北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

第1回定例会に合わせて随時開かれた全員協議会は、以下の内容が報告・協議されました（順不同）。

1．議案説明と会議等出席議員報告
　・議会運営委員長・議会事務局より定例会の日程と一部議案の説明
　・一般質問の取り進め方の確認（内容と制限時間）
　・意見案と追加議案について
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2．月形町・新篠津村地域情報通信基盤整備事業について
　・臨時交付金の金額決定（当初予定より大幅増額）
　　　●総事業費（月形町+新篠津村）　13億0350万円
　　　【月形町分】総事業費　8億8950万円（うち補助対象：8億8800万円＋単費分150万円）
　　　　　　　・国庫補助金：ITC交付金（地域情報通信基盤整備推進交付金）　2億9600万円
　　　　　　　　　　　　　：臨時交付金（地域活性化・公共投資臨時交付金） 5億4400万円
　　　　　　　・起債　　　：過疎債（補助残の95％適応）　　　　　　　　　　　4560万円
　　　　　　　・一般財源　：起債残+単費分　　　　　　　　　　　　　　　　　　390万円
　　　●工事内容（月形町分）：光ケーブル　延長108km、局舎整備　2カ所、
　　　　　　　　　　　　　　　IP告知端末機設置　1770台
　　　●プロポーザル方式による応募：NTT東日本ｰ北海道1社のみ（2月22日決定）　

　　　●月形町は通信会社より、光ケーブル使用料を得られる（光回線加入戸数×単価／月）
　　　　・対象世帯の2割（約350戸）が加入すれば、約300万円／年の収入
　　　　（維持管理費の一部として繰り入れ　→　月形町の維持管理費の最終的支出は40万円弱）

3．平成21年度一般会計補正予算
　・既に補正した地域活性化きめ細かな臨時交付金だが、増額されたので再度増額補正
　　（8796万5000円　→　1億0165万円）
　・増額になったが項目は増やせない　→　計画に追加工事で対応（追加議案）

4．月形町耐震改修促進計画（平成22年度〜27年度）
　・計画策定：市町村は努力義務（国・道は必須）、策定費用は補助率100％（平成21年度）
　・計画は地域防災計画、マスタープラン等に反映される
　・町内の全建物が対象。町内の耐震化率は現在58.6％（推定）→（目標）90％
　
5．月形町振興公社から（はな工房食堂部門の委託事業について）
　・既存の事業者撤退の意向（平成22年4月を目途に）
　・今後の事業展開について議論
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光回線整備に対する国からの補助金（交付金）がやっと確定しました。
この補助金はもともと麻生内閣時の補正予算に組み込まれていたものですが、政権交代や事業仕分け等があり、金額が確定するまでに半年以上の月日が流れました。工期の関係もあり、補助が確定しなくても事業準備を進めなければならなかった担当者は、きっとホッとしたことでしょう。

それに加え、確定した補助金は補助率が大変よく、これだけの大きな事業のほとんどを国の費用で賄うことができたことは、今まで『情報インフラは国が行うべき事業』と主張していた町長にとっても朗報だったと思います。

今後はこのインフラをいかに活用するかが勝負です。道内でもいち早く光回線化になるのですから「先んずれば制す」のごとく、地域ブランド化、過疎地域や高齢者のネットワーク構築、医療・文化・教育面での活用等、アイデアを活かしていければ・・・

また一般質問でも触れましたが、この事業は月形町に収入をもたらす投資事業でもあります。この時代、自治体の収入源が税金以外にあるというのは心強い限り。町民にとっても行政にとっても利点がありウインウインの関係が築けるよう、まずは相互理解を深めることから、と考えます。

平成22年度月形町歳入歳出予算特別委員会は3月16日〜18日に開かれ、審議を終了しました。

写真は予算特別委員会中日（3月17日）の役場前風景です。前日夜に降った雪と強く冷たい西風で、地表は冬の様相ですが、空の青さと雲は春の雰囲気を漂わせています。
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平成22年度の一般会計予算の歳入歳出総額は、31億6100万円

各種財政指数の見込みは　　　　　　　　　
・経常収支比率　　 87.0%
・公債費比率　　　 10.5%
・実質公債費比率（３ヶ年平均）11.1%
・公債費負担比率　 20.8%
・財政力指数（単年度）　　　　16.2%　　　
・財政力指数（３ヶ年平均）　　16.5%
※平成21年当初予算、決算見込に比べてもおおむね良好な数字。ただし財政力指数は落ちている。

