2010年10月04日

(社)北海道中小企業家同友会・南空知支部9月・10月例会

今日の午後6時30分から栗山町総合福祉センター「しゃるる」にて、(社)北海道中小企業家同友会・南空知支部の9月・10月例会が開かれました。

今回のテーマは「地域経済を守り、発展させる”下川町中小企業振興基本条例”とは!?」、報告者は下川町議会議員であり、北海道地域づくりアドバイザーでもある(他にも数々の活動を行い、役職に就いている)谷一之氏です。

会場には同友会のメンバーだけでなく近隣の自治体職員や議員の顔もあり、総勢35名程。
まちの実態を把握した上での問題提起とそれを解決するための具体的な方法(条例化等)は、しっかりとした理論に基づいて語られ、非常に説得力がありました。紹介されたことは全て、谷氏が自分の考えを基に納得しながら実践してきたことなので、自信を持って語れるのでしょう。とても明解でした。

内容は多岐にわたりますが、私が心引かれた部分を記します。
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『地域経済を守り、発展させる”下川町中小企業振興基本条例”とは!?』〜地域産業を育むために〜
          報告者:下川町議会議員、北海道地域づくりアドバイザー  谷 一之氏
 
■企業誘致でなく、地場の会社を育てる
・昭和41年に「下川町中小企業振興条例」を新設。その後、一部改正や全部改正を経て
 平成19年に「下川町中小企業振興基本条例」を設置した。
・重点は「事業の承継(後継者育成)」「新事業の創出」「起業化の促進」
・起業時の支援の他、起業後(3年未満)の支援も盛り込まれている

■人口減少(特に生産人口の減少)時代をいかに乗り切るか
・人口減少 → 雇用の場づくり(生産人口確保のため)= 体系的に進めた産業振興
・起業しなければ雇用は増えない(既存の企業だけでは雇用の場の確保には限界がある)
  → 地域における「開業率」が重要
・役場内の横の連携強化 + 企業と行政の連携

■下川町の産業振興に関わる制度(抜粋)
・下川町企業立地促進条例・・・町が建物を建て、企業誘致しリースする(賃貸収入←→固定資産税)
               町にとって収入増になるのはどちらか、検証必要。
・下川町地域材活用住宅建築促進条例・・・新築家屋が対象 → 木材の地域内活用。
・下川町快適住環境整備促進条例・・・改修が対象 → 地域内工務店の事業増
・下川町農業振興基本条例&下川町林業振興基本条例
  ・・・林業が下川町の柱。認識をしっかり持ち、特化することを示すために、あえて別立てに。
・下川町森林(もり)づくり条例・・・森づくりのための精神条例(条例の図式化)

■検証の重要性
・補助を充実させる一方で、ハードルを高く設置(補助金返還もあり得る)
・地元の金融機関とタイアップし、融資&利子補填などによる補助。金融機関の目。
・条例は活用にしやすいものになっているのか? → 現状との相違点の検証&見直し

■シンクタンクの必要性
・ニッチビジネスの開拓・・・その地域に足りないものは?
・勉強会も重要だが限界がある。発足から3〜4年後には衰退 → シンクタンクへ移行
・シンクタンクによる新たな発想の提示
 (町外へ出て新たな発想を得る。業務遂行のための旅費が確保される。)
・キーパーソン必要

■その他
・日本人の素地・・・チャレンジャー3%、保守型13.5%、観察型13.5%、大衆型70%
・産業円卓会議・・・町内各種業界のトップによる会談の場。課題を出し合う。
・地域が一体となった「まちづくり」や相互理解を深めるためには
                   → 話し合う機会を多く作る。相互のアプローチが必要
・条例化そのものは行政主導で進めている。
 ただし条例化前の段階で、町民主体の「審議委員会」で揉む。必要なデータは行政から提供。
 議会は、審議委員会の議論と行政による条例化の途中で適宜チェック。
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報告内容が良かったのは言うまでもありませんが、加えて今回の例会に5人もの月形町職員の参加があったことは非常に喜ばしいことです。同じ話題を共有でき、次なる一歩へ進めるのではという期待が膨らみました。

下川町は「森」に主眼を置いたまちづくりを進め、時代に合った様々な施策を展開しています。過去にも下川町関係者の取り組み発表を聞く機会がありましたが、その都度違った人が発表していました。それぞれが責任者となり、様々な取り組みが同時進行で進められているのでしょう。今日の谷氏の報告からその様子を垣間見ることが出来ました。

