北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

11月26日（金）午前、今年5回目となる臨時会が開催されました。

今回は役場関係者の「給与等の削減」に関する条例改正です。人事院勧告（民間との所得格差是正）を受けての措置です（町長や副町長、議会議員もそれに準じて行いました）。12月1日は期末手当（冬のボーナス）の基準日となるため、その前に条例改正して期末手当から削減することになっています。
また来年度分も同様の割合で削減します。

なお、今回は条例改正のみを行い、予算補正は12月の第4回定例会で一括で行います。
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【審議された議案内容（言葉は分かりやすいものに変更しています）】

1．町長、副町長のボーナスの削減
　・平成22年12月分のボーナスを、2.2ヶ月　→　2.0ヶ月（年間　3.95ヶ月）
　・平成23年度は　6月分　1.95ヶ月　→　1.90ヶ月
　　　　　　　　　12月分　2.0ヶ月　→　2.05ヶ月　（年間　3.95ヶ月。配分変更）

2．職員（教育長含む全職員）の給与削減
　・人事院勧告にあわせ、給与表とボーナス率の改正
　　（4月に遡って実施されるため、超過支給分は12月のボーナスから減額）
　・55歳以上（課長クラス）の減額幅を大きく
　・他（住宅手当、残業時間の積算に関すること）

3．議員の報酬改定（ボーナスの減額）・・・町長・副町長と同様
　・平成22年12月分のボーナスを、2.2ヶ月　→　2.0ヶ月（年間　3.95ヶ月）
　・平成23年度は　6月分　1.95ヶ月　→　1.90ヶ月
　　　　　　　　　12月分　2.0ヶ月　→　2.05ヶ月　（年間　3.95ヶ月。配分変更）

議会だよりNo.2の発行に向け、広報特別委員会が動き出しました。
11月4日（木）の委員会では、紙面の構成検討と文書依頼（一般質問者各位と各常任委員長）などを行いました。

議会だよりNo.2の今回は9月定例会について、一般質問（宮下、宮元、楠、笹木）と常任委員会報告（総務民教、産業建設）、議員派遣先一覧などを全6ページに記載し、12月5日発行の町報「花の里つきがた12月号」に折り込む予定です。

8月発行のNo.1編集作業では、「議会として伝えたいこと」がまずあり、それに合わせて書式や内容を検討していったために、基本的なルール（文書を誰が書き校正するのか、文責はどこにあるのか、書式や文章量をどうするか・・・）は後回しでした。
そこで今回は、町村議長会主催の広報誌研修会に参加した楠議員からの報告も参考に、手順を踏みながら進めています。前回より完成度の高いものになるよう、広報委員全員で取り組みたいと思います。

No.2発行まで、今しばらくお待ち下さい。
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上の写真は役場前の植え込みです。手前の黄緑色がキタコブシ、奥の三角形はメタセコイヤ、右側の濃緑がオンコ（イチイ）、左側の黄色い木の樹種は残念ながらわかりません。随分と色づいてきています。

この場所は役場庁舎（鉄筋コンクリート3階建て）に守られ風も当たらないのか、町内の他の場所より木々の冬支度が遅いように思います。我が家の圃場近くのタモやシラカバなどは、すっかり枯れ枝だけになりました。何もない田んぼの一角で、風当たりが相当強いからでしょう。

右の写真はキタコブシの先端のアップ。春に花が咲いていた部分です。毛の生えた厚い皮に覆われているのは冬芽?
キタコブシの実がなるものと思って、夏からずっと観察していたのですが・・・
（5月初旬・花／7月下旬・爬虫類様の実?／8月末・実?）

これから一体どの様に変化するのか、益々目が離せません。観察を続けます。

11月4日（木）午後、産業建設常任委員会が開かれました。
今回は「JA月形町との懇談」という形を取り、役場3階の委員会室にJA月形町の柴田組合長と山本副組合長を招き、月形町の農業の現状や戸別所得補償、農産物の賦課価値化などについて意見交換しました。

