示し、不確実な情報を元に（行政に対し）不安や不信を募らせていることも重要な動機です。

当初（17日午後時点）私と楠議員は「この事件の一刻も早い真相究明を求めるも、町を挙げて準備が進められている開町130年記念式典等一連の行事が迫っていることから、7月3日まではこの事件の調査を休止し、それ以降鋭意究明する」という考えでした。議員全員の同意の下、これらを記した申し入れ書を町側に提出してはどうかと、全員協議会の開催を議長に申請しました。
しかし18日の北海道新聞（空知版）で詳細な記事が掲載されたことで状況が変化したと感じ、とても周年行事を優先させる状況にないのではないかと・・・

全員協議会ではこれら開会の経緯を説明すると共に、議員それぞれの考えや情報を持ち寄り協議を行い、最終的に議員の総意として「議会としての対応」の結論を得ました。「機関としての議会」が機能した瞬間でした。

私は、議会が問題を真正面に捉え、早急に対応することで解決の道を見つけることができると信じています。またその行為が町民の不安や不信感を和らげると感じています。

つまり、今こそ「議会の真価が問われている」ということです。

※　写真はオオデマリ、近所の軒先で満開です。
　　花言葉は「約束を守って」「私は誓います」

6月17日、18日の北海道新聞の報道によって明らかになった「高額切手紛失事件」は、月形町行政が関係する事件で、多くの皆さんにご心配とご迷惑をおかけしている状況です。

この事件の発端は3月に行われた予算特別委員会であり、先日開催されたの第2回定例会や全員協議会で問題が公になるなど、議会も関係しているといえます。現状では行政における真相究明が十分に行われておらず、噂や憶測が広がっている状況で町内中混乱が増しています。
議会としても一刻も早く混乱が静まるよう真相究明に向けた全員協議会（基本公開）を随時開催し、様々な検討や対応をとって行く方針です。

以下、これまでの経過について、私の認識の元に事実関係を整理します。
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平成22年第1回定例会・予算特別委員会・総括質疑（3月18日）
■笹木議員より「数年前のこと、寄贈された図書に混じって高額な切手が紛れ込んでいたようだが、その所在は現在どの様になっているのか」との確認の質問があった。
●町長「ここでは事実確認ができないので、後日報告する」との旨の答弁。

平成22年第2回定例会・本会議（6月15日）
■開会冒頭、金子議員より緊急質問「教育長が辞任したとのことだが、その理由は?」
●町長「予算委員会で指摘された高額切手の件で、紛失した責任をとって辞任した」
　主な内容として
　・教育長から6月7日に辞表が提出され、9日に受理した。
　・指摘があった切手の所在を調査したが「以前はあったが、今はない」ということ。

全員協議会（6月16日）
■各議員から理事者に対して主な質問
　・3月定例会から昨日までの、この件に関する経過の説明を
　・教育長が辞任に至った経緯の説明を
　・行政が行った調査で確認できた事実は？
●町長「本会議ですでに答弁した。それ以上のものは何もない。」
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3月の予算委員会の時点で、私はこれほど大きな事件に発展するとは思っていませんでした。そもそもの切手がどの様なもの（枚数や形状、額面など）かもハッキリせず、曖昧な質問だったからです。

その後の調査で何らかの事実は確認されているようですが、現状では理事者から議会へ、調査中を理由に具体的な内容は説明されていません。
また、教育長が辞任した件においても（そもそもの原因である切手の存在が曖昧なままなので）なぜ辞任する必要があったのか、なぜ定例会を前にして辞任したのか、なぜ辞表を受理するまでの猶予期間がありながら早急に受理してしまったのか・・・等、納得できない状況です。

北海道新聞によるこの事件の報道は、私の知らない新たな情報が多く含まれています。どこまで正確な情報かは判断できませんが、報道がここまで調べられるのであれば、理事者側からもう少し誠意のある説明があっても良かったのではないかと考えます。

いずれにしても、真相を究明すべく議会も（私も）取り組み、皆さんにご理解いただける説明をしていきたいと考えています。

今日の午後、総務民教常任委員会が開催されました。
今回の調査内容は「特色ある教育について」です。開会後すぐに月形小学校に場所を移し、昨年度導入された電子黒板の実物を見ながら説明を受けました。その後委員会室に戻り、通常通りの調査と討議を行いました。以下に内容を記します。
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『特色ある教育について』