「人口減少時代に対する強い危機感」、その対抗策として「データを元にした体系的な展開」

2010年09月20日

平成22年第3回定例会(一般質問・その2)

ひき続き、一般質問の概要です。

通常もっと内容を絞って記載するのですが、今回の内容は「切手事件」の新たな事実が示された部分もあり、それがわかる程度にまとめました。そのため長くなっています。

なお、この概要は私が議場で口述筆記したものを元に要約しています。できるだけ正確に書くことに務めましたが、漏れ等があるかもしれません。正確な情報は後日公開される議事録をご覧下さい。
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【順番2 宮元哲夫議員】

1.今回の不祥事に伴う町長の対応について  [答弁者:町長]

Q 今回の不祥事は本来、教育委員会の事務方のトップである教育長が処理しなければならない事案
  であったにもかかわらず、なぜ3日で辞表を受理したのか? また前教育長の渡部氏からは
  「町長から強く辞任をうながされた」とも聞いている。どういうことか?
  これら町長の対応のまずさが議会や町民に不信感を与えた。不祥事に度に再発防止を掲げながら
  また再発している。これらのことから町長責任は重大である。
  ◆町長の見解は?

A ●辞表受理までの経過説明
  ・6月7日に教育長(渡部氏)が辞表を持ってきた。
  ・教育長(渡部氏)は「(教育委員会で調査は行ったので)今後は役場側でやって欲しい。」
            「私は(切手紛失について)知らない。」と言ってきた。
   私(町長)は「あなたがやるべきだ。」と言ったが、意志は固かったので辞表を受けた。
  ●渡部氏に対して
  ・(宮元委員の示した)渡部氏の発言には驚いている。
  ・渡部氏のこれまでの業績や行政手腕は評価している。感情的なことで対応したくない。
  ・渡部氏がきちんと対応していたならば、これ程大きなことにならなかったのではないか。
  ●町長としての責任
  ・町長就任後、平成18年に任命したが、事件は平成19年に起きている。
  ・組織としての規律のゆるみもあった。
   → 町長として責めを負う(今定例会に給与削減条例を提出している。)
 
Q ◆切手が「遺失物」である根拠は?

A(副町長)●経過を含めた根拠の説明
  ・一般に、古本と一緒に切手を寄贈することはないと考える。
    →「寄贈者に切手を寄贈する意志はなかった」と捉えた。
  ・この時、寄贈者に返還できれば良かったが、寄贈者を特定できなかった。
  ・発見時に警察に届け出ていれば良かった。
    → この時届け出ていれば、6ヶ月(当時)で町の所有物(民法)。
      寄贈されたものも10年で所有物になる。
  ・遺失物法では、拾得者は遺失物を警察に届け出るか、持ち主に返さなければならない。
   しかしどちらも行わなかった。
    → 当時の教育委員会は所有者でなく、占有者となるだろう。
     (弁護士の意見も加味して決定)


2.懲戒処分等審査委員会の構成員について

Q ◆懲戒処分等審査委員会は、町民3名と職員4名で構成されている。職員が過半数を占める状況で
   公平・公正な審議ができるのか?
A ●以前は職員のみの構成だったが、平成17年からは民間2名を加えた。今回は民間2名の他に
  北海道町村会顧問弁護士1名を加えている。職員がお手盛りしたとは考えていない。  
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【順番3 楠 順一議員】

1-1.不祥事の再発防止について(法令遵守の取り組み)

Q ◆今回の不祥事は、職員が何気なくやっていることや生活の思考パターンによって
   引き起こされたのではないか?
  ◆不祥事の再発防止のため、今後の法令遵守を、職員・役場組織に対してどの様に臨むのか?

