北海道月形町議会議員　宮下ゆみこ公式ブログ

ひきつづき10月23日の全員協議会です。
こちらは継続的に行っている「議会活性化」で、今日のテーマは「市町村合併について」の2回目です。
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【市町村合併について】

［これまでの流れ］
◆全員協議会「議会活性化」市町村合併のテーマで行われた議論は、H16年2月の住民投票を中心にした町民運動と議会の関係について、総括および反省ががほとんどだった。
◆市町村合併について議会として今後どのように取り組むべきか、具体的な検討はまだできていない。
◆9月定例会での金子議員の一般質問に対し、町長が「自立」を宣言（方向転換：合併→自立）
◆状況が変化したことをふまえ、議会は何をすべきかが今回の主題。

［議論内容］
◆町長が方向転換したことに対して、今まで「合併」と主張してきた議員はどう考える
　○既に状況は変化している。以下の理由から町長の方向転換も理解できる
　　・第29次地方制度調査会の答申（強制合併の時代は終わった。今後は進めない）
　　・市町村合併機運が盛んだったH15年当時とは様々な面で変化した
　　　（合併特例法の旧法および新法が修了。政権交代。自治体連携方法の多様性）
　　・財政の見通しが立った（30億の予算で何とかやれる）
　　・地方分権の推進
　　・近隣市町村との関係（今は合併できない状況、雰囲気）
　　　　
◆町をどうしていくのか、自立を主張した議員に聞きたい

◆今後どのような形でまちづくりをするのか、町長を交えて議会で議論する場を持つ（次回実施予定）
◆テーマを「市町村合併」→「まちづくり」に変え、議論を深める
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議会において、【市町村合併】の議論になると真っ先に指摘されるのは
「宮下は住民を巻き込んで町政を混乱させた」
「宮下のとった行動は本当に町を思ってやったことなのか。パフォーマンスではなかったか。」
ということです。

確かに私は住民運動の主たる立場で、当時の町長や議会の（自立の）決定に対し反対の立場をとりました（私は合併を支持）。それは行政から出てくる様々な資料を自分なりに分析し、
「今のままでは自立は難しい（財政と統治状況から）」
「地方分権が進むこれから、（当時の）行政組織や議会では受け皿になり得ない」
「合併することで新たな連携が生まれ、活力あるまちづくりが出来るのではないか」
と言う考えに至ったからです。

私が議員になろうと思ったのも、市町村合併を通して議会の重要性に気付いたことと、議会改革が必要だと感じたからです。議会は町民と共にあるべきなのに、議会の考えを町民に押しつける（あるいは議会の意志が絶対である）考え方に失望したからです。

結局のところ、旧法下での合併を答う住民投票（住民は合併を支持）の結果も成果には結びつかず、時は流れ現在に至っています。そして今、状況を追認するような形で町長は「自立」を宣言しました。
確かに、当時町政は混乱しました。けれど町民が「自治」や「議会」に関心を持つようになったのも事実です。大げさいにいえば、月形町にとっての「民主主義の夜明け」だったと思っています。
混乱やマイナス面にばかり気をとられていては何も生み出しません。そこから生まれた新たな光に着目し、それを育てることで経験をプラスに変えることが出来るのではないでしょうか。

実際に議員になって内側から議会を見た時、ある部分ではキチンとした議論が行われていて正当な議会であることもわかりました。しかし「議会は町民と共にある」という部分ではまだまだ遅れていますし、「二元代表制」の本質についても理解されていません（これは議会だけに限らず、行政側も町民も同様です）。

これからの【まちづくり】の議論の中で、必然的に【議会の役割】が問われることでしょう（そうありたいと思っています）。　

「議会活性化」の議論のために招集された全員協議会で、町側からの協議報告事項がありました。
平成21年度緊急経済対策に伴う事業について、政権交代により影響が出ているので、現状と見通しについての報告と協議です（以下の項目、1〜4まで。5は議会内での協議）
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1．子育て応援特別手当事業について（中止）
　・子育て応援特別手当（3〜5歳の幼児に3万6千円を支給、今年度のみ）の事業費（263万円）は、
　　9月定例会で既に補正されているが、中止（厚労省からの指示）
　・12月定例会で減額補正

2．学校情報通信技術環境整備事業について（予定通り実施）
　・校内放送設備の更新および地上デジタルテレビ、電子黒板の導入事業
　　（総額2,661万8千円。8月臨時会で補正済み）
　・電子黒板の必要性について文科省で協議、既に内示のあったものは予定通り執行との判断。
　・月形町は既に内示を受けているので、予定通り執行