1．ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）機器利用状況
【授業におけるパソコンの利用状況、電子黒板利用状況】

●平成21年度末までの整備状況（設置のための経費：小中3校の合計）
　・校内LAN　　　：100％（387万円）
　・パソコン　　　：131台
　（児童･生徒は3.6人に1台＝88、教職員は1人1台＝43）
　　＋アクセスポイントの整備　（2,495万8千円）
　・デジタルテレビ（50インチ）：26台（601万円）
　・周辺機器：デジカメ、スキャナ、他（827万2千円）
　・電子黒板（50インチ）：月小3台、札小2台、月中2台
　　　　　　（56万4千円／台×7台＝394万8千円）　

●パソコンの利用状況
　［小学校］・主に総合学習「調べ学習」で活用（3年生15時間／年〜6年生30時間／年）
　　　　　　・児童の利用：基本操作、ワープロ、グラフィック、ネットワーク、発展
　　　　　　・教員の利用：算数の図形・立体や理科の教材提示、他。プレゼン等にも活用。
　［中学校］・技術科、理科、総合学習で活用（週1〜3時間）　
　　　　　　・生徒の利用：パソコンスキル学習、調べ学習、行事のためのインターネット利用
　　　　　　・教員の利用：デジタルテレビとの接続による視覚提示、学習資料作成

●パソコン利活用の今後の課題
　［小学校］・児童：スキルの定着、情報活用能力の育成、ネットモラルの指導
　　　　　　・教員：電子黒板の機能が生かされる教材の開発
　［中学校］・生徒：スキルの充実、ネットモラルの定着（情報化の｢陰｣への指導）
　　　　　　・教員：データの共有化による有効活用、小中高情報教育連携事業の推進

●電子黒板の利用状況と今後の課題
　・平成22年3月に納入されたばかりで、まだ充分に活用されていない。
　・先進校の実践事例の学習や講習会の実施。学校に合う使用方法の検討。
　・現在は教員が教材を作り使用している
　　→　教材の開発と共に、生徒も使用できる容易なコンテンツや教材の導入を希望
　・教育委員会としての見解：平成21年度：機械の整備
　　　　　　　　　　　　　　平成22年度：コンテンツや教材の研究
　　　　　　　　　　　　　　平成23年度：導入のための予算要求

［質疑応答］
　Q　教材やコンテンツの研究はどの様に行うのか？
　A　校内体制を中心に、教育委員会もチェックしながら最も効果的に活用できるよう進める

　Q　ICT機器の多用により、生の授業がおざなりにならないか？
　A　ICTの有効な活用はあるが、生身の授業が大事なのは当然。

　Q　ICTを使うことにより悪用されることはないか？
　A　有害サイトへは高度にブロックされている。

［意見等］
■物は整備されたが活用のためには時間も労力も必要。教育委員会と現場（学校）が連携すべき。
■ICTは有効な道具であるが、その道具へ偏重しすぎることで
　先生の負担増や、子どもとのふれあい不足を懸念する。バランスのとれた活用が重要。


2．中・小連携による英語教育
●小学校の英語教育の状況
　・新指導要領（平成23年4月〜完全実施）では5年生からの英語教育となるが、
　　移行期間として、平成21年から5･6年生は「外国語活動」を20時間／年実施。
　　（3･4年生は総合学習の時間で20時間、1･2年生は英語活動で10時間、それぞれ実施）
　・月形町では既に平成17年4月から、小学1年生〜6年生までを対象に初歩的な英語教育を
　　AET（Assistant English Teacher：英会話外国人講師）が中心となって行ってきた。
　　これは中学1年での英語ショックを和らげる先進的な取り組み。成果を出している。
　・子どもは小学校から英語教育を受け、中学の英語授業にスムースに移行できている。
　
●今後の課題
　・子ども側から見ると小中英語教育の連携は出来ているが、先生方の連携はない。
　　今後取り組むべき課題。

［質疑応答］
　Q　英語を話せることで、英語圏によらず様々な国の人と話しができるようになる。
　　　国際交流等の経験を持たせることはできないだろうか？
　A　月形町には英検合格（月中生・月高生2級、小学生3級）で短期留学できる制度がある。
　　　他の手だてについては検討させて欲しい。