A ●役場職員に、常々こういう事件の下地が培われていることはない。
   ミスはあっても法令に違反することはないと思っていたが、こんなことがあって残念。
  ●職員倫理条例を制定し、きっちりやっていきたい。また研修計画を立て、管理職と職員が
   互いにチェックできるよう、人事評価の中でやっていく。

Q ◆内部牽制が組織の中で機能しているのか? (認識されているのか?)
A ●複数でチェックすることは指示してやってきたが、残念。
  きちんとできていればこんなことにならなかった。

1-2.不祥事の再発防止について(職員の事務について)

Q 役場は町民に対して文書主義であるのに、今回の切手の顛末等は記録が全く残っていない。 
 ◆なぜ文書に残さなかったのか?
 ◆記録に残さないで扱われている業務が他にないか? あり得るか?
A(副町長)
 ●今回は特異な例。上司がしっかり指導できていれば・・・、これが原因だろう。
 ●組織の縦社会の中、先輩から後輩にしっかり指導し再構築していく。
  今後は必ず起案をして上司に伺いを立てることをしっかりやっていきたい。

Q ◆上司の指導がなければ書類を残さないのは常識か?
  ◆最初から書類を残さないことで切手を闇に置いておくという意図があったのか?
A(副町長)
 ●こういう事例では、係員では判断できないだろう。上司に相談し進めるべき。
 ●意図的でなく「誤って寄贈したので預かる」という考え方だった。
  短期的に置いておくのは必ずしもダメではない。ただ起案すべきだった。

1-3.不祥事の再発防止について(組織の風土)

Q (役場職員は)本来なら町民を守る方向に行くべきであるが、度を超えて「役場職員としての
  立場を守る」という意識に変質しているのではないか? 住民の税によって成り立つ行政、
  民間にも増してコンプライアンス(法令遵守)や説明責任を果たすべき。
  都合の良いことは公開、都合の悪いことは陰に隠すなどの体質が残っているのでは?
  長年にわたって培われた組織・職員の風土ではないか?
  ◆意識を根本から変える取り組みが必要では?

A ●そういう風土はないと認識している。
  「ミスがあっても隠すな。」と言ってきた。理解しているはず。
  何度も何度も機会を設けて言うしかない。誠実に取り組んでいく。

Q 町長は「組織風土の問題はない」と言うが、もう一度見直すべき。
  世の中が変化していく中で敏感に対応していかなければならないのに、役場職員の思考と行動
  が内向きと感じる。それを改善するために歴代町長は行ってきたが、浸透していないのが現実。
  ◆役場職員自身が変わろうとしない限り変われない。町長はどう思うか?

A ●この事件の特殊性について、職員の中で早急に対応したい。情報も出したつもりではあるが、
  足りなかったかもしれない。外部倫理委員の答申を受けながらやっていきたい。


2.高齢者福祉計画について

Q ◆高齢者人口が増えている中で各種サービスの利用人数は横ばいか微増であり、データに違和感
  がある。データの出所はどこか?
A ●高齢者福祉計画(平成21〜23年)は推計で、過去のデータを元に算出している。
  過去に変動がなかったので、穏やかな伸びとなっている。

Q ◆後期計画に向けて、推計だけで良いのか?
  ◆計画では、予防介護の効果を汲んで施設介護の数字を下げている。介護保険財政も合わせた
  中で推計を出しているので、実態を現していない。問題はないか?
A ●平成21年度の実績では、在宅は計画を下回り、施設入所は上回っている。
  ●現実は心配の元ではあるが、入所希望に添って単独自治体で対応するのは難しい。

Q ◆高齢者福祉のニーズと実態を調査すべきではないか?
  制度の問題も理解するが、これは町単独でもできる事業である。
A ●計画と実績がずれていることに目を向けていく。きっちり調査してやっていく。
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【順番4 笹木英二議員】

※小項目の質問が多数だったので、わかりやすくするため整理しました。一部副町長が答えている部分もありますが、答弁者は省略しました。また内容については、間違いの無いように務めましたが、口述筆記なので充分ではありません。確実なところは後日公開される議事録で確認してください。

1.切手換金問題について  [答弁者:町長]

(1)調査が長引いた理由

Q ◆3月に問題が発覚したが、6月の定例会直前に教育長が辞任するまでの3ヶ月間、目立った動き
  はなかった。4月初めには「切手があって、今はない」という事実がわかっていたというのに、
  何もしなかったのはなぜか?