　Q　電子黒板を使いこなせるだけの準備は整っているのか？
　A　しっかり研修させる。使いこなす努力をする（教育委員会）
　Q　公共投資臨時交付金が圧縮された場合はどうする（町の負担が増えた場合）
　A　再度議会にはかる
　Q　9月定例会で札比内小学校の統合が示された。町内の学校体制が変化している。
　　　この部分を勘案・協議し、キチンとした説明を。（回答は後日）

3．上記以外の緊急経済対策関連事業は予定通り執行の見込み。

4．地域情報通信基盤整備（光ファイバー、IP告知網の整備）事業（追加）
　・地域情報通信基盤整備推進交付金（ICT交付金：全事業の1/3分）は交付確定
　・公共投資臨時交付金（残りの2/3の90%分）はまだ確定していない
　　→　この交付金の見通しがついてから補正（11月臨時会か12月定例会）
　・月形町と新篠津村との共同事業で実施したい
　　○事業費の縮減を図る
　　○縮減分で月形町はIP告知端末の無停電装置（約5,000万円）の設置

5．12月期の期末手当（議員分）について
　・4.4ヶ月分　→　4.15ヶ月分（−0.25ヶ月分）を了承
　・「議員、常勤特別職、職員は同率」の基本を守る
　・議会活性化での報酬・期末手当の議論とは分ける（今回の減額は人事院勧告を踏襲）
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政権交代に伴う様々な影響が出ています。といっても、必ずしも悪い影響ばかりではありません。麻生政権時代の大盤振る舞い的な臨時交付金は、私達小さな自治体にとって「泡銭」のようで、充分精査しきれない事業にも「お金が出るのだから」と予算付けしていたようにも思います。

うちの町で事業仕分けはしていませんが、そのようにすればきっともっと削られるでしょう。（個人的に「電子黒板」は、うちの町では宝の持ち腐れになりかねないのではないかと危惧しています。＝あえて都会と同じ機材を使わずとも、それに変わる資源が田舎にはあると思うので。それに同じ機材を使ったからといって同じ効果が得られるとも思えません。準備が不足していると感じています。）

その一方、光ファイバー全町敷設は私のたっての願いです。6月の一般質問でも指摘している「地方都市でのデジタルデバイド解消」は、行政の力なくしてはあり得ません。今回の臨時交付金の恩恵を強く感じる事業です。

何かが変わると言うことは影響も大きいし、考えの幅も広げなければなりませんね。でもピンチはチャンス。ただし余剰は怠慢を生みます。

定例会の開催に合わせ、随時、全員協議会が開かれました。

主な協議事項と報告は

1.議案説明と会議等出席議員報告
　・議会事務局より定例会議案の要旨の事前説明（質問は本会議で）
　・各組織に派遣されている議員から活動報告

2.地域情報基盤整備事業について　→　別項目で詳しく
　・町内ブロードバンド（光通信）整備と双方向告知（IP）通信システムの構築
　・地域情報通信基盤整備推進交付金、公共投資臨時交付金の活用
　・IP告知端末のデモンストレーション
　・各種交付金の内示は出ているが、確実に予算化できる見通しがついた時に補正する
　・総事業費　8億8000万円

3.町道（南耕地月浜線）歩道造成事業について
　・平成25年度、石狩川頭首工完成（＝管理橋：広域農道の供用開始）に伴い、
　　本路線の交通量増加が予想される
　・供用開始時期にあわせ、歩道造成工事（平成21〜25年）
　　・歩道の造成により、歩行者の安全確保
　　・路肩幅の確保（通行車両の安全性確保、冬期間の堆雪幅確保）
　　・除雪センター前のカーブの改良
　・総工費　1億8200万円

4.全国学力テストについて
　・結果と傾向の報告

5.振興公社と土地開発公社の経営状況について
　・資料配布

6.介護保険料の賦課誤り、住民税の賦課更正について（平成21年度分）
　［介護保険料］
　　・賦課計算における入力ミス、チェックミス
　　・通知書送付後に、受け取り人からの問い合わせで発覚
　　・56件　総額11,200円
　［住民税］
　　・電算システムの変更により、前年度とは違うデータを使って賦課決定。
　　　一部の人には確定申告の必要性があったが、案内が不足した結果、
　　　扶養控除などが反映されない状態での課税が発生
　　・23件　総額104万600円分
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　［対応と再発防止策］
　　・発覚後すぐに役場職員が対象者宅を訪問して対処
　　・再発防止のために、段階的チェックを強化する