今年度の一般会計事業の中で私が気になるものは

◆開町130周年関連予算（350万円）･･･式典と各種事業（花火、美術展示、「赤い人」販売、他）
◆職員給与費（930万円増：前年度予算比1.7%増）
　　　　･･･職員のモチベーションアップのため、独自削減していた手当等削減分を元に戻す
◆職員研修費の内容･･･昨年と同内容の研修を予算化。

◆乳幼児ヒブワクチン接種費用（100万円）
　　　　･･･今年初年度。生後2ヶ月〜5歳まで96人分（1歳未満は3回、1歳以上は1回接種）
　　　　　接種費用（7,000円／回）を医療機関で支払い後、役場に申請。町内商品券で同額補助。

◆皆楽公園エリアに対する整備予算
　　　　･･･昨年来の臨時交付金により様々な事業が展開｡繰越明許で年度を越えた工事も多数。
　　　　　・水辺の家改修、JR客車処分、野球場芝生張り替え、サイクリングロード補修
　　　　　　　バンガロー新設、トイレ改修、駐車場改修等、老朽化施設の更新が中心
　　　　　・振興計画に沿った整備。過度な整備の予定無し。
◆円山公園周辺施設解体
　　　　･･･旧展望台の解体、トイレの改修。歴史財産として活用できるよう、今後検討。
◆橋梁点検、町営住宅長寿命化計画策定業務
　　　　･･･既存施設（橋梁、町営住宅）長寿命化のための点検や計画。国の施策や補助による。

◆札比内小学校校舎等屋上防水改修工事･･･コンピュータ室等一部校舎の雨漏り修理
◆年間の新館図書購入費
　　　　･･･図書館：150万円、学校図書（小中3校合わせて）約50万円
　　　　　・図書館の蔵書（3万冊）検索システムの保守管理費　21万円／年
　　　　　　新入庫分（約1000冊）のマーク代＋データ送信料　15万2000円
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各特別会計の平成22年度予算規模（歳入歳出）は以下の通りです。

■月形町国民健康保険事業特別会計予算　　　5億1917万6000円
■月形町老人保健事業特別会計予算　　　　　　 100万円
　※後期高齢者医療等へ移行後3年間は会計を開けておく措置による。今年度が3年目。
■月形町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　 5130万円
■月形町介護保健事業特別会計予算　　　　　3億5818万円
■月形町農業集落排水事業特別会計予算　　　1億0945万5000円
■国民健康保険月形町立病院事業会計　　　　病院事業収支　7億9035万9000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特別会計の中で気になる点

●国民健康保険会計、介護保険会計とも、財政規模が大きくなっている。
　また各会計財政調整基金からの取り崩し額が大きく予算化されている（→　別項で詳しく）

●病院会計に対する一般会計からの繰り出しは、ルール分（交付金で手当てされている部分）を
　除き、2217万6000円と比較的少なくなっている。国の「地域医療強化」の動きによる。
　なお今年の診療報酬改定は、月形町立病院経営にはプラスになる要素が少ないとのこと。

先週木曜日、長丁場の第1回定例会が終了しました。会期中は余裕がなく、ブログの更新はできませんでしたが、これからお伝えしていきます。
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定例会第2日は3月15日（月）に開会され、全日一般質問が行われました。
5日（定例会第1日）の平成22年度「町政執行方針」「教育行政執行方針」は共に概略的で、具体的な施策や明確な目標等が示されなかったため、それを問う質問が多かったです。

通常は私の一般質問の要旨と答弁のみこのブログに掲載していますが、平成22年度の町政方針全体像を示す必要もあると考え、他の議員の一般質問についても簡単に掲載したいと思います。
※【簡潔】を心がけるも内容が多く、かなりのボリュームになっています。申し訳ありません。
興味のあるところだけでも読んでいただければ幸いです。

なお、私の一般質問の順番は最後です。感想やご意見等コメントいただければ非常に嬉しいです。
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【順番1　堀　広一議員】

1．月形町立病院改革プラン策定について　［答弁者：町長］

Q◆平成20年度中に策定予定の改革プランは策定され、実行されているか?
A●国が決めたプランに従って、平成21年3月31日（平成20年度）に策定。
　●平成23年までの数値目標。平成23年までの黒字化は困難という文言。現実も厳しい状況。
Q◆改革プランの提示はいつされるのか?　
A●今後議会に示していく。