［意見等］
■教育長の取り入れた、平成17年からの英語教育開始（小学生の段階的な英語教育の実施）は、
　とても評価できる。
■コミュニケーションの活用の場（体験型）や、英語能力の実感できる場など、
　英検海外研修制度を含めた政策展開に期待したい。
■更なる目標として、小中学校の先生方の連携を望む


3．中・高一貫教育の可能性について
●中高一貫教育の意義
　：6年間の計画的・継続的な教育指導が行われ、生徒一人一人の個性を活かす教育ができる

●中高一貫教育の形態
　・一体型：中高を1つの学校として、6年間の教育を一体的に行う形態（1つの学校）　
　・併設型：同一の設置者による中学と高校を接続し、教育課程の編成で連携を深める形態
　・連携型：既存の中学校と高校が教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形態

●道内の導入事例（平成22年4月現在）　
　・連携型　8校、一体型　1校（いずれも小規模校）
　・中学卒業後ほとんどが地元高校へ進学する場合は導入可能

●月形町の場合（中学校：町立、高校：道立）→　可能性があるのは連携型のみ
　・10年ほど前（月高入学者が減少し、存続が危ぶまれた時）検討した
　　→　それぞれの学校がやれることを一生懸命やることが大切ではないかという結論
　・月高の存続＝良い教育をすることで生き残ることを選択

［質疑応答］
　Q　月形町の現状では中高一貫教育は難しいと理解できたが、
　　　一部の教科や部活動などで連携（交流）はできないだろうか？
　A　中高一貫教育は【研究指定】を受けた上で導入している。
　　　指定を受けなくてもできることはある。必要ならやる。

　Q　中学校の段階で、他の地区（自治体）から生徒を受け入れる方法はあるのか？
　A　両者の教育委員会の判断で受け入れは可能。ただし小中連携とは別の形態。

［意見等］
■今の制度上、月形町における中高一貫教育は難しいと理解した。
■中学と高校は共に1校ずつしかないので、形にとらわれず、協力や交流などに取り組んで欲しい。
■地域として支える部分は、これまで通り支えていきたい。
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今回の教育委員会所管の調査はいずれも中身が濃く、興味深かった。

教育現場におけるICT活用には先生方の努力や労力も相当必要だろう。負担感が強まるかもしれないが、先生方こそICTを楽しんでもらいたい。「ドラえもんのおもしろ道具」くらいの気持ちで。
そして自然豊かな月形町の環境も取り込んだ中で活用できたら、鬼に金棒だ！

教育は施策も評価も長い視点が必要だが、月形町で行われている学校教育は非常に有意義である上に先進的だと感心させられた。これは12年かけて築き上げた渡部教育長の力と、教育委員会や現場の先生方の努力によるものと考えられる。人々の素晴らしい出会いの賜だ。

今日の午前、委員会室にて産業建設常任委員会が開催されました。今回の調査内容は以下の通りで、所管は産業課です。

左の写真は役場横にある樺戸博物館の正面風景。春の芽吹きの中で、歴史を刻んだ風格を漂わせています。その前にあるのが今にも咲きそうなキタコブシ（右下の写真）です。例年より10日ほど遅れていましたが、いよいよ開花の時を迎えました。
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『公営住宅の建て替えの現状と住宅需要について（人口動態から見た住宅需要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜住宅マスタープラン〜』

1.公営住宅の建て替えと現状

　・平成元年月形町営住宅審議会の答申を受け、
　　公営住宅建て替え計画を作り、平成3年より実行
　・平成14年までに155戸を建設、現在までに125戸を用途廃止
　　（平成21年度末の管理戸数：218）

　・建設された住宅の区分（建設整備事業別区分）
　　　○公営住宅整備事業　　　　：84戸（一般世帯向け住宅：すずらん団地、他）
　　　○特定公共心態住宅整備事業：54戸（若年単身者向け住宅：こすもす団地、他）
　　　○町営住宅整備事業（単費）：17戸（中堅所得者向け住宅：さくらコーポ2F、他）

2.評価･･･住宅環境及び生活環境の水準は向上している

　・住民ニーズに適応した様々なタイプの住宅建設
　　　高齢者向け、中堅所得者向け、若年単身者向け、福祉的住宅（オール電化）
　・近代建築基準などによる住宅性能及び住環境の向上、および老朽化団地の解消
　　　○水洗化　○給湯化　○高気密化　○高断熱化　○バリアフリー化
　・教職員住宅の活用
　　　学校の統廃合により余剰となった教員住宅を町営住宅に移管