7.「宮下の一般質問」の取り扱いについて
　・今定例会において、宮下の一般質問が直前に変更になったことに対する経緯の説明（議長から）
　・この案件は「議長預かり」とし、行政委員会と議会の関係を議長が調整する
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今定例会の全員協議会での協議・報告事項は、未来に向かう「夢」から過去の「過ち」まで幅が広いものの、そのほとんどが【お金】に関することでした。議会の役割からして「お金のチェック」は当然のことですが、国の動向に左右される小さな自治体の現状や、業務がキチンと遂行されていれば問題ないことに時間を割かなければならないこと等、いささか疲れました。

小さな財布の中身をやりくりし、いかに快適で安全な住民生活を構築するか・・・このたたき台を作る行政側は大変な作業ですし、行政側の視点で最善のものを作っているのも理解しています。
だからこそ、小さなミスで町民の信頼を損ねるのは本当に残念です。

ミスと信頼が直結しないためには、何が必要なのでしょうか。

平成20年度月形町歳出歳入決算特別委員会（9月16〜17日）の報告です。なお用語については平成19年度決算特別委員会をご参照ください。

月形町には７つの事業会計（一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、月形町後期高齢者医療特別会計、町立病院事業会計）があります。各事業ごとの平成20年度の決算について、特別委員会で審議し承認しました。

私が特に注目した点について、以下に記します。
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【一般会計】
◆　歳入総額　34億0399万7367円
◆　歳出総額　32億9456万5885円＋翌年へ繰り越すべき財源　3397万1772円　
◆　7545万9710円の黒字決算
　　・地方交付税の大幅な増額と月形町行財政改革プランによる歳出抑制による
◆　地方交付税は、1億0969万4千円の大幅増（H19年度と比較）
　　・普通交付税：9671万3千円増、特別交付税：1298万1千円増
　　・基準財政需要額算定中の地域振興費需要額算定方式の改正、単位費用の改正による
　　・麻生内閣の政策による増額を含む（地域活性化臨時交付金、定額給付金給付補助金など）
◆　財政調整基金、減債基金、公有財産整備基金を取り崩さずに済んだ
◆　経常収支比率　89.1%（H19年度比較　1.3%減）
　　・交付税の増額が大きな要因（分母が大きくなった）
　　・警戒ライン85%を上回っている（道内の多くの自治体が同様）
　　　→　今後も経費節減に努めることで、更なる悪化は回避できるであろう
◆　公債費比率　12.9%（H19年度比較　0.1%減）
　　・警戒ライン10%を上回っている
　　　→　今後も計画的な償還により上昇することはないであろう
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【財政健全化判断比率】

財政健全化法により公表が義務づけられた４つの指標と数値

　　　　　　　　　　　　平成20年度値　　　　早期健全化基準　財政再生基準　
1)実質赤字比率　　：　ー（実質赤字がないため）：　15.0%　　　：　20.0%
2)連結実質赤字比率：　ー（実質赤字がないため）：　20.0%　　　：　40.0%
3)実質公債費比率　：　12.1%　　　　　　　　　：　25.0%　　　：　35.0%
4)将来負担比率　　：　ー（実質的な将来負担額がない）：350.0%　：　／

これらの数値から、月形町の財政は良好である
（月形町監査委員の平成20年度財政健全化審査意見書から）
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【月形町国民健康保険事業特別会計】

◆　H20年度の医療給付費は、H19年度に比べ減少（H19年度比：95.3%）
　　H20年度国保税収入も同様に減少（H19年度比：80.4%）
◆　減少の要因は、制度変更に伴う被保険者数の大幅な減少（1,962人　→　1,290人）
　　・75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行
　　・退職被保険者の年齢区分の変更（75歳未満　→　65歳未満）
◆　収支差引額　1870万6千円の黒字決算
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【月形町立病院事業会計】

◆　H20年度純損失額　7422万9101円（H19年度比：3970万2587円の損失増）
◆　累積欠損額　5億5850万1204円、累積欠損比率　84.87%（H19年度比：12.90%悪化）
◆　H20年度患者利用者数はH19年度と比較して、1500人の減（特に外来患者の減少が大きい）
◆　収支悪化の要因は？
　　・収入減の主たる要因：外来患者数の減少（医療費高騰、景気悪化などが考えられる）
　　・支出増の主たる要因：給与費（人件費）の増、材料費（主に薬品費）の増
◆財政状態は今のところ悪化傾向にある
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月形町の平成20年度財政規模は約34億円と、今までの縮小傾向から一転して大きくなった。これは麻生内閣時代の地域活性化臨時交付金等、国の政策によるところが大きく、一過性のものと考える。
とは言え、今年度も平成20年度からの繰越分＋新たな景気刺激政策により、年度当初から町内の至る所で工事が行われ、物品が入れ替えられている。ここ数年の「交付税減額による締め付け財政」からは考えられない状態で、「お金が回っている」のは事実だ。