A ●この時期、教育委員会に会計検査が入るので、一次調査を中断した。
   また5月末の職員の自殺に際し、腰が引けたのは事実。 
  ●3月〜6月までの詳しい経過
  ・3月24日 教育次長から職員27名分の調書が提出「切手はあっただろうが、今はない。」 
  ・この後、教育長から申し出があり、(調査する側が交代)
   副町長・総務課長・総務課主幹の3人で調査を行うことになる。
  ・4月13,14日 教育委員会の聞き取り調査を実施
  ・4月20日 教育長と面会「私は全く知らない。」
  ・4月20日〜5月24日まで中断(5月中に教育委員会が会計検査を受けるため)
  ・5月25日 調査再開

(2)教育長の辞任について

Q ◆教育長の辞任で一気に不信感が強まった。あの時期の辞任や、長い時間をかけて調査した後に
  あまりにあっけない受理など、誰が考えても不信感を持つ。どういう理由か?
A ●幕引きを図ったわけではない。全く違う。
  意欲のなくなった教育長には何もやれないだろうと判断した。

(3)教育長辞任に関する、6月4日のやりとりについて

Q ◆前教育長は「6月4日に副町長が教育委員会に辞任を促しに来た。」と言っているが、
  どういう事か?
A ●6月4日に教育長と話をしたのは事実。「事件にかかわっていない。」と言いながら辞表を
  持ってきた。ただ「続ける意志がなくなった。」と言った。
  6月7日に退職金を戻すという辞表に書き直した。

Q ◆教育長の6月4日の件は今まで一度も話がなかった。なぜ今まで話されなかった?
A ●副町長と教育長の、特別職同士の話。ここまで公開しなければならないのか、疑問。
 
(4)新教育長の就任時期について

Q ◆「この定例会後に渡部教育長の送別会をしてあげたかった」との発言があったが、はじめから
  この時期に松山教育長にするつもりだったのか?
A ●誤解がある。任期が終了する頃という意味。3期の実績を踏まえた表現。

(5)警察への届け出について

Q ◆なぜ司法に届けないのか?
A ●職員の自殺があってから計8回、警察に相談した。弁護士にも4〜5回相談した。
  この対応に対し、スピード感がないと言われるかもしれないが、誠実にやっただけ。
  決して、事件を闇に葬り去ろうとしていない。

Q ◆警察に8回も相談に行って、なぜ手続きをとらなかったのか?
  ◆データが不足しているからこそ捜査を頼むべきではないか?
  ◆なぜ取り扱ってくれなかったのか?
  ◆紛失届を出せば良かったのに、それすらも出さなかったのはなぜか?

A ●3月〜6月末まで、職員の換金・飲食は噂に過ぎず、警察に届けるほどとは思わなかった。
  7月1日から供述を取ったが、行政内で処理できる案件と思っていたし、弁護士も同意見。
  ある程度調査ができ、社会的制裁(退職)もあったので、加罰する必要ないと届出なかった。

(6)町発行のチラシについて

Q ◆8月20日のお知らせ号に折り込んだチラシ(町が事の顛末と処分内容を公表したもの)は、
  町民の知りたいことに何も答えてない。町民は納得していると思っているのか?
A ●処分の根拠まで出さなければならないのか、倫理委員会で詰めてもらう。

(7)退職した係長について(退職の経緯)

Q ◆係長は「絶対に辞めない」と言っていたのに辞めた。辞めさせたのか? 本人から辞めたのか?
A ●辞任を強要したことはない。ただ2回「辞任するのが普通。」と話はした。「職場に残るのは
  厳しい。」と言っただけ。

(8)自ら命を絶った職員について

Q ◆今のままでは犯人と思われてしまうのではないか?
A ●退職した係長と一緒に切手を売りに行っている。同罪である。

(9)信頼回復について

Q ◆町長は職員との接し方に問題がある。きちんとした隔たりがない。
  一線を画し、厳しくやるべきではないか。
A ●私の想いが伝わらなければならないと、管理職に常々言ってきた。職員からのボトムアップを
  図るようにも言ってきた。町職員が真っ当にやってくれるように管理職会議で言ってきたのに。
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今回の一般質問を通して、今まで知らされていなかった事実がわかってきました(特に3月〜6月の調査の経過、教育長辞任直前(6月4日)のこと、退職した係長の退職間際の状況など)。
これらは事件の調査が適切に行われたか、組織的な問題として取り組んでいるのか、事実と町側からの公表に相違がないか(問題の隠ぺい)等、検証する上で重要になってくる事実です。
これで益々、第三者機関(関係者以外による)としての倫理委員会の役割が重要になりました。倫理委員会での検証作業に着目したいと思います。