3.住宅需要

　・管理戸数218戸（うち政策空き家2戸）は全戸入居
　・待機者状況
　　　○総数28名・・・町外待機者6、町内住み替え待機者22
　・少子化により人口は減少しているが、高齢化などにより世帯数はさほど減少しない
　　　○平成17年度に予測した人口推計より、現在の人口・世帯数とも減少は小さい
　　　○高齢者向け住宅への住み替え需要あり（持ち家の維持管理困難）
　・住宅需要は市街地区にある（今までは地域活性化をめざし分散型の配置）→　供給手法の検討

4.月形町営住宅総合整備（ストック活用）計画＝月形町住宅マスタープラン

　・計画期間は平成18年〜27年（10年間）、構想機関は平成18年〜37年（20年間）
　・現在218戸だが、老朽化住宅の用途廃止により平成37年の目標管理戸数は180戸
　・今年（平成22年度）入居者ニーズや社会状況を考慮し、見直し（計画策定後5カ年経過のため）

5.平成22年度の整備状況

　【高齢者向け町営住宅建設事業（さくらコーポⅡ）】
　　・総事業費：6,000万円（うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金　3,810万円）
　　・木造2階建て　1棟4戸（1F：1LDK×3戸、2F：2LDK×1戸）
　　・建設工期：平成22年3月24日〜9月30日
　　・建設費（契約金額）：4,651万5千円　福井建設

　【市街地団地整備建設事業（仮称市北団地）】・・・福祉センター跡地
　　・総事業費（2棟分）：7,260万円
　　　　　　　　　　　　（うち地域住宅交付金事業　3,260万円（基準額×45％補助）
　　・木造平屋建て　2棟4戸　（2LDK＋3LDK）×2棟
　　・予定工期：平成22年7月〜年内完成

6.その他

　・民間住宅も空き家が少ない状況　→　年度初め（移動時期）は不足
　・民間賃貸住宅建設は平成18年度1棟4戸の新築が最後
　・定住化対策住宅建設費補助制度の活用促進として、
　　障害者自立支援法に基づくグループホームも民間賃貸住宅として扱うことも今後の検討課題

［質疑応答］
Q　住宅建設に地域福祉計画が反映されていないようだが、どうなっている？
A　この計画は平成18年開始なので計画時には含まれていなかった。
　　　今年度見直しを行うので、反映させていきたい。

Q　住宅需要予測（ストック活用計画）と現状（年度当初に不足）にズレがあるのでは？　
A　待機者もいるが多くは住み替え需要。過度な供給は×
　　予測の数字や住民ニーズの捉え方等、変更も考えて進めて行きたい。

Q　町営住宅と民間住宅を総合的に考える必要あるのでは？
A　マスタープランでは共存を考えている。

［意見等］
●高齢者が増えているのは現実。地域福祉の視点は重要。
●高齢者の市街地への集団移住も検討課題（住宅問題だけでなく、ケア＝福祉の観点からも）
　モデル地区があってもいいのは？（白樺団地はバランスのとれた団地）
●子どもと一緒に住まない高齢者（＝独居高齢者）への対応必要。
　状況を受け入れ、対応をした方がいいのではないか。
●独居高齢者の持ち家をどう対処していくのか　→　今後の課題
●住宅政策には様々な視点（高齢者、障害者、福祉で働く人の定住化、他）で考える必要ある。
　月形町の場合、【福祉】がキーワードになるのでは。
●福祉関係のニーズは今後減ることはないであろう。
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住宅建設は多額の費用をようするため慎重にならざるを得ませんが、「住」は生活の基本であり、地域への愛着の第一歩でもあります。所得が上がらず、個人の住宅建設が難しい現況では「公営住宅」の役割は非常に重要です。ニーズがどこにあるのか、固定概念を捨てて素直に現実を見極める目も必要だと感じました。

特に高齢者の住宅問題は今後の課題として大きなウエイトを占めると予想できます。単なる住宅問題としてだけでなく、福祉の問題（介護の必要性、グループホームや老人施設との兼ね合い）とも絡めて検討する必要があり、今までより一層（行政の中の）横の繋がりが重要だと認識させられました。

月形町の今後は【福祉】が重要なキーワードになることを再認識した、産業建設常任委員会でした。