だからといって無駄な公共事業は将来に禍根を残す。
景気刺激・地域活性化が重要なことは理解しているが、思案する間もなく矢継ぎ早に打たれた国の政策に対し、地方が戸惑い混乱しているのも事実と思う。

となると、以前にも増して「議会の役割」が重要になるのではないだろうか。

国の施策に翻弄される行政側に対して、議会なら第三者的に冷静に判断できるのではないか。だからこそ、計画段階からの積極的な情報公開と議論が必要だと考える。特に月形町のような小さな自治体においては、議会も町の担い手の一員であり、行政と手を携えて「まちづくり」をしていかなければならないから。

議会と行政は対峙するものであるけれど、最終目標は同じ。単なる敵対でなく、丸投げでなく、依存や馴れ合いでもない、それぞれの役割を認識した中で尊重し合う「大人の関係」にしていきたい。

平成21年第3回（9月）定例会は以下の日程と内容で開催されました。
上の写真はリニューアルした本会議場です。天井が低くなり、暖房効率がよくなりました。また照明を改善したのでかなり明るいです。

【日程】9月15日　本会議（常任委員会報告、一般質問、議案審議）
　　　　　 16日　平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会（会計別個別審議）
　　　　　 17日　平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会（総括質疑）
　　　　　　　　 本会議（決算特別委員会報告、意見案、会議案）

【一般質問】
◆　宮下裕美子　1.高齢者に対する地域福祉計画（保健福祉総合計画）推進のための具体策について
　　　　　　　　2.行政における事務的ミスの再発防止と、今後の展開について
◆　楠　順一　　1.「行政評価」について
　　　　　　　　2.定住化促進事業の実施状況とその評価について
◆　金子　廣司　1.札比内小学校の今後について
　　　　　　　　2.市町村合併とまちづくりについて　
　　　
【主な議案】
1.平成21年度一般会計補正予算
　●歳入歳出　35億5520万2000円
　●主な歳出項目
　　・子育て応援特別手当（3〜5歳の幼児に3万6千円、対象者50人、今年度のみ）
　　・月形温泉ガス事故防止対策工事（H21.2の検査でCH4基準値以上検出のため）

2.平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算、および国民健康保険税条例一部改正
　●出産育児一時金の増額
　　・38万円　→　42万円
　　・平成21年10月1日〜平成23年3月31日までの経過措置

3.財産取得について（1,500万円以上の財産の取得は議会の議決が必要）
　●町立病院の医療器機更新
　　・全身用X線CT装置
　　・取得金額　2465万4000円
　　・契約　　　株式会社　竹山　岩見沢支店（入札9月8日、納期10月31日）

4.湧別町と上湧別町の合併による規約の変更（文言整理）　
　　・北海道市町村職員退職手当組合規約
　　・北海道市町村総合事務組合規約
　　・北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約

5.平成20年度月形町の財政健全化判断比率などの報告　→　こちら

6.平成20年度事業会計歳入歳出決算認定（７事業会計）
　●平成20年度月形町歳入歳出決算特別委員会に付託　→　こちら
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今回の一般質問は、質問者の個性が現れた内容とやりとりでした。
（私の詳細については別立てて報告します。『地域福祉』の観点と進め方が私と答弁側（町長）とでは違って、どこまで歩み寄れたか・・・。『事務的ミスの再発防止』については「再発防止策」で食い違いがあり、進展しませんでした。今回も不満の残る一般質問でした。）

楠議員の『行政評価』の質問は、行政評価の目的と道入手法を解りやすく示していましたが答弁側（町長）とは認識の違いがあり、噛み合わなかったのが残念でした。

金子議員からの『札比内小学校の今後』の質問に、「地域は月形小との統合で合意した。行政も積極的に支援する。」との答弁（町長、教育長）がありました。いよいよその時が来たという想いです。
また『市町村合併』の質問に対し町長は「当面は【自立】である。町民にも説明する。」と答弁し、今までの「合併の方向」から転換しました。

町長が「当面自立」と言おうが、「将来は合併」と言おうが、今月形町が置かれている状況を見れば「変わらない」と言えます。重要なのは「月形にとって大事なものは何か」「何があれば幸せなのか」「住み続けるために必要なものは」を見つけ、町民みんなが自覚することです。市町村合併問題に対し町長はひとまず腹をくくったのですから、「月形の核」となるものを求め広める議論を始めましょう。