加えて「退職した係長の退職間際の状況」について、職員組合は何か対応しないのでしょうか?
町長は「強要はない」と発言していますが、権限のある上司の発言として問題はなかったのか? 私はパワハラ(パワーハラスメント)の要素を感じました。例えこの係長が組合員でなかったとしても、町長がこのような発言をしていたとすれば、組合員に同じような対応をするかもしれません。だとすれば対策など練る必要はないのでしょうか?
いずれにしても、不法行為であれば問題があります。ここもしっかり検証して欲しいと思います。

一般質問を通して、切手事件に関する理事者側の認識と取り組みは充分ではなく、特に再発防止については全く考えが及んでいないようです。頭がいっぱいになるほどの重大事件だったことは理解できますが、だからこそ早急に透明性を確保しなければ信頼回復などないのです。

もし理事者が「最善を尽くしてきた」と思うのであれば、発想を変えなければこの事態に対応できないでしょう。既にそういう場面まで来ています。

行政は仕事量も相当でしょうし、仕事の幅もあるでしょう。「だからできない。」「だから進まない。」と言う人もいます。でも、それ相応の人員もいるのです。そして3名の退職者を出すほどの大きな事件になってしまったのです。

要はこの問題をどう捉え、どれだけ真摯に向き合うかで、解決へ進み具合は違ってきます。
理事者は本当に最善を尽くしているのか、今一度検討して欲しいと思います。

2010年09月18日

平成22年第3回定例会(一般質問・その1)

定例会前に始まった稲刈りですが、ほんの数日見ない間に7割方終了しました。例年になく晴天続きだったお陰ですね。我が家の圃場周辺はほぼ終了です。今年の作柄についてはまた後日。

さて、本題です。
今回の一般質問には4人(質問順:宮下、宮元、楠、笹木)が立ちましたが、いずれも切手事件に関係する内容となりました(楠議員の2つの質問のうち1つは別内容)。

「既に処分も終わり区切りもついた今、なぜ質問して問題を蒸し返すのか?」という声も聞きましたが、それ以上に「現状では問題の本質がわからない。」「問題が解決できていない。」という町民の声も多く、私も同様に感じていたため質問を行いました。

質問内容は質問者それぞれの考えで行っているので、視点や主旨が違っています。様々な方面からの質問に、今まで語られなかったことも明らかになりました。結果、質問者と理事者の間には切手事件に対する認識の違い(大きな隔たり)があることがわかりました。

以下に私が要約したものを記します。
(長くなってしまったので、まずは私の分のみ。その2で他議員分を掲載します。)
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【順番1 宮下裕美子議員】

1.切手事件の組織的課題に対する対応・対策について [答弁者:町長]

Q 切手事件は「組織的に行われた」ことが大きな問題である。
  町長も同様の見解を示し、8月5日の全員協議会で倫理委員会の設置の考えを示していた。
  しかし1ヶ月経過した今でも具体的な動きは見えない。
  ◆なぜ対応が遅れているのか? 
  ◆また今後どの様な対策を行うのか、実施するに当たっての具体的な内容は?

A ●現在「月形町倫理条例」制定に向け準備している。
   内容)・公務員としての心構えと基準
      ・職員のモラル意識を高める
   進捗状況)既に素案はある。今後庁内の法令審査会にかけ、12月の第4回定例会に提出予定。  ●「倫理委員会」素案の概要
   ・倫理通報制度(町長または倫理委員会に通報できる。直ちに調査し通報者に伝える)
   ・町長の責務
   ・監督職員の役割については規則の中で決める。

Q ◆示された「倫理委員会」は職員の倫理などに注目した内容であるが、今求められているのは
  「切手事件の検証と公開」「再発防止策」ではないか。
   ・事件そのもの、調査段階や外部への対応での問題点等、問題箇所の洗い出し
   ・同様の事例、可能性のある事例が行政内にないか
   ・防ぐためのルール作り
  ◆もっと積極的に展開できないか?

A ●倫理委員会は、
   ・外部や学識も入れた第三者機関として立ち上げる。(事件経過も含め意見を頂きたい)
   ・12月定例会で立ち上げる(条例が必要なため)
  ●内部では早速検討を始める。


2.信頼回復に向けた自発的・積極的な情報の開示について [答弁者:町長]

Q 切手事件は当事者の情報隠ぺいにより調査が長引いたが、その調査や処分では町側からも
  自主的・積極的な情報開示は行われなかった。このことで行政の隠ぺい体質が疑われ、
  多くの信頼を失っている。行政の信頼回復のためには情報開示と充分な説明は欠かせない。
  ◆今後どの様な姿勢で情報開示を行い、具体化するのか?  