産業建設常任委員会委員（金澤議員、笹木議員、金子議員、堀議員、楠議員、宮下、オブザーバーとして吉田議長）のほとんどが農業者であり、その農業形態は様々（法人、産直市場開拓、新規就農者･･･）です。それぞれに何らかの形でJAとの関わりがあり、また農業に対する考え方もかなり違っているので、この懇談によって月形町農業の方向性を突き詰めるということはできませんでした。

しかし、JA月形町幹部の考え方や月形町農業の現状について、情報の共有はできたかと思います。まずは議会が積極的に情報収集することが重要で、今回の懇談をきっかけに、様々な産業分野と積極的な意見交換の場を持つことが必要と感じました。

以下、懇談の内容の一部です。（今回の懇談は将来的な展望を含め、不確定な事項も話題に上りました。誤解受ける可能性や差し障りのある部分は非公開にさせていただきます。）
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1．農産物の出荷状況（平成22年10月20日現在）

※　全ての農作物が記録的猛暑などの影響を受け、ほとんどの品目で品質の低下や収量の減少など、マイナスの要因に働いている。農家にとっては厳しい年となった。

【米】・タンパク値が上昇（8％以上が全体の75％）
　　　　ただしアミロースは極端に低い（15％前後）　　→　「食味はいい」のではないか　
　　　・小売価格が下落。昨年に比べ品種により　ｰ1,000〜 ｰ3,000円／60kg　非常に厳しい状況

【麦】・品質的に良くない。（昨年ほどではないが）収量も低い。
　　　　　→　作付者のほとんどが共済の対象になる。

【大豆】・品質悪い（皮切れ、しわ）　→　等級落ち

【花き】・量、品質とも良くなかった（特に高温障害の影響）

【果菜】メロン・・・大きく育ちすぎ（4玉入りが主流）　→　価格が下がる
　　　　ダイナマイトスイカ・・・のみ販売量、販売額とも　20％増

【カボチャ】収穫量は多かったものの、腐れが多い
　　　　　　（集荷段階では見抜けないものが多く、クレームの対象に）

【生食トマト】・生産者が　大玉トマト　→　ミニトマト　へ移行
　　　　　　　・ミニトマトは収量（販売量）、販売額とも増、良好。


2．戸別所得補償制度米モデル事業　と　貿易自由化交渉の影響

［戸別所得補償制度米モデル事業］
　■定額部分：15,000円／10a（12月24日までに入金）
　■変動部分：過去3年（平成18年産〜20年産）の全国平均販売価格（11,978円／60kg）をベース
　　　　　　　に、全国平均反収（530kg）を掛け合わせ、10aあたりの標準的な販売価格を算出。
　　　　　　　今年の販売価格が下回った場合にその差額が交付される。
　　　　　　　　　↓
［貿易自由化による影響］
　　　　●自由化が進むと農産物価格が下落
　　　　　　＝　変動部分算出の基準となる販売価格（3年間の価格の平均）が下落
　　　　　　　　　↓
　　　　●基準が下がるので変動部分も少なくなり、農家の手取り減少
　　　　　　＝　現状の戸別所得補償制度下での貿易自由化は、農業情勢を悪くする

［現行の戸別所得補償制度の課題と対策］
・月形町は転作を進めるため、施設園芸に特化した。町内農家戸数の半分以上（特に小さな農家）
　が施設園芸を行っている。農産物の単価が下がっている現状で、投資が回収できない。支援必要。
　　　　↓
・戸別所得補償制度から漏れている作目に対し、激変緩和措置が行われている。
　また、平成23年からは「産地資金」に名称を変更し継続（ベースは1万円／10a）、
　水田協議会の中で振興資金として加算を検討。