2．消防団の充実、強化、支援について　　［答弁者：町長］

Q◆月形消防団（岩見沢市との消防事務組合に所属）の団員に対する報酬・費用弁償の増額、
　　または町税の軽減措置などの方策は行えないか?
A●消防団員の報酬や費用弁償は、事務組合の規約により設定（事務組合内同一基準）
　●月形町としては、月形消防団の事務団体に交付金を支給
　●月形消防団は現在定員（80人）を満たしている。団員不足等が生じた場合は考えていく。
Q◆団員を出している組織や事業所等（協力団体）への支援はないか?　
A●協力団体への支援は今後の検討課題。

3．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆教育執行方針に書かれた「空知教育局による空知レベルの基本方針」とは何か?
　◆今までとどう変わったのか？
A●今までも空知教育局から方針が提示されていたが、各自治体が方針を示した後だった。
　　（3月中に自治体の教育執行方針、4月下旬に教育局の方針）
　　これを現実的なものに変更。教育局は2月中に発表することになった。
　●内容に変更やズレはなく、何ら問題ない。今までと同じ。
Q◆市町村毎の特色は薄れないのか?
A●教育執行方針は幹の部分しか書いていない。
　　どの様な色づけをするかは校長次第。特徴は薄れないと考える。

4．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］

Q◆3月1日に政治規制法違反の疑いで北教組幹部3人が逮捕された件をどう考えるか?
　◆この事件を受けて、現場への指導等は?
A●現場の教職員にとって北教組幹部は遠い存在。影響ないと考える。今後は良くなるだろう。
　●組合への加入は個人の問題。先生個人個人に任せている。


【順番2　鳥潟真二議員】

1．財政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆今後の「自立に向けたまちづくり」を考えると、財政運営は厳しいと思うが、どう考える?
A●就任以前は月形町の財政規模は40億円前後で、大型建設事業に伴う公債費の負担が大きかった。
　　就任後借金の返済と財政規模の縮小に努め、財政規模は32億円前後に。
　　様々な財政指標は「健全財政」を示している。
Q◆基金は借金の1／3しかない。また投資的経費も少ない。単純に健全と言えるのか?　
A●財政力指数（約17％）、経常経費（約90％）が問題だが、平成20，21年度の臨時交付金で
　　投資的事業もできた。ただ、投資的事業をすることと町の財政とは直結しない。

2．行政運営について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆平成18年に5課から3課に行政の組織体制を変更したが、今の状況をどう考えるか?
A●（組織運営上）厳しい状況も見える。（組織改革については）第4次行政改革大綱の中で考える。
Q◆人件費抑制の結果、職員の年齢・年収に偏りがある。どう考えるか?　
A●主幹以下に同期が多い。現状は中堅が多数いて良い状態だが、今後問題になるだろう。
　●今まで財政健全化の目的で職員の本給には手をつけていないが、各種手当を削ってきた。
　　モチベーションアップを目的に、手当を戻す方向で考えている。


【順番3　楠　順一議員】

1．自立表明について　　　　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆国は「完全自治体」「地方政府」の考え方を示し、合併・自立の構図は既に終わっている。
　　なぜ今自立表明なのか?　また我が町は対応できるか?　自立とはどの状況までなのか?
A●今後の地方分権がどうなるかは想像できない。半分の業務が移管されたら成り立たないだろう。
　　地方自治の流れが具体的になり、我が町が受け皿になりえないと考えた時。
Q◆「自治体としての自立＝役場組織の自立」「地域の自立＝住民生活の自立」
　　どちらを重視するか?　住民生活自立のための合併もあり得るのでは?
A●当初（平成16年）の合併・自立は、自治体の問題だと考えていた。今は「地域の自立」が基本。

2．総合振興計画・行政改革大綱について　［答弁者：町長］

Q◆行政評価（事務事業の評価、大綱のローリング）の開示はどの様に行われているか?
A●町報、その他で公開している。

3．本町農業の将来像について　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆月形は水田だけでなく園芸作物、産直蔬菜などもある。
　　形態育成交付金への取り組み（マスタープラン＝地域で実現可能な独自のプラン）や、
　　流通・販売へ力を入れる必要があるのでは?
A●どうしても必要なら取り組まなければならない。じっくり検討したい。

4．国語教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆新指導要領は言語活動を重視している。
　　その意味は?　実践についての考え方は?　行政・地域に望みたいことは?
A●表現力（思考・判断）とコミュニケーション能力（意思疎通能力）が、イジメや虐待との
　　関係からも重視されている。これは「話す」の領域。家庭や行政でもキチンとした言葉で。
Q◆「読む」領域として学校図書の充実も重要では?
A●その通り。