A ●切手事件の情報開示について
  ・確実なもの、根拠のあるものから開示していった。
  ・予測や推測の中では発表できないので、控えた部分もある。
  ・この事件は特別な事例。通常の情報開示は必要な人・ところに行っている。
  ・隠ぺい意識はなかった。ただ今後の教訓として取り組みたい。

Q 事件経過の中で、情報開示に消極的だったと感じた例として以下の2点。
  もっと自主的に、もっと積極的に情報提供できたのではないか?
  ◆教育長辞任時の説明:6月定例会直前に教育長が辞任したにもかかわらず、本会議の冒頭に
             説明がなされなかったこと。(結果、金子議員の緊急質問で公に)
  ◆処分を公表したチラシ:切手の位置づけ(遺失物か、公財産か)で処分も変わってくる。
              処分の根拠等を示す必要があったのではないか。

A ●教育長辞任の件:定例会前に議長・副議長に報告したので、それで良いと判断した。
  ●処分公表の件:規定の流れ(懲戒処分等審査委員会の答申を受け、そのままの内容)で処分を
          行ったので、根拠を示す必要はないと判断した。

Q 今後、積極的な情報公開や説明責任を果たすために、条例化(自治基本条例等)も考えられる。
  いかがか?
A 月形町に情報公開条例がある。これで対応できるか調べる必要がある。


3.人員削減後の福祉施策について [答弁者:町長]

Q 切手事件により年度途中で3名の欠員が発生、教育長は間もなく就任するものの、職員2名分は
  産業課と住民課保健センター(福祉分野)で1名ずつ削減された。
  月形町は高齢化率が高く、福祉施設も多い。福祉の担当範囲は広く、時代のニーズも高い。
  「きめ細かな対応」で評価を得ている上、町長の掲げるノーマライゼーションのためにも
  人員が必要ではないのか?
  ◆この状況で、なぜ人員を削減したのか?
  ◆今後どの様な福祉施策を展開するのか?

A ●年度途中に発生した2名の欠員に対応するための緊急避難的な人員削減。来年には補充する。
  各課のことを考えた時、産業課と住民課からの協力が得られた。
  現体制でできなければ「嘱託を採用するように」と言っている。
  ●削減は月形町の福祉の特徴を否定するものではないし、福祉のレベルは落とさない。
  今年の3月議会で示したことはきちんとやる。
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町側が示した「倫理委員会」は「職員倫理」を中心にした内容でした。しかし、職員は元来、地方公務員法で縛られていています。その状況下にあっても今回の事件が発生したと言うことは、倫理より他に問題点があったのではないでしょうか? 

それが何なのか、今までの町側の説明からは一向に見えてきません。だからこそ今、この事件全般に関する検証が必要なのではないでしょうか。

今後設けられる第三者機関としての倫理委員会は、本当の意味の第三者(関係者以外)でなければ意味がありません。町民の信頼回復のために、信用に足る情報を全て公開すること(=透明性の確保)が重要です。

そしてスピード!!!! 

今回の答弁で一番驚いたことは、倫理委員会の立ち上げが12月の定例会以降になると言うことです。
切手事件に区切りをつけて早く次の展開に進みたいのであれば、何より先に倫理委員会(私は検証委員会とした方が良いと思っています)が動きだし、答申を得なければならないと考えます。それなのに、まだ形になっていないとは!

折しも、この切手事件と同時期に起きた相撲協会の不祥事で考えてみてもわかります。不祥事が起きてその検証や対策をするのが、本場所を2つもまたいでしまったら、国民はどう思ったでしょう?
内容が充分とは言えなくても誠心誠意公開し、最大限のスピードで対処するからこそ信頼回復が図られるのではないでしょうか?

「行政においては確定した情報しか流せないし、最大限に取り組んでいる。」
と行政関係者は言います。しかし民間であったら・・・まごまごしている間に倒産してしまいます。

町民(国民)は、不祥事を起こした所が民間か、行政かで、判断基準を変えるのでしょうか?