・花きは自給率に寄与していない。しかし自給調整には貢献している。

3．農産物の付加価値化、課題解決

■6次産業化：JAとして現段階で検討していない。
■法人づくり：高齢化で営農できない場面増。
　　　　　　　法人による「農地の集積」や「地域の核としての役割」に期待。JAとして支援。
■土地改良事業：土地利用の効率化、農産物の安定供給の原点。将来に繋がる事業。法人化に必須。
　　　　　　　　町も負担し、支援している部分。
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農業問題は様々なケースがあり、1つの手法で全てに対して有用な手だてが取れないのが問題です。

戸別所得補償制度は今年からモデル事業が始まったところですが、「自給率を上げる」という数値目標にばかりとらわれ、「農業の本質」や「国民の食」には意識が薄い政策で残念に思います。食料安全保障という観点から捉えても、自給率という数字だけを上げるのではなく、国民の食卓を確保すること（自給率にはあまり関与しない野菜や果物、乳製品など、食のバラエティーや栄養素の確保）が、重要なのではないかと私は考えています。

最近にわかに浮上したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、現行の制度内ではとても受け入れられません。現状は「ある程度の農産物の価格維持」が前提にあり、それを基に制度設計されているからです。価格が壊滅的に下落した場合でも、自国で食のバラエティーが確保できるには・・・そのような視点での政策展開を望みたいです。

社会的情勢が変化しようとも、農業者（あるいは田舎暮らしの人）は自分の食料の幾ばくかを自分で確保することが可能です（作らないまでも、手に入れる労力は都会より容易です）。日本の政策がこのまま進めば、田舎ほど豊かで生きやすい場所になるのではないでしょうか。

臨時会に会わせて開かれた全員協議会で、以下の報告がありました。

【議会内協議・報告事項】

1）次期常任委員会の名称について

　議会内で検討が進められている「議会改革」で、次の任期から現在2つある常任委員会（総務民教、産業建設）を1つにすることが決定しています。これは最近の行政課題が縦割りの枠を越え、様々な分野が複雑に関連していることに起因しています。議会も多様な視点で総合的に調査・検討すべきという考え方のもと、全てを統合することになりました。
　新しい常任委員会の名称は事前の話し合いで正副議長に一任され、この日の発表となりました。

　■次期常任委員会の名称『まちづくり常任委員会』


2）議員年金についての情報

　議員年金財政が逼迫し間もなく基金が底をつくことから、各方面で存続の是非や条件を巡って検討が進められています。あわせて国は、地方議会全体（都道府県議会、市議会、町村議会）として意見調整し今後の方向性を決めるよう要望しています。
　直近の情報で、全国市議会議長会は「議員年金の廃止」を支持することを表明。私たちが在籍している全国町村議会議長会は、Bプラン（支給減・払込増による議員年金存続）を支持じているので、今の状況では合意形成が難しく、難しい局面を迎えているとの報告がありました。


3）月形町議会議長杯ゲートボール大会について

　11月16日（火）に実施予定の月形町議会議長杯ゲートボール大会に、今回は議会もチーム参加することになりました。参加者：平田、笹木、宮元、堀、宮下

季節の変わり目は何かと慌ただしいものですね。少し時間が開きましたが、10月後半の議員活動を順次報告します。

右の写真は臨時会当日（10月22日）、役場3階にある議員控え室からの風景です。
抜けるような青空は秋そのもの。この日の朝は初めて氷点下を記録し（最低気温　−0.4℃）、凛とした空気感が写真からも伺えます。山は色づき始めていますが思いの外くすんだ色。この日までは気温の高い状態だったからでしょう。
この日の冷え込みの後、2,3日で黄色が目に鮮やかな紅葉になり「綺麗！」と思ったのもつかの間、強烈な初雪で、一気に枯れたり散ったり。今はすっかり茶色です。見頃の少ない今年の紅葉でした。

本題の臨時会は以下の通りです。
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平成22年第4回臨時会は10月22日に開かれました。
今回は教育委員会委員の任命同意案のみの招集で、全会一致で同意しました。

■ 同意案　教育委員会委員の任命について
・再任　松山　徹氏　（現教育長）
・任期：平成22年11月9日〜平成26年11月8日