【順番4　金子廣司議員】

1．農地法の一部改正による月形町の農業、農業者への影響について［答弁者：農業委員会委員長］

Q◆借地権の自由化、標準小作料の変更による、月形町農業や農業者への影響は?
　◆周知方法が「お知らせ号」だけで充分か?
　　農地法改正による農業者と農業委員会の行き違いに対して、どの様な対策を取るのか?
A●農地法は「農地は地域全体として利用すべきもの」という考え方で規制緩和されたが、
　　まだ多くの規制は残っているため、農家への影響は少ない。参考賃借料も設定した。
　●周知不十分だったことは反省している。農業委員会も業務を多様化し、対応したい。


【順番5　宮元哲夫議員】

1．学校教育の推進について　　　　　　　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（3）と同様の主旨なので省略

2．教職員に対する信頼性の向上について　［答弁者：教育長］
Q.A.とも、堀議員の（4）と同様の主旨なので省略

3．国旗・国歌について　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆国旗・国歌について、教育執行方針に盛り込まれていないのはなぜか?
　◆指導はどの様に行われているのか?
A●国旗・国歌は枝葉の部分と考えるので方針から抜いたが、やらないと言うことではない。
　　月形町の国旗・国歌の状況は空知管内でもかなり良い方である。
　●教育長は直接教員に指導できない。指導できるのは校長のみ。


【順番6　笹木英二議員】

1．「明るく元気で笑顔あふれる月形」の基本理念について［答弁者：町長］

Q◆国道275号沿いや駅前通等ますますさびれている。
　「明るく元気で笑顔あふれる月形」の理念はどうやって実施するのか?
A●現在、町内の様々な分野で特徴的な動きが見られる
　例）月形高維持に向けた町民の理解と協力、月形学園に向けた地域の教育力、グリーンツーリズム
　　　ちらいおつ遊び塾（利用者5千人）は地域の高齢者が支えている。若年就労支援の動きも。
　●「明るく元気で･･･」とは、町民の意識が前向きになること。
　●今後は、農業・農協・商工が一体となった活動（グリーンツーリズムなど）、
　　地域内循環（町内商品券の活用）、職員の地域担当の充実、等に力を入れていきたい。

2．職員の資質向上について　　　　　　　［答弁者：町長］

Q◆合併問題の時の職員の動向が事の発端。今後、職員の意識改革をどの様に行っていくのか?
A●合併問題は意見の対立だけでなく、感情の対立にもなっていた。しかし、「自立」のため
　町民が一つにならなければならないし、職員のマンパワーこそ大切。意識改革していく。


【順番7　金澤　博議員】

1．自主防災組織の構築について　　　　　［答弁者：町長］

Q◆地域防災組織の構築のための具体策は?
A●地域防災組織は行政区が主体となる。
　平成22年度から3カ年、組織を作った行政区には交付金を配布し促進していく。
Q◆今後導入されるIP告知端末と、防災無線、上部組織との無線の機能分担は?
A●町民に対してはIP告知端末。町民が平等に使えるようにする。
　光回線が断線した時にために無線も活用。それぞれの利点を生かして対応。

2．札比内小学校閉校にあたって　　　　　［答弁者：町長］

Q◆閉校後の校舎とエリアの利用は?
A●3月8日、地域とPTAの代表から統合の申し入れがあり、スクールバスの大型化と校舎の利活用の
　要望があったが、跡地利用に関して今は具体策はない。
　今後住民のアイデアも活かし、積極的に取り組みたい。


【順番8　宮下裕美子】

1．「自立のまちづくり」について　　　　［答弁者：町長］

Q◆「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか?
　◆自立表明の目的は?
A●合併相手が見えない状況で、現実的には単独だった。目指すのは町民の幸せ。
　●精神的な転換点

2．IP告知端末を用いたサービスについて　［答弁者：町長］

Q◆IP告知端末を用いたサービスを検討するプロジェクトチームの具体的内容と行程は?
　　このプロジェクトに（モニターやオブザーバーとしての）住民参加は？
A●今スタートしようとする段階。まだ十分に検討できていない。
　　今後他市町でのアプリケーションを参考にし、一定の形ができるまでは庁内で検討する。
　　その後ネットワーク構築の段階で参加もありうる。