民間は倒産しても、最終的には自己責任で済まされます。しかし行政は・・・町民(国民)の税金で賄われ、倒産することもなく、取り替えることもできません。だからこそ、民間以上に誠意を持って対処する必要があるのではないかと考えます。

2010年09月17日

平成22年第3回定例会(議案)

平成22年第3回定例会は9月14日に始まり、16日午後に終了しました。途中の15日と16日午前は平成21年度の決算特別委員会を行っています。

ここでは審議された議案について報告します。
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【平成22年度各会計補正予算】
1.一般会計補正予算(第2号)
●歳入歳出総額 31億6172万8千円 (+2213万1千円)
●[増額要因]温泉ホテル改修事業の起債、繰越金
 [減額要因]農業関係の事業費大幅減による、交付金と起債の減額
●注目点
・温泉ホテルの改修
・ニオイヒバの移植(野球場 → 街路樹)フェンス工事に伴う処置
・子宮頸がんワクチンの追加補正(予定者以上の希望による)
・中山間地域等直接支払い制度の地区割り変更(第3期スタートによる)増額
・林道等災害復旧工事(8月23,24日の大雨による土砂崩れ等)
・土地改良事業の縮小による減額

2.国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
●歳入歳出総額 5億1552万3千円 (+126万円)
・特別調整交付金の増による(電算システム改修のため)

3.老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
●歳入歳出総額 105万5千円 (+5万5千円)

4.農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
●歳入歳出総額 1億1105万1千円 (+159万6千円)
・市南処理場制御盤等改修工事(一般会計から繰り入れ)

5.介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
●歳入歳出総額 3億5831万1千円 (+13万1千円)
・過年度返納金(国や道の負担金、交付金)の増額と、それによる基金繰入金減額の相殺

【その他の議案】
1.町長・副町長の減給(常勤特別職の職員の給与および旅費に関する条例)
・町長と副町長の月給を、平成22年10月〜12月分までの3ヶ月、30%減額
・切手事件(不祥事)の責任をとっての処分

2.月形町民保養センターに関すること
・温泉ホテルを「月形町保養センター宿泊施設」として、町の管理下とする。
・指定管理者として、月形町振興公社を指定(平成22年10月1日〜平成24年3月31日)

3.はな工房の料金改定
・多目的ホール(旧紫陽花) 貸室料の設定 5,250円/時間
・食事料金の上限引き上げ

4.月形町過疎地域自立促進市町村計画の策定
・過疎債が6年間(平成22年〜27年)延長されたことによる計画の策定

5.教育委員会委員の任命(本間委員の任期満了による)
・新任教育委員 豊田揺子氏 
・任期 平成22年10月1日〜平成26年9月30日

6.平成21年度月形町の財政健全化判断比率等の報告
●財政健全化法により公表が義務づけられた4つの指標と数値
             平成21年度値    早期健全化基準 財政再生基準 
 1)実質赤字比率  : ー(実質赤字がないため): 15.0%   : 20.0%
 2)連結実質赤字比率: ー(実質赤字がないため): 20.0%   : 40.0%
 3)実質公債費比率 :  11.9%         : 25.0%   : 35.0%
 4)将来負担比率  : ー(実質的な将来負担額がない):350.0% : /

●資金不足比率          資金不足比率  経営健全化基準
 1)国保月形町立病院事業会計:   ー   :   20.0%
 2)農業集落排水事業特別会計:   ー   :   20.0%

【平成21年度 決算認定】→ 決算特別委員会 → 全員一致で認定 
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今年度の補正予算で注目すべきは「温泉ホテル関連」と「町長・副町長の減給」でしょうか。

温泉ホテルは今まで民間が経営していましたが、町の財産となり振興公社が管理することになりました。これに伴って中規模な改修が行われ、12月1日にリニューアルオープン予定です。これで名実共に皆楽公園エリアの中心施設となるわけですから、この機会にハードだけでなくソフトもリニューアルし魅力をアップして欲しいです。期待しています。
皆楽公園エリアは月形町にとって「表の顔」であり、憩いの場でもあります。まだまだ引き出されていない可能性が詰まった地区です。

もう一点の「町長と副町長の減給」について、町長は質問の答弁で
 ・自ら厳しい処分をしなければと思い、過去の事例を見ても甘くない処分を行った。
 ・自らは関与していないし、決裁もしていないので(辞職する程ではない)。
 ・全体の責任者として処分を行った。
と答えています。
町長の気持ちの中では「これで区切りがついた」と思っているのかもしれませんが、(一般質問や決算委員会の答弁などの内容から)事態は長期戦の様相を呈してきました。本当に残念です。
切手事件にかかわる内容については別項目で詳細に報告します。

それからもう一つ。新しい教育委員会委員の人選は非常に良かったと思っています。
豊田氏は長らく福祉関係の仕事をしてきた人物で、子育て経験も豊かですし、現役の子育て世代でもあります。教育と福祉の連携を強く訴えてきた私にとって、今後の教育行政に変化が出るのではないかと期待大です。

2010年09月10日

全員協議会(2010.8.5)切手事件に係る職員の懲戒処分について

切手事件に関わる重要な内容で報告漏れがありました。
この内容は間もなく始まる定例会の一般質問にも関連しますので、ここに掲載します。
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【町側からの協議・報告事項】切手事件に係る職員の懲戒処分について

■ 経過説明
・ 7月23日 全員協議会に報告・協議
・ 8月 2日  懲戒処分等審査委員会(※)から答申
・ 8月 5日  職員を処分
※ 懲戒処分審査委員会の構成員:弁護士1名、町民2名、職員4名

■ 処分の根拠(懲戒処分等審査委員の答申から)
[切手の位置づけ] 切手の所有者は「図書を寄贈する考えはあったが、切手まで寄贈する考えは
          なかった」と捉え、所有は寄贈者にあると判断。町は占有者。
           → 遺失物として取り扱う
[換金について]  所有者でないものが勝手に処分 → 横領にあたる
[飲食にあてた行為] → 盗品無償譲り受け行為

■ 被害相当額の弁済
・ 7月29日 関係した者から20万円の弁済があった。
・ 町の所有物でないため「一時預かり物の損害相当物の弁済」として、
  一般会計の「諸収入の雑入」で受けた。

■ 処分内容
[懲戒処分]処分決定に基づき、8月5日朝に実施
・ 換金、飲食した40代職員・・・停職60日(条例で定める最高処分)、本人希望により本日退職
・ 飲食した40代係長・・・減給1/10、8月から4ヶ月間
・ 飲食した30代主査(当時主任主事)・・・減給1/10、2ヶ月間
・ 飲食した30代主任主事、2名・・・減給1/10、2ヶ月間
[その他]
・平成16年当時(発見時)適切な処理を怠った者:30代主任主事、2名・・・厳重注意
                        50代管理職・・・注意
・ 教育長・・・6月9日退職
・ 50代管理職・・・死亡退職で対象にならない
・ 30代元職員・・・退職のため処分しない

■ 警察への告発について
・ 6月中旬以降、弁護士に相談「物証のない中で被害届を出すことはどうか」
・ 同時期、警察にも相談。書類を提出していた
・ 関係職員が自主退職したことから、これ以上の罰はないと判断し、警察には届けない

■ 今後の対応について(現在考えられること)
1. 外部を入れた倫理委員会の設置も考えられる。この中で
  ・原因の究明
  ・隠ぺい体質
  ・不適切な処理(事務処理)の原因
   等を議論していきたい。また内部告発の受け皿にもなれるかと考える
2. 職員の倫理教育の徹底のため、外部講師を入れた研修の機会を増やす

【質疑応答】
Q 審査会のメンバーで、職員が過半数以上(7名中4名)含まれている。問題はないか? 
  厳正な処分ができるのか?
A もともとは副町長をトップとする職員だけで行っていた。過去に議会からの提案を受け
  民間2名を入れ、今回は弁護士を加えた。今後改善も考えたい。

Q 処分内容(減給期間)の格差の理由は?
A 組織全体として関わったとして「役職で差をつけるべき」という審査会からの意見による。

Q 理事者の処分は?
A 9月定例会で行う。

Q 損害金の扱いは? 10万円ではなかったか?
A 弁済金ではなく、損害相当額。不祥事に関係した者が話し合って相手側から持ってきた額。
  7月29日に納入済(20万円)。

Q 町民に対する謝罪はどういう形で行うのか?
A 8月20日のお知らせ号に不祥事の概要と処分等について、1枚折り込みを入れたい。

Q 教育委員会で起きた事件であるが、教育委員長の見解は?
A 今回の不祥事は教育長の管理すべきものと考えている。

※意見として ・・・ 別の弁護士の見解では、遺失物横領罪、業務上横領罪も考えられる。
         今の説明ではまだ充分でない。

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