3．光回線契約者数の確保について　　　　［答弁者：町長、教育長］

《町長に対して》
Q◆光回線の加入者確保は維持管理費捻出のために必要（加入者数に合わせ、通信会社から町に
　　料金収入が入る仕組み）。積極的な情報提供と、加入者促進対策（導入補助等）が必要では?
A●加入者数確保の必要性は感じている。
　　商工会や地元業者と協力、町民サロン等を利用して代理の窓口を設置していきたい。
　●行政の公平性の観点から、補助事業は考えていない。
Q◆光回線加入者確保は、将来にわたって町に収入が見込める『投資的事業』である。
　　個人契約という捉え方でなく、全体を見据えた積極的な展開が必要では?
A●補助とランニングコストなどを含め、検討する。

《教育長に対して》
Q◆平成21年度に更新された小中学校の情報インフラを、光回線契約者数確保に活かせないか?
A●町長の全体構想ができ、教育委員会への要請があれば動く。組織ができてからの話し。


4．道徳教育について　　　　　　　　　　［答弁者：教育長］

Q◆月形町は「地域力の高さ」や「子どもの真面目さ・素直さ」を評価される機会が多い。
　　この状況でどこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか?　地域の人材活用は?
A●将来、こどもが何かの場面に出くわした時に、人として何をすべきかを植え付けることが主眼。
　　地域力、子どもの基礎力が高いからとそれに甘んじることなく、より高いものを目指していく。
　　地域の人材活用は現場によく伝える。

現在、平成22年第1回定例会の会期中ですが、15日の一般質問まで本会議は休会になっています。その間をぬって本日午後から「議会活性化のための全員協議会」が開かれました。

今回のテーマは以下の通りですが、いずれも協議というよりは報告の印象が強いものでした。

写真は帰宅時に撮影した須部都川の様子。
土手の雪は春の日差しに引き締まり、ウサギが飛び跳ねた跡を際立たせています。川縁の柳は冬芽が大きく膨らみ枝先をほんのり茶色に煙らせ、ところどころネコヤナギ状態になっています。
自然の全てが「春」に向かって進んでいるのを感じさせてくれた、ひとときでした。
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【1，道内外研修（2）】

　◆昨年7月10日行った1回目の議論をもとに、議長から方向性が示された。

［議長案　→　協議後、この通りで決定］
　◆道内外研修は現行通り、1期4年間に道内研修2回、道外研修1回
　◆研修にかかる予算も現行通り、議会の予算枠で取得（議員の旅費と日当に関する条例）
　　ただし道外視察については上限を設定：1回1人15万円まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（道内も上限設定方式にするかは検討）
　◆研修先はその時の課題にあわせ柔軟に対応（予算は上限枠で取ってあるので直前の変更可能）
　◆調査すべき緊急の課題が発生した時は、各議員の自費で調査すること

【2．議会選出議員の取り扱い】

　◆今回は現状把握と課題の抽出のみ。今後時間をかけて検討。

［現状および課題］
　◆議員は様々な組織（土地開発公社、振興公社、農業委員会、国民健康保険運営協議会・・・）に
　　議会の代表者として派遣されているので、その発言は「議会の総意」として扱われるが、
　　実際には議員個人の意見になってしまう。
　◆議会は行政のチェック機関であるが、議員が組織の一員では充分な機能を果たせない。
　◆派遣先によっては「公的代表＝議員」として明確な位置づけをされているものもある。
　　議会の一存で早急に引き上げるのは難しい場面もある。
　◆地方自治法の変更の流れの中、議員は議会に集中する方向
　　（既に各組織から議員を引き上げている議会もある）
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自然界のあらゆるものが、間もなく訪れる「春＝芽吹きの時」に照準を合わせ、着々と準備を重ねている今、私たちは「議会」あるいは「行政」というフィールドで、同じように準備を重ね、積んでいるのでしょうか?

もちろん個人がそれぞれの課題に取り組み、個人的には前に進んでいることと思います。しかし「組織」「機関」としては?

植物も芽、茎、根・・・もっと小さく見れば道管、維管束・・・あるいはミトコンドリア、細胞壁・・・様々な段階で徐々に変化しているのは、植物体として「その時」を迎えるために、なにがしかのプログラム（遺伝子）が働き、統制がとれているからです。

統制＝ガバナンス、果たして私たちの組織にそれがあるのか、無いのか・・・

3月8日（月）午後5時に一般質問の通告が締め切られ、翌9日（火）に議会運営委員会が開かれて調整等が行われました。
初の取り組み（執行方針後に一般質問を行う）なので、やはりちょっとした問題が発生。それは一般質問の通告数が（関係者が思っていたより）多く、8人の議員がそれぞれ1〜4項目の質問を行うとのことで、予定の1日では時間が不足しそうになったことです。

議会運営委員会の判断で会期を延ばすことはせず、一般質問は15日1日限り。時間延長も行わない方針で、午前10時の開会から午後5時まで（休憩などをはさんで、実質5時間程度）の審議とのこと。
また議員間の質問時間にあまりにも差があることは問題だと、私の場合は40〜50分間の質問時間となりました。

私は8日の受付時点で7項目を事務局に持っていったのですが、様々な事情を勘案し、以下の4項目のみを一般質問に残し他の部分は予算特別委員会の各担当や総括質疑で行うことにしました。割り振った時間で充分なやりとりができるかは不安ですが、頑張りたいと思います。

なお私の一般質問の順番（受付順）は最後で、午後4時以降になる見込みです。他の議員の質問内容は現時点ではわかりませんが、8人の議員が一般質問を行うのは確実です。このような機会は希ですので、ぜひ皆さん傍聴にお越し下さい。
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1.　「自立のまちづくり」について　【答弁者：町長】10分

　町長は昨年9月「合併を前提にしたまちづくり」から「自立のまちづくり」へと転換した。これまで転換への経緯は説明されてきたが、「自立のまちづくり」の姿は平成22年度町政執行方針からも見えてこない。
　「自立のまちづくり」とは何を目指し、どう展開していくのか（町政執行上の具体策）。また何のための自立表明だったのか（自立表明の目的）、伺いたい。　


2.　情報通信基盤におけるIP告知端末を用いたサービスについて【答弁者：町長】10分

　情報通信基盤整備により町内に光ファイバー通信網が整備される。各戸に配置されるIP告知端末を用いたサービス内容はプロジェクトチームを立ち上げて検討すると聞いているが、その具体的な内容と行程（タイムスケジュール）はどの様になっているのか。またこのプロジェクトに町民参加（協働）の場面はあるのか、伺いたい。


3.　情報通信基盤における光回線契約者数の確保について【答弁者：町長および教育長】20分

　今回の整備事業によって個別契約ではあるが光通信が可能となり、その契約者数の確保は事業の維持管理費捻出のために必要となった。しかし現状では町民に対して、光通信の実態や優位性、利用のための経費や設備等のきめ細かな情報提供は充分とは言えず、予定する契約者数確保もままならないのではないか。
【町長に質問】これらの情報提供はどの様に行うのか。また導入促進策（導入補助等）は検討されているのか、伺いたい。
【教育長に質問】平成21年度更新された小中学校の情報インフラはブロードバンド化されており、現時点で町民に光通信の可能性を示すには最適の環境である。これらを利活用し、町民に光通信に関する情報提供を行うことは社会教育・生涯学習の点からも有用であり、また先に説明した契約者数の確保（維持管理費の捻出）においても有効と考える。この取り組みをどう考えるか、また実施できるか、伺いたい。


4.道徳教育について【答弁者：教育長】10分

　道内を移動する教職員から、月形町の「地域力の高さ」「子どもの素直さ、真面目さ」を評価される機会は多い。この状況で、どこに主眼を置いて「道徳教育の充実」を進めるのか、また地域力の活用（住民との連携）は検討されているのか、伺いたい。
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これまで私は（質問・回答を含め）1項目あたり20〜30分で一般質問を行ってきました。質問をするに至った経緯の他、関連条例や法律、現状などを示し、問題点を質問。その後、提案を含めて今後の可能性や事業の展開まで盛り込んできました。
今までは多くの場面で、質問者が私ともう一人程度だったために時間が充分にあり、自由にやらせてもらえました。このことには感謝しています。

私自身『一般質問のあるべき姿はこういうものだ』と思って取り組んできましたが、一部の議員や行政側、事務方などから「前置きが長すぎる」「質問なのに提案するのはおかしい」「明朗簡潔に」と指摘されることや、ヤジが多かったのも事実です。ただ予定時間を超過したことはなく、時間と言うよりは内容として「長い」と感じられたのかもしれません。

『最適の一般質問』の決まりがあるわけでもなく、時代に合わせ模索していかなければなりませんが、私としては常にベストを目指してやってきたつもりですし、今後も積極的に取り組んでいきたいと思います。

※　これら私の一般質問に対しての評価は甘んじて受けるつもりですので、もしよろしければ議事録等で確認し、ご指摘いただければ大変参考になります。よろしくお